録画放映

１ 全日本ろうあ連盟が創立70 周年を迎える中で手話言語社会の実現について
(1)市民のひろばをはじめとしたアナログとデジタルの市広報物に手話のスペースを設けて手話の普及を図ること
(2)本年の県条例スタートを踏まえた当局の取組の経過と展望

２ 公の施設の指定管理者の指定議案について（指定管理者制度のこの10 年間の省察を踏まえて）
(1)ＤＸがようやく広く言われる今日、全ての施設のホームページ・ＳＮＳ等の活用状況（日常的な閲覧数の把握と詳細なスケジュールの掲載・更新頻度を含めた具体のある活用努力の日常的な当局把握など）について
①活用状況の配点と審査経過
②例えば、議案の施設で発信や投稿の更新が一番古かったものはいつか（施設名は不要）
(2)全ての施設のトップはその分野に確かな識見を持っている方が着任しているか
(3)毎年、全ての施設の業務評価（ピアレビュー）を同じ分野の方に手がけていただき市民福祉の向上を図る必要性の認識
(4)約10 年間、障がいがある方の雇用（特にかごしま水族館）や環境配慮、財務状況などにおいて得点が相対的に低めの施設の中で本会議や委員会での度重なる指摘にもかかわらず前回と同様の団体が指定されている議案と、当局による面談時の不明点放置などが議案の市長提案（12 月２日）以降今日に至るも改善されていない、それぞれの理由と今後の対応
(5)管財課が主導する配点などの選定基準はこのままでいいのか、そろそろ全面的に見直しが必要ではないか
(6)今回議決を求める議案の施設に要する費用について
①次の指定時期までの合計金額は幾らか
②その巨額に比して議員全員に提供される議案審査のための情報量はあまりにも少ないのではないか
(7)例えば、今回も公募して議案提出の「よかセンター」は、本当に現在の指定管理者以外が指定されることが起こり得るとは、およそ考えられない。公募に応じる方々にも、明確な説明責任を果たせるように実施の妥当と合理を根本から考えるべきではないか
(8)観光農業公園の落選応募者は人員配置が現在の６名と比して２名という提案だったようだが、その業務認識を当局はどのように評価したものか、またランニングコストを積年の課題としてきた中で今回の指定によりどのような効果が見込まれるものか
(9)広く愛される市民文化ホールと谷山サザンホールの実現と教育文化振興財団の今日的な社会経済情勢に適応した運営について（この10 年間の省察を踏まえて）
①今日における文化芸術施設としての課題認識（ドイツ文化大臣の発言「芸術とは人間の生存という根本的な問題に向かい合う上で不可欠なものであり、特に今のような確実性が崩壊し社会的基盤のもろさが露呈し始めている時代には欠くことができないものである」を参考にして）
②この２つの施設が本市の文化芸術の振興において占める位置の当局認識とは
③自主文化事業の分野の偏りと観客の固定化傾向は解消されているか、実績の比較と自主文化事業に一度でもお越しの市民割合の把握と目標値の設定の必要性
④過去３回のそれぞれのホールにおける自主文化事業の支払額（事業の買取り額）と観客の固定化傾向予防策とその結果、自己評価
⑤施設の維持管理以外における企画等に公募や民間活力はどのようになされているか（共催事業の過去10 年間の推移含め）
⑥アーティストの派遣において、派遣先とのニーズの調整はどのようになされているか
⑦芸術家の滞在を伴う制作や公演の実施の効果想定
⑧文化芸術行政に関するアンケートの実施とその反映をこの10 年市民に対してどのように実施されたか
(10)平川動物公園とかごしま水族館の中継カメラの経過と改善更新の必要性の認識

３ 2050 年に本市のゼロカーボン社会を、2030 年にはＳＤＧｓを市民参加で実現することについて
(1)そもそも炭素とは悪ではない。人間と植物それぞれにとって、カーボンはどのような存在か
(2)「ドローダウン地球温暖化を逆転させる100 の方法」から学ぶ植生と健やかな土壌の炭素貯留の評価と本市はその貯留可能環境としてどのような状況にあるとの認識を持つか
(3)毎年のように当局関与の工事で伐採・開発される樹木と植樹の過去５年間の数量比較（今後は直径20センチ以上の樹木は登録してデータ化を）
(4)官民の屋根の貸し借りを活用する太陽光発電の普及
(5)子供の頃からこうした気候危機に実感と意識を醸成する機会の尊重と普及のために鹿児島の恵まれた環境を生かした自然型保育の認証や森のようちえんを公的に支援する国内の広がりと議連の動向把握など本市の未着手に取り組む急務の認識

４ 紙おむつについて
(1)育児・医療・介護等における紙おむつの年間廃棄の把握と消費物としての特性評価
(2)こうした体の生理機能に関するものはリサイクル事業育成とごみ減量対象から除外することの考え

５ コロナ禍の地元産業支援について
(1)新型コロナウイルス感染症の影響と考えられる、閉店・廃業の現状と予防策の実施状況
(2)本市内で学ぶ学生の実習できない問題の把握と支援状況
(3)全国メディアへのプレスリリースを地元企業が無償でできる環境整備
(4)海外を含めた販路拡大の支援策
(5)人材の採用と育成と定着する力の向上
(6)あらゆる商機や非営利活動に役立つマッチングアプリの開発支援

６ コロナ禍の自殺未遂者の支援について
(1)今日までの計画による対応経過とコロナ禍も踏まえた課題認識
(2)内閣府による女性影響研究会の認識

７ 森市長の最後の本会議において
(1)もうすぐ50 歳になる人もいる就職氷河期世代と同様の苦境再来とも懸念される就職希望の方々の双方の支援の必要性を2020 年末においてどのように持っているか
(2)コロナ禍で事故が起きても避難バスの確保も避難所の確保もできない40 年の寿命目前の川内原発との協定見直しと特重施設の見学の考え
(3)児相の建設と維持管理の試算と費用確保の考え
(4)鹿児島アリーナの広場に渋滞緩和と水害時の避難のため自走式の立駐を建てる必要性