録画放映

１　３月２日からの小・中・高全校休校の生活影響と混乱回避について
(1)子育てをするなら鹿児島市の市長としての対応経過及び休業補償の財政出動を国に求める必要性
(2)日中の児童生徒の安全な生活環境確保の具体策
(3)家計・経営・経済へのダメージの低減と回避策の対策と課題

２　当局職員による業務時間内の非正規職員に対するセクハラに関して
(1)過去５年の発生状況と対応結果（和解・謝罪・全面否定）と事後の予防策実施状況とそれらの実効性評価（2019年の新年会での驚くべき暴言の省察含め）
(2)2019年末に明らかになった職員ロッカーの男女混合の経過と継続状況、男女（ＳＯＧＩ配慮進展含め）別配置の急務
(3)県の労働委員会と本市セクハラ外部相談窓口弁護士による当事者双方の直接対話の機会を業務時間内に確保する助言等にどう応えるか（そこができない限りこれまでのような被害者が泣き寝入りするだけを変えられない）
(4)任命権者としての市長の考え

３　政治が放置している就職氷河期世代について
(1)新年度の応援政策
(2)35歳から49歳（本年４月１日で）の就職氷河期当事者の本市の男女別人数と就労・生活保護状況の他世代との比較
(3)ワーキングプアや8050問題・社会的孤立の救済として申請主義を転換して未利用の公共政策によるサービスや制度や支援団体等（かごしま8050ネットワークなど）を個別にお知らせする必要の認識

４　身寄りのない方のいざというときについて
(1)入退院と死亡時に関する合意形成のため厚労省の２つのガイドライン（「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」と「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」）の医療介護等従事者への普及状況と促進の必要性
(2)同居ペットの放置による課題の認識と発生予防の取組み

５　商機損失に直結している一般廃棄物処理業許可の車両制限の要領改善について
(1)現状とその評価（他都市と県内比較含め）と内需喚起や新規参入・零細中小企業のために商機を逃さぬよう制限をなくす改善の必要
(2)仮に要領を改善する流れと発効はどのように関係者に周知されるものか

６　第45回を迎えた「鹿児島市春の新人賞」の応援について
(1)現状の基本スタンスと今回並びにこれまでの受賞者のニーズに応える方策
(2)今を生きている受賞者に積極的な出番の提供を図ることが文化芸術を身近に感じられるまちづくりとなるのではないか

７　全ての市立小・中・高の校則などについて
(1)人権と当事者主権の観点から校則を変えるためのルールを明記する必要
(2)ＬＧＢＴＱの存在前提とＳＯＧＩ配慮の反映の必要について
①ルールを変えるにしても変えない選択をするにしても小・中・高生がそれぞれの成長段階でルールを見直す取組みそのものが当事者の規範意識向上と主権者の資質を高める好機となるので、すぐに始めてみてはいかがか

８　ヒートショック予防に直結する内需拡大の地域経済活性化策になる断熱リフォーム・エコリノベ・家電の買いかえを普及促進する前段として中小企業と家庭の消費エネルギー診断について
(1)ヒートショック（全国平均年間１万７千人死亡）予防と持続可能な社会を実現するエシカル消費のために当局ではどのような組織、横断協力体制で事業を実施する考えか
(2)中小企業と家庭の消費エネルギー診断をすることがヒートショック予防への取組みを促し、膨大なお金を輸入エネルギー資源に費やしている自覚にもつながり、それがＳＤＧｓ具現にもＥＳＧ金融にも有効な経済のドライブとなることの認識はあるか

９　全ての市民にとって安全・安価で容易な移動の手段確保はＳＤＧｓに明記されており、移動の自由は基本的人権でもあるとの観点からバス路線廃止のみならず超高齢社会における交通不便解決の新たな観点と方策について
(1)現在の公共交通不便地域の定義の見直しの必要性
(2)現時点、すべての支所管内の市民が支所に出向くための公共的な交通手段は確保できているか。できていないところがあれば、どのような政策を考えているか
(3)介護保険の訪問型住民主体サービスの活用による身近で即時性のある免許返納対策やタクシーとの契約・配車アプリでＩＴをどんどん活用するなどオンデマンドの小型・中型の車両対応で、暮らしに不安と心配が募らない超高齢社会の実現にスピード感を持って取り組むべきではないか

10　黒字の市電線路がある交差点の著しいでこぼこ解消の急務について
(1)でこぼこの認識とその評価以降の放置経過年数
(2)いつまでに解消する考えか、解消のためのコスト試算

11　指宿スカイライン谷山インター出入り口にある植物群生くぼ地の大規模盛り土について（災害予防を確実にするために）
(1)現状と経過と当局とのやりとりの経過
(2)雨水等流下量の変化とネック地点の割り出しと対策実施状況（ＥＢＰＭ）
(3)30万立法メートルの盛り土の液状化対策は万全か
(4)県が本市域でやることなので何も知らない・わからないでは、市民の安全と生命と財産を守れないと考えるが、当局の責務とは

12　2021年４月１日以降の５カ所の地域子育て支援センター存続について
(1)当局の２大根拠である地域偏在と機能重複を自らつくり出した自覚と、その責任を今日どのように考えて行動してきたか
(2)なぜそのツケを子育て当事者に背負わせようとするのか
(3)昨年末の第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画のパブコメではセンター存続と拡大についてどのような意見が寄せられたか
(4)新年度の地域子育て支援の事業（再配置関連）は策定に当たり関係者（特に子育て真っ最中の方々）へのヒアリングはどのようになされたか、またそれらは2021年度に効果検証をすることになるので、その検証が完了するまでは、５カ所は廃止できないと考えるがいかがか