録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)市長の時代認識とそれを踏まえた本市の現状と課題の認識
(2)政策を推進するに当たっての基本的な考え方
(3)森市政４期16年の評価と今後の市政運営について
①森市政の評価と残された課題の認識
②森市政の何を引き継ぎ、今後どのような市政を目指すのか
(4)平和に対する認識について
①核兵器禁止条約発効の意義
②戦争に対する認識と今後の考え方
(5)川内原発について
①日本のエネルギー政策の中での原発への向き合い方
②万が一事故が発生した場合の考え方
③40年廃炉に対する見解
④３号機増設に対する見解
(6)官製ワーキングプアについて
①官製ワーキングプアの認識と本市の現状
②市長マニフェストには、官製ワーキングプアが起こらないようにするとあるがその具体的な手法
(7)県・市の連携の在り方について
①県の総合体育館や本市のサッカー等スタジアムなどの整備に対する本市の姿勢と県・市連携の在り方と今後の考え方
②サッカー等スタジアム整備検討事業について
ア．市長の考え方と本市がこれまで積み上げてきたものとの整合性
イ．今後の考え方
(8)「第１７７号議案　市長の給料の特例に関する条例制定の件」について
①なぜ50％削減なのか
②新型コロナの状況次第では延長もあり得るのか
③削減は市長のみと理解してよいか

２　職員の超過勤務時間の上限規制について
(1)人事院規則15-14の改正内容
(2)他中核市の上限規制の対応
(3)本市の対応
(4)条例・規則を改正すべき

３　会計年度任用職員制度の下で働く障がい者について
(1)市長事務部局における会計年度任用職員に占める障がい者の数
(2)障がい者の雇用の更新回数は、健常者の会計年度任用職員と条件は同じと理解してよいか
(3)障がい者の方々の再就職に関する当局の認識
(4)会計年度任用職員制度の下で働く障がい者については、さらに雇用推進を図るべき

４　鹿児島市地域情報化計画について
(1)第四次計画の際との時代背景の変化の認識
(2)第四次計画の取組と達成状況・効果及び課題
(3)次期計画に第四次計画から引き継がれるもの
(4)新たに盛り込まなければならない視点
(5)今後のスケジュール

５　新年度予算について
(1)新年度予算編成のポイントと市長マニフェスト関連事業の予算確保の状況及びその観点
(2)新年度予算の基本的な考え方とそれがどう予算に反映されたのか
(3)新年度予算における交付税の考え方
(4)市税収入減の要因と今後の見通し
(5)令和２年度当初予算に計上された事業のうち、３年度予算では休止・廃止となった事業の数と２年度当初予算の額
(6)現在の各基金の残高と前年度当初予算との比較及び今後の基金への積立ての考え方
(7)市民サービスへの影響
(8)市民サービスの低下につながらないように新年度の予算執行を行っていくべき

６　過疎対策事業債について
(1)国の動向と今後どうなるのか
(2)５年間（平成28年度～令和２年度）の額と本市の活用状況
(3)今後の財源確保の考え方とこれまで過疎債を財源としていた事業はどうなるのか

７　第六次鹿児島市総合計画策定について
(1)第五次総合計画策定時と現在の時代背景の変化についての認識
(2)第五次総合計画の総括について
①達成できたもの、できていないもの、全体的な達成状況はどうか、また、残された課題は
②達成できていないものの理由と、第六次総合計画への反映の考え方
(3)第六次総合計画について
①基本的な考え方と第五次総合計画との相違点
②市長マニフェストの反映の考え方
③ＳＤＧｓの視点を取り入れることについての考え方
④今後のスケジュール

８　桜島火山対策について
(1)火山活動の今後の見通し
(2)昨年11月と本年１月に行った防災訓練の成果と課題
(3)危惧される訓練参加者の偏りに対する見解
(4)市街地側住民の避難計画を修正される根拠と計画を実施するための課題

９　地域コミュニティの醸成について
(1)地域コミュニティ協議会へ移行後の検証をするべき
(2)校区公民館運営審議会と何が変わったか
(3)リーダー育成の施策と効果及び今後の取組
(4)町内会活動の負担軽減を
(5)校区公民館の建て替え計画の着手を
(6)本市のまちづくりに対する地域コミュニティの役割についての認識

10　人権問題について
(1)森喜朗前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の発言に対する市長の見解
(2)いまだ男女差別の意識が残っている要因
(3)第２次男女共同参画計画の26の指標の達成状況と達成が困難な指標とその理由
(4)次期男女共同参画計画に入る新たな観点や指標
(5)本市の職員研修における研修内容の具体的事例
(6)本市の人権問題の傾向と状況
(7)パートナーシップ宣誓制度導入後における市民や教育機関での理解促進・啓発の必要性

11　環境基本計画について
(1)第二次基本計画策定時との時代背景の変化の認識
(2)第二次基本計画の取組と達成状況・効果及び課題
(3)次期基本計画に第二次基本計画から引き継がれるもの
(4)新たに盛り込む視点は
(5)今後のスケジュール

