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令和3年第2回定例会 6月15日(火) 本