録画放映

１　「第１１６号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について
(1)事業内容について
①事業の目的
②議案提案の時期について
ア．ワクチン承認前のこの時期に議案提案されている理由
イ．県内自治体の動向
ウ．県下一斉に接種事業が展開されるべき。当局の認識と県との協議経過
③事業費と内訳及び国の算定根拠
④対象者等について
ア．接種時期、対象者数、接種件数
イ．医療従事者の範囲について
ａ．想定されている医療従事者の範囲
ｂ．医療機関内で働く人全てを指すのか（医療機関に出入りする業者や清掃職員等）
ｃ．医療従事者における希望者の取りまとめと接種方法
ウ．接種順位について
ａ．現在検討されている接種順位
ｂ．基礎疾患等の有無の証明についての検討状況
ｃ．高齢者施設で従事するものに「居宅介護サービス従事者」が含まれているか、含まれていない場合、検討すべきでは。当局の認識
ｄ．児童や０歳児あるいは妊産婦についての接種の考え方と検討状況
エ．想定される住民票所在地以外に居住されている事例と取扱い（他自治体との実施時期のずれへの認識）
⑤接種までの流れと接種場所の考え方について
ア．事業スキーム
イ．本市に割り当てられるディープフリーザーの個数及び代替手段など保管と流通の方法
ウ．接種場所の検討状況と感染拡大防止に配慮した会場選定の考え方
エ．医療機関への入院や介護施設等へ入所している方への訪問等によるワクチン接種の検討状況
オ．２回目の接種の期間と２回目を必ず受けられる仕組み（予約制など）の検討状況
カ．コロナ禍で医療体制が逼迫する中、医師・看護師・保健師等をどのように確保するのか
⑥接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度について
ア．根拠法と国・自治体の役割（開発業者への損失補償の状況）
イ．補償の要件と概要
ウ．市民が申請する場合の流れと今回の周知方法
(2)新型コロナウイルスワクチン実用化の見通しと課題について
①予防接種法一部改正の内容
②国と基本合意及び契約を締結している開発業者のワクチンの特徴について
ア．種類（これまでの実用例含む）
イ．接種回数と効果の持続期間
ウ．保管温度
エ．有効率（発症予防・感染予防）
③国会審議等で指摘されているワクチン実用化に向けた課題について
ア．特例承認や国内における第３相試験（検証的臨床試験）が行われていないことでの安全上の課題
イ．効果の持続期間や長期的副反応の検証についての課題
ウ．努力義務を課すことについての課題と附帯決議の内容
(3)国の新型コロナウイルスワクチン実用化への対応についての市長の評価とワクチン接種について市民にどのようなメッセージを発するのか。市長の見解