12　まごころ収集の充実について
(1)これまでの相談件数・実績・課題・利用者の声
(2)対象者の要件を拡大する際の課題
(3)安否確認をより充実させる際の課題
(4)周知広報の考え方
(5)今後の考え方

13　新型コロナウイルスワクチン接種体制について
(1)ワクチン接種の目的及び効果、接種率目標の考え方
(2)副反応が生じた場合の対処と補償の在り方
(3)ワクチン接種等についての市民への説明と丁寧な対応
(4)ワクチン接種に対する市民への発信とワクチン接種に対する市長の見解

14　少子化対策・子育て支援の推進について
(1)保育士宿舎借り上げ支援事業の実績と効果
(2)保育士・保育所支援センター運営事業の具体的な効果
(3)保育所等業務効率化推進事業の具体的な効果
(4)保育コーディネーター配置事業の具体的な効果
(5)保育士資格取得支援事業の内容と課題
(6)待機児童ゼロを実現するための条件整備に対する市長の認識

15　地域子育て支援センター事業について
(1)これまでの地域支援を２か所から５か所にする目的と課題
(2)令和元年度まで廃止予定であった５か所の地域子育て支援センターの今後の方向性

16　農林水産業振興について
(1)次期農林水産業振興プラン策定について
①第２期振興プランにおける15施策の数値目標を達成できるもの、達成できないものとその理由
②市民意識調査など現プラン策定の方法の変更はないか
③次期プランの数値目標の考え方
④第２期振興プラン策定時と法律や農林水産業を取り巻く現状の変化
⑤海外への販路拡大の観点を
(2)「稼ぐ農業」のイメージと今までの施策との違い
(3)鳥獣被害に対する今までの施策の効果検証結果と新年度の施策
(4)「スマート農業」の現状と今後の取組
(5)新規農業者、認定農業者数の年度ごとの推移と課題並びに女性農業者、自給的農家の現状
(6)農地の権利取得における下限面積要件の特例活用
(7)ジビエ普及に関する現状と課題

17　商工業行政について
(1)コロナ禍における本市商工業の状況について
①景況の認識
②特に影響を受けている業種の認識
(2)コロナ禍の影響を受けている事業者への取組について
①これまでの取組
②新年度の取組
(3)コロナ後を見据えた今後の展開

18　次期「商工業振興プラン」の策定について
(1)現行プランの取組状況
(2)次期プランの策定体制とスケジュール
(3)今後取り組むべき課題

19　観光行政について
(1)新型コロナウイルス感染症による本市観光への影響について
①観光客数の動向
②観光関連事業者の声
(2)本市観光イベントへの影響と対応、今後の取組
(3)市民による本市観光情報の発信、魅力向上につながる取組について
①取組についての見解
②令和２年度の関連事業及び市民の反応
③３年度における関連事業、今後の取組

20　次期都市マスタープランについて
(1)都市マスタープランの位置づけ
(2)次期プラン策定における課題認識
(3)2020年第３回定例会以降の取組と成果
(4)今後のスケジュール

21　かごしま団地みらい創造プラン推進事業について
(1)本事業に取り組む背景
(2)モデル地区における成果と課題
(3)令和３年度本事業の対象となる団地（名称・箇所数）と選択した条件
(4)事業推進期間の設定
(5)事業を推進するために必要なもの
(6)新規対象団地以外への対応

22　消防行政について
(1)５年前と直近の火災・救急件数と傾向
(2)５年前と直近の救急車のレスポンスタイムの推移と傾向
(3)救急課を設置するに至った背景と体制
(4)整備前後の消防力の整備指針における署所・車両・人員の充足率と効果

23　「第１５９号議案　鹿児島市母校応援ふるさと寄附基金条例制定の件」について
(1)県立高等学校の実施状況（実施学校数・寄附額の総額と学校ごとの額・寄附を活用した学校の取組事例・寄附の流れ）
(2)県のスキームと本市の事業の流れとの違い
(3)本市の寄附金活用の具体的事例
(4)各学校の執行については議会に提案するのか
(5)本市の財政負担軽減になるのか
(6)３校間の寄附額の差による公平性に対する懸念はないか

24　35人学級への移行について
(1)学級編制の標準についての見解
(2)今回の義務標準法の改正に対する見解
(3)ＯＥＣＤ加盟国の中での我が国の１学級当たりの人数の順位と見解
(4)萩生田大臣発言に対する見解
(5)次年度以降の教室不足数と教室の増設についての見解
(6)教職員確保についての見解

25　市立病院における新型コロナウイルス感染症対策について
(1)現在の看護職員の定数に対する充足状況と今後の看護師確保についての見解
(2)コロナ病棟における看護職員の通常業務以外の業務の内容と今後の対策
(3)ワクチン接種により病院職員に副反応が出た場合の休業補償等の考え方
(4)公立病院として維持させていくための病院長の見解