録画放映

１　「第２号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について
(1)条例改正と専決処分について
①条例改正（課税限度額の引上げ、軽減判定所得の基準改正）の内容とそれぞれの効果
②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由
③県内他市及び中核市における専決処分の実施状況
④「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応
⑤地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56条の89関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応
(2)条例改正に伴う市民生活への影響について
①軽減判定所得の基準改正の影響について
ア．法定軽減の５割軽減、２割軽減の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たりの負担軽減額
イ．基準額改正に伴う国保特会歳入への影響額及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置
ウ．基準額改正に伴い２割軽減の対象となる世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準
エ．基準額改正後の法定軽減の対象とならない国保世帯数と割合及びコロナ禍の下で「子供の均等割」減免など本市独自の減免の拡充の必要性についての見解
②課税限度額引上げの影響について
ア．課税限度額の引上げに伴い負担増となる実世帯数、影響総額、１世帯当たり負担増額について
ａ．基礎課税額の引上げ
ｂ．介護納付金課税額の引上げ
イ．改正に伴い、課税限度額に到達する世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準について
ａ．基礎課税額の引上げ（63万円）
ｂ．後期高齢者支援金等課税額（19万円）
ｃ．介護納付金課税額の引上げ（17万円）
ウ．所得階層別の滞納世帯数と割合、滞納総額について
ａ．所得500万円超600万円以下
ｂ．所得600万円超700万円以下
ｃ．所得700万円超800万円以下
ｄ．所得800万円超
エ．コロナ禍の下で、国保税の負担感はさらに重くなり滞納の増加につながる「課税限度額の引上げ」のみ、改正を留保できなかったのか

２　「第６号議案　鹿児島市介護保険条例一部改正の件」について
(1)介護保険法施行令一部改正に至る経緯と本市が専決処分としなかった理由、他都市の状況
(2)条例改正の内容について
①所得段階ごとの改正前後の介護保険料と基準額に対する割合
②改正後の所得段階ごとの被保険者数とその割合、１人当たり負担軽減額及び負担軽減総額
③国の財政措置及び国・県・市の負担割合、令和２年度介護特会への予算措置
(3)平成27年度から30年度までの所得第１段階の滞納者数と割合及び収納率の推移、「軽減」の効果
(4)所得第５段階（基準額）以上の介護保険料の滞納者数と割合及び収納率の推移とその要因
(5)コロナ禍の下で、介護保険料の「徴収猶予」「減免申請」等に対する国の方針と本市独自の介護保険料や利用料の減免制度の拡充の必要性についての見解

３　国民健康保険、後期高齢者医療制度の「傷病手当金」の実施について
(1)傷病手当金について
①国民健康保険法第58条第２項、高齢者の医療の確保に関する法律第86条第２項において「傷病手当金の支給を行うことができる」と規定されているが、条例に明記されてこなかった理由
②新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に傷病手当金の支給を決定した理由と国の事務連絡の内容
(2)「第３号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険条例の一部を改正する条例）について
①専決処分に至る経緯と県内他市及び九州県都市での専決処分の実施状況
②支給対象者について
ア．「被用者」に個人事業主、あるいは個人事業主から収入を得ている「家族」は含まれるか
イ．「感染が疑われる方」に、検査及び診察の結果、陰性の方は含まれるか
③支給要件について
ア．直近のＰＣＲ検査件数（全県・本市）及び「帰国者・接触者外来」等で受診し、当事者から採取された検体が検査され、結果が出るまでの入院あるいは自宅待機の現状（３日を超えているか）
イ．「労務に服することができなくなった日」には、当事者が保健所や「帰国者・接触者外来」等に相談する以前に「自主的に仕事を休んだ日」も含まれるか
ウ．当事者が陰性と診断され、医療機関を退院後、経過観察等のために自宅療養が継続する期間も支給対象期間となるか
エ．当事者が、「労務に服することができなくなった日」を年次有給休暇で処理した場合の対応
④傷病手当金の財源についての国の方針と本市の対応
(3)「第４号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）について
①対象者について、「被用者」に給与等を支払う側の事業主は含まれるか
②傷病手当金の財源について国の方針と県後期高齢者医療広域連合の対応
③「傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付」を担う本市への財政支援
(4)傷病手当金の支給対象者を「被用者以外の方を対象とすることは可能」とする政府答弁と本市の対応（３月26日、参議院厚生労働委員会）

４　「第５号議案　専決処分の承認を求める件」（令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））について
(1)本市が補正予算の検討を開始した時期と専決処分に至った経緯
(2)国の緊急事態宣言の下で本市の地域経済や雇用に与えている業界ごとの影響内容
(3)特別定額給付金事業について
①同事業の目的と対象者の基準及び給付人数
②同給付金の「収入認定」「差押え禁止」の有無と本市の対応
③オンライン申請と給付について
ア．本市の日程と県内他市及び九州県都市との比較
イ．直近のマイナンバーカードの所有者と割合、申請受付の混雑の要因と解消の見通し
ウ．直近の申請件数と給付開始の見通し
④郵送申請の発送と給付について
ア．本市の日程と県内他市及び九州県都市との比較
イ．６月まで給付が遅れる要因、申請書類に辞退するチェック欄の有無と点検方法
⑤ＤＶ被害者、離婚調停中の別居世帯、介護施設に住所を有する要介護高齢者、申請が困難な市民への対応及びホームレスなど住民登録や銀行口座のない人への対応
⑥他都市の事例と「早く給付金が必要な市民」への本市の対応について
ア．霧島市の「１日も早く給付金が必要な方へ（申請書ダウンロード方式）」の内容と本市の見解
イ．熊本市の生活保護受給者に対する給付金の直接支給の内容と本市の見解
(4)子育て世帯への臨時特別給付金支給事業について
①給付人数等の事業概要と予算の内訳
②同給付金の「収入認定」「差押え禁止」の有無と本市の対応
③児童手当受給者と児童扶養手当受給者の所得水準の比較
④他都市での児童扶養手当受給者に対する給付金の加算給付と本市の見解
(5)事業継続支援金事業について
①申請受付期間を６月末までとした理由と同事業の推進体制
②「売上げが20％以上50％未満減少している」ことを申請要件にした理由
③同支援金を「上限30万円（１回限り）」とした理由と支給件数見込み
④対象業種の選定理由と建設業など第２次産業等を対象外とした理由、同業種の売上げ減少への対応
⑤同支援金の「収入認定」「差押え禁止」の有無と本市の対応
(6)新型コロナウイルス感染症対策マスク配付事業について
①１世帯５枚にした理由と配付戸数、市民からの声
②マスク製造元とマスク原価、安全性点検や不良品への対応
③さらなるマスク配付の必要性（国のマスク配付事業、医療機関や介護事業所等でのマスク不足への対応も含む）についての見解
(7)支援制度の周知を図り同補正予算を迅速に執行して、さらなる支援の充実を図るための市長の見解