録画放映

１　鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランと農業、農村等の課題に関して
(1)農村等中山間地域での土地利用ガイドプランに基づく達成状況と評価、課題
(2)土地価格が安価なため中山町や山田町、吉野町、石谷町等特定地域だけ開発が集中し住宅が郊外に広がっている要因と評価、対策、課題
(3)農地の多面的な機能に配慮した生産基盤の整備に努めてきているとの当局答弁に対する現状と課題について
①認定農業者や大規模農業者でない小規模農業者・農家への支援制度の有無
②水田の多面的な機能と稲作を行う作業過程、想定する田植えの期間
③過去３年における米の価格状況と評価、課題
④昨年被災した水田への対応と課題について
ア．これまで復旧工事が遅れてきた箇所名と理由
イ．田植えの時期に合わせた工事期間について県の河川当局と本市農政サイドとの連携は
ウ．国の補助事業の対象となる水田の災害復旧事業の目的と基準等の概要
エ．昨年、災害を受け国の災害復旧事業の対象となった農地（田畑ごと）の箇所数と受益戸数、被災面積、工事費
オ．災害復旧事業の対象となりながら１年間休耕しただけで事業化しない理由
カ．国の復旧工事手引によると農地とはいつでも耕作し得る状態の土地とあるが数年も耕作しなかったらまだしも休耕が僅か１年であることや市街化調整区域、農用地、農村の環境等にも配慮し事業採択すべきではないのか
キ．災害を受け災害復旧事業の対象とならなかった農地（田畑ごと）の箇所数と受益戸数、被災面積、おおよその工事費
ク．国による災害復旧事業の対象とならなかった農地にはなぜ支援をしないのか
ケ．災害で土砂が流入した水田を水稲ができるまでに回復する労力への認識（余分な土砂の除去と水田を水平にする作業等の労力）
コ．先祖代々営んできた水田の維持管理は荒らしたくないとの一念から多大な労力を要しており豊かな自然環境とのどかな風景は経済性を無視した農家の努力の結晶でもあることへの認識と評価
サ．国の採択基準にならない被災農地の復旧を地権者任せにしていることと多面的な機能に配慮した生産基盤の整備に努めてきているとした答弁との整合性、認識
シ．復旧工事は地権者任せでなく、農村の未来を見据え遊休農地の増大を防ぎ、優良農地を確保し農村環境を守る面からも、被害の大小に関係なく行政の支援は不可欠ではないか
ス．国の補助金に頼る前例踏襲主義の政策だけでは担い手が育たず農村の崩壊を招くのは明らかであり、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めるためにも、市単独で被害状況に応じ農地の復旧に対する助成割合等を検討して助成すべきでないか、森市長の見解

２　国と地方の行財政改革と市幹部の職責、給与等に対する現状と課題に関して
(1)昨今における行財政改革の国と地方における取組状況と課題
(2)行財政改革で歳入、歳出に関する本市のこれまでの取組と成果、課題
(3)本市の税財源を確保するための現状と課題
(4)交通局では繰出金を余儀なくされながら企業管理者に高額な給与と退職金の支払いを続けることとの整合性と妥当性、改革の必要性
(5)本市行政自らがこれまで身を切る行財政改革を行ったと言える事柄
(6)副市長の本市の経済環境や職責、待遇等に対する認識と課題について
①副市長の本市における労働単価と経済環境に対する認識及び市政に対する思いと職責、給与への評価、日頃の活動状況
②森市長に高い見地から政治的な判断を進言したことがあるのか、あればその内容
③行政手腕と同時に政治判断が求められたこれまでの案件への評価と課題について（森市政の検証）
ア．市道たんたど葛山線の不適切な工事に伴い当時の建設局長が認知していたにもかかわらず関係課長たちにだけ工事費を負担させ、本市内規の訓告処分だけで済ませた案件―関係課長の勤務内における不正行為に鑑みて職場の規律上妥当と考えるか、地方公務員法等関係法に照らしてどうなのか
イ．犬迫町では約２㎞の地方幹線道路整備を20年以上経ても開通できない実態があるにもかかわらず、土地収用法適用が市道整備になじまないとする方針は妥当なのか、市長以下幹部の事業への使命感・意欲のなさの証明との市民意見に対する評価及び整備の遅れから来る弊害の分析
ウ．個人情報保護法を盾に地権者の転居先を開示しないのは幹部の職務に対する怠慢との市民意見や、条例に基づき開示請求しても開示しないのは、法や条例を無視した行政に陥っているとの市民意見に対する評価、認識（10年以上かけても生活道路が開通できないあるいは急傾斜工事が事業採択基準に該当しても、相続人の転居先が不明なため同意書が得られない等の問題）
④副市長の待遇面に関する経費の現状と課題について
ア．副市長の移動に使用する公用車の直近の購入時期と購入価格、前車の使用期間及び副市長の公用以外に資する利用等
イ．２台のうち１台は僅か８年４か月での買換えとなっているがその理由と従前の車の処分状況
ウ．市職員である自動車運転手のおおよその給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、運転業務を行っていないときの業務内容
エ．副市長に係る秘書課の職員数と１人当たりの給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、業務内容
オ．本市の外郭団体で最高の給与を頂いている本市ＯＢ理事長の給与額と退職手当の有無と副市長の待遇と比較しての見解
カ．高額給与待遇に加え財政難の中で退職金を支給する根拠と特別職の期末手当を人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じ改定する根拠
キ．副市長の給料月額及び給料、期末手当の年額と１期当たりの退職手当の額及び給料を20％削減し退職手当を廃止した場合の４年間の２人分の節約額
⑤政治判断が求められても随所に前例踏襲主義に落ち着き、事業が完遂せず、多くの市民が難渋している現状打破に向けた市長の決意及び副市長の給料20％削減等特別職の待遇改善で財政支出への軽減を図り、市民福祉の財源に充てるべきでないか