録画放映

１　本市における新型コロナウイルス感染症拡大の防止について
(1)これまでの取組
(2)感染の第２波、第３波を想定した今後の備え

２　特別定額給付金事業（給付対象者1人につき10万円）について
(1)直近の申請世帯数及び対象総世帯数に占める割合・給付済総額及び給付率
(2)申請書送付数に対する返戻数及び要因並びに対応
(3)西別館特設会場や給付金コールセンターにおける主な相談内容及び相談を踏まえた新たな対応
(4)独り暮らしの高齢者など申請手続困難者への対応

３　コロナ禍における税・保険料等の徴収猶予や減免等の支援策について
(1)事業者・家計向けの税制支援策について
①徴収猶予の特例制度の対象となる主な市税の税目を含む概要・申請手続・相談及び申請状況・状況分析
②固定資産税と都市計画税の軽減措置の対象・申請手続
③中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等に係るわがまち特例の拡充内容
④中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権をチケット購入者が放棄した場合に適用される寄附金税額控除の概要・適用までの流れ・期待される効果
⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化の内容
⑥軽自動車税の環境性能割の概要及び臨時的軽減の延長内容
(2)国民年金保険料免除等の臨時特例の概要及び申請件数
(3)国民健康保険税の徴収猶予特例制度及び減免制度の概要並びに対応状況
(4)後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予の概要及び対応状況
(5)介護保険料の減免・徴収猶予の概要及び対応状況
(6)事業者・市民への周知方策

４　コロナ禍における市営住宅等の居住支援について
(1)市営住宅等家賃減免の目的・概要・承認件数（コロナ禍の影響分）
(2)離職退去者への市営住宅等の提供の目的・概要・入居状況

５　コロナ禍における生活困窮者等の支援について
(1)生活福祉資金について
①緊急小口資金・総合支援資金について
ア．緩和内容を含む概要
イ．コロナ禍の影響を含む申込件数・金額の月ごとの推移
②両資金の主な借入理由
③申請受付窓口の拡充内容及び貸付申請のさらなる迅速化の取組内容
(2)生活・就労支援センターかごしまについて
①コロナ禍に係る相談件数の月ごと（令和２年３月～５月）の推移及び主な相談内容
②住居確保給付金について
ア.目的及び４月からの拡充・変更内容を含む概要
イ.申込方法・支給方法・本市での月ごと（２年３月～５月）の申請状況及び傾向分析
③相談体制の強化についての国の支援
(3)生活保護制度について
①生活保護の申請件数の前年比（３～５月累計）及び傾向分析
②新型コロナウイルス感染症等のための生活保護業務等における対応についての厚生労働省通知の内容及び本市の対応状況
(4)ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業について
①目的及び概要（支給要件等含む）
②対象世帯数及びスケジュール

６　コロナ禍における中小企業等の支援について
(1)資金繰り支援について
①中小企業融資相談窓口における月別（令和２年３～５月）の融資相談件数及び主な相談内容
②セーフティネット保証制度（セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証）における月別（２年３～５月）・保証対象者別の認定件数及び主な認定業種
③新型コロナウイルス感染症関連融資に対する本市の支援策
(2)雇用・労務相談窓口等について
①当該窓口の概要（設置場所・期間等を含む）
②相談実績・主な相談内容
③雇用調整助成金について
ア．これまでの拡充内容を含む概要
イ．支給申請の手続における書類の簡素化
ウ．コロナ禍における県内の申請状況及び交付決定状況
エ．国の第２次補正予算における拡充内容
(3)国の第２次補正予算において新制度として創設された休業支援金の概要及び本市での相談対応
(4)事業継続支援金事業等について
①申請件数・支給件数・支給済総額及び予算に対する執行率
②対象外となった事業者からの主な声
③長崎市の事業持続化支援金について、当初、約15億円を専決処分した４月補正予算では、小売・飲食店等を中心に対象業種としていたが、５月補正予算において、予算規模約18億円で、対象を小売・飲食店等以外の全業種に拡大したことについての認識・評価
④期間延長及び対象業種・要件拡大についての見解

７　コロナ禍における地域経済の回復策等について
(1)東京商工リサーチによる新型コロナウイルス感染症拡大による県内企業の影響調査のまとめ、帝国データバンクによる九州・沖縄企業に対する４月調査分析、鹿児島銀行と九州経済研究所による県内景況発表等の内容をどのように捉えているか
(2)鹿児島商工会議所や鹿児島市ホテル旅館組合等からの市長への要望内容
(3)プレミアム付商品券発行支援事業について
①目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール
②期待される効果
(4)県外観光客宿泊キャンペーン事業について
①目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール
②国のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーン事業や県のディスカバー鹿児島キャンペーン事業との連携
③期待される効果

８　市長は、国の第２次補正予算をどのように評価し、また、地方創生臨時交付金や財政調整基金を今後の新型コロナウイルス感染症拡大の防止・市民生活の支援・事業の継続・雇用の維持・観光振興などにどのように生かしていく考えか