録画放映
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令和2年第2回定例会 6月16日(火) 本会議(個人質疑2日目)
日本共産党 大園 たつや 議員
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1 現県知事のこども医療費助成制度についての公約と市長の評価について
(1)現物給付に年齢制限ではなく所得制限をかけている都道府県数と都道府県名
(2)県知事の公約と進捗に対する市長の評価
(3)県市長会の要望どおりに進まない県知事との連携についての課題
(4)コロナ禍の下、小児の受診抑制が経済的なものから生じないために病院窓口での「負担ゼロ」実現は県・市共通の緊急を要する課題であることの認識
2 税・手数料の滞納による差押えの本市の対応について
(1)令和2年度の預金債権への対応について
①これまでの対応や根拠とする判例の違い
②「差押禁止財産」となっている特別定額給付金等を差し押さえないための具体的な取組
③直近の市税における差押件数と金額(2年1月~5月)と前年同月比及び特徴
(2)中小企業や個人事業主への給付金(持続化給付金・休業協力金・継続支援金)等の取扱いについて
①「差押禁止財産」となっていない理由と国の動向
②持続化給付金・休業協力金・継続支援金等のそれぞれの給付状況
③給付金等の趣旨を踏まえて差押えはやめるべき。本市の対応
(3)連絡が取れずにやむなく差し押える場合であっても預金債権を国税徴収法施行令第34条の給与債権の属性を承継して当初から差押限度額を控除するべき
3 緊急事態宣言下の保育施設等(認可・認可外)の登園自粛の影響と対応について
(1)家庭や保育施設等の行事などへの影響についての認識
(2)保育施設等(認可・認可外)への具体的な影響について
①登園自粛した施設や児童の状況について
ア.保育料の負担がある世帯の特徴と保育料額及び児童数
イ.登園を自粛した施設数や児童数などの把握
②施設の運営費等への影響について
ア.運営費等への影響についての認識
イ.補償についての考え方
ウ.認可外保育施設への周知状況と実態
(3)保育料等の返還について
①登園自粛と保育料等の返還についての国の考え方と財源及び見込み
②認可外保育施設利用者への保育料返還についての本市の考え方と見込み
(4)今回の登園自粛における課題と今後に備えての対応
4 児童虐待防止対策について
(1)コロナ禍における児童虐待等のリスクについての認識
(2)国・県・市における児童虐待の相談件数と前年度との比較(令和2年1月~4月)
(3)「子どもの見守り強化アクションプラン」について
①アクションプランの概要と背景
②アクションプランに対する本市の具体的な対応について
ア.様々なチャンネルを通じた子供の実態把握と支援
イ.児童虐待通報・相談窓口の周知
ウ.児童虐待防止施策とDV施策の連携強化等
エ.体罰によらない子育ての推進
③アクションプランを受けての要保護児童対策地域協議会の開催状況と実態の把握(訪問件数や対応件数)
④今回の取組の教訓と課題
(4)緊急事態宣言等を想定した今後の取組の基本的な考え方
5 「学校の新しい生活様式」における本市の課題について
(1)国立成育医療研究センター「コロナ×こどもアンケート」調査から見る児童や家庭への影響と特徴
(2)「学校の新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準(レベル1~3)と本市の取組状況
(3)吉野小、吉野東小などの過大規模校での課題について
①吉野小、吉野東小の児童、教室、空き教室、特別教室の数
②身体的距離の確保、20人学級、分散登校・時差登校の組合せなどの対応が可能か
③過大規模校が隣接し、児童数も高止まりしている吉野地域での適切な学校規模の考え方
(4)今後の「新しい生活様式」を踏まえ、過大規模校の規模適正化こそ急がれるのでは
6 鹿児島交通のバス路線廃止による影響への対応について
(1)令和2年第1回定例会以降の状況について
①調査を行った路線数と具体的な影響
②地域住民からの要望等
③調査や要望を踏まえた現状についての当局の受け止め
