録画放映

１　川内原発について
(1)塩田知事は「原子力安全・避難計画等防災専門委員会に原発に批判的な学識者を加える」との公約を掲げ県議会でも人事案を提案してほしいと答弁したが同専門委の改選では実現しなかった。20年運転延長の是非を議論する上で委員の早急な見直しを求めるべきではないか。当局の見解
(2)今年２月に中止された原子力防災訓練で本市が取り組む予定だった特徴的な内容と、コロナ禍の下で感染拡大防止等を想定した避難訓練は実施するべきと考えるが当局の課題認識。延期を求めるべきでは

２　防災ガイドマップ作成・配布事業について
(1)20地域に分ける考え方と市民により分かりやすく表記する工夫点
(2)土砂災害特別警戒区域の策定状況
(3)洪水浸水想定区域の策定状況について
①本市が県に要請している洪水実績のある和田川など６河川の策定状況
②課題認識と本市の対応
③防災ガイドマップでは市民に注意喚起を促すよう記載するべきでは
④６河川が策定された時点で周知はどうするのか。改めて周知を

３　人権課題の取組について
(1)人権教育・啓発基本計画の進捗状況と課題認識、新年度の取組
(2)パートナーシップ宣誓制度の導入について
①当事者の方々や市民の歓迎の声
②制度の内容について
ア．事実婚を対象外とした理由と課題
イ．市職員の福利厚生は改善するものか
ウ．４月から導入する指宿市との協定を結ぶべきでは
エ．県内の自治体で市民サービスに差が出ないよう県に制度導入を求めるべきでは
③宣誓について
ア．宣誓の仕方
イ．当事者の声を聞き、場所や時間なども考慮するべきでは
④パートナーが亡くなった場合について
ア．受領証の取扱いと返還が求められる理由
イ．パートナーシップを解消したわけではない。工夫が必要ではないか
⑤パブリックコメントの十分な検討と当事者や市民の声を十分に把握し、二人がパートナーとして安心して出発できるあたたかい制度の導入を
(3)森前市長の「性的少数者の方々が安心して暮らせるよう取組を推進し、新市長に対しても継承していただきたい」との思いに対する見解と市長マニフェストのパートナーシップ制度や人権政策部を創設し人権課題に取り組む市長から当事者へのメッセージ。また制度について当事者の方々と直接意見交換をしてはいかがか

４　火災でり災した被災者支援について
(1)災害見舞金の実績（平成27年度から）とそのうち火災は何件か。新年度予算の内訳
(2)火災発生時の市職員の現場対応とその後の支援
(3)火災現場で配布している支援策一覧「災害により被害を受けた市民の皆様へ」（Ａ３版）について
①本市の支援策の数と主な支援
②そのうち支援策一覧に表記されている支援策の数
③全ての支援策が被災者に伝わっているものか。課題認識
(4)火災に遭われた方への支援策をまとめたガイドブック等の作成について
①他都市の主な取組内容と取り組んでいる自治体数
②本市でも被災者が分かりやすいガイドブック等を作成し、ＨＰや広報紙等で市民に周知、啓発を
(5)火災等の被災者のための市営住宅の提供について
①市営住宅提供の基本的な考え方と課題認識
②被災者が住み慣れた地域に住み続けられるよう、住宅の確保や優先的に入居できるよう配慮するべきでは

５　バス事業者への支援策について
(1)民間移譲したバス路線の経営状況や課題について
①移譲した市営バス路線（16路線）のうち移譲前に赤字であった路線の数
②移譲後、赤字が解消されたものか
③移譲した路線における、低床バス（ノンステップバス）の走行状況と安心して乗車できなくなった障がい者や高齢者の声と課題認識
(2)低床バス購入支援内容
(3)赤字路線に対し、路線存続のための独自支援策に取り組んでいる中核市の数
(4)赤字路線が廃止や減便につながるのではないかという地域住民の不安があるが、赤字路線への支援や低床バスの購入支援などバス路線存続や利便性向上のための独自の支援策について早急な調査を

６　児童扶養手当について
(1)コロナ禍におけるひとり親家庭にとって同手当の今日的役割はどのようなものか
(2)新年度における予算額と延べ受給者数（見込み）
(3)支給状況について
①ひとり親家庭の世帯数と支給要件
②支給世帯数と、ひとり親家庭でも受給できない主な理由
③新規申請数と認定件数及び対応状況
④全体の保留件数とその中で障害年金等の申請中で保留になっている件数
⑤令和元年度における保留期間（最短・最長・平均）
⑥課題認識
(4)申請時における困難事例の窓口対応について
①ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の確認方法
②遺棄の確認方法
③障害年金等の確認方法
(5)障害年金等の公的年金給付と児童扶養手当の支給の考え方について
①基本的な考え方
②障害年金等を申請中の場合、保留する理由と根拠
(6)３年３月の障害年金等受給者に対する支給額の見直しについて
①児童扶養手当法改正の内容
②対象者の把握状況と周知方法
③全ての対象者が受給できるよう周知徹底と「児童扶養手当のしおり」の改定を
(7)障害年金等の申請前、また申請中でも年金支給額が確定するまでは、児童扶養手当を支給するべきではないか