(2)各路線に対する具体的な検討状況と課題
(3)小型バスか乗合タクシーかを判断する基準
(4)一刻も早い代替策の具体化の必要性についての見解と今後の進め方
(1)現物給付に年齢制限ではなく所得制限をかけている都道府県数と都道府県名
(2)県知事の公約と進捗に対する市長の評価
(3)県市長会の要望どおりに進まない県知事との連携についての課題
(4)コロナ禍の下、小児の受診抑制が経済的なものから生じないために病院窓口での「負担ゼロ」実現は県・市共通の緊急を要する課題であることの認識
2 税・手数料の滞納による差押えの本市の対応について
(1)令和2年度の預金債権への対応について
①これまでの対応や根拠とする判例の違い
②「差押禁止財産」となっている特別定額給付金等を差し押さえないための具体的な取組
③直近の市税における差押件数と金額(2年1月~5月)と前年同月比及び特徴
(2)中小企業や個人事業主への給付金(持続化給付金・休業協力金・継続支援金)等の取扱いについて
①「差押禁止財産」となっていない理由と国の動向
②持続化給付金・休業協力金・継続支援金等のそれぞれの給付状況
③給付金等の趣旨を踏まえて差押えはやめるべき。本市の対応
(3)連絡が取れずにやむなく差し押える場合であっても預金債権を国税徴収法施行令第34条の給与債権の属性を承継して当初から差押限度額を控除するべき
3 緊急事態宣言下の保育施設等(認可・認可外)の登園自粛の影響と対応について
(1)家庭や保育施設等の行事などへの影響についての認識
(2)保育施設等(認可・認可外)への具体的な影響について
①登園自粛した施設や児童の状況について
ア.保育料の負担がある世帯の特徴と保育料額及び児童数
イ.登園を自粛した施設数や児童数などの把握
②施設の運営費等への影響について
ア.運営費等への影響についての認識
イ.補償についての考え方
ウ.認可外保育施設への周知状況と実態
(3)保育料等の返還について
①登園自粛と保育料等の返還についての国の考え方と財源及び見込み
②認可外保育施設利用者への保育料返還についての本市の考え方と見込み
(4)今回の登園自粛における課題と今後に備えての対応
4 児童虐待防止対策について
(1)コロナ禍における児童虐待等のリスクについての認識
(2)国・県・市における児童虐待の相談件数と前年度との比較(令和2年1月~4月)
(3)「子どもの見守り強化アクションプラン」について
①アクションプランの概要と背景
②アクションプランに対する本市の具体的な対応について
ア.様々なチャンネルを通じた子供の実態把握と支援
イ.児童虐待通報・相談窓口の周知
ウ.児童虐待防止施策とDV施策の連携強化等
エ.体罰によらない子育ての推進
③アクションプランを受けての要保護児童対策地域協議会の開催状況と実態の把握(訪問件数や対応件数)
④今回の取組の教訓と課題
(4)緊急事態宣言等を想定した今後の取組の基本的な考え方
5 「学校の新しい生活様式」における本市の課題について
(1)国立成育医療研究センター「コロナ×こどもアンケート」調査から見る児童や家庭への影響と特徴
(2)「学校の新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準(レベル1~3)と本市の取組状況
(3)吉野小、吉野東小などの過大規模校での課題について
①吉野小、吉野東小の児童、教室、空き教室、特別教室の数
②身体的距離の確保、20人学級、分散登校・時差登校の組合せなどの対応が可能か
③過大規模校が隣接し、児童数も高止まりしている吉野地域での適切な学校規模の考え方
(4)今後の「新しい生活様式」を踏まえ、過大規模校の規模適正化こそ急がれるのでは
6 鹿児島交通のバス路線廃止による影響への対応について
(1)令和2年第1回定例会以降の状況について
①調査を行った路線数と具体的な影響
②地域住民からの要望等
③調査や要望を踏まえた現状についての当局の受け止め
(2)各路線に対する具体的な検討状況と課題
(3)小型バスか乗合タクシーかを判断する基準
(4)一刻も早い代替策の具体化の必要性についての見解と今後の進め方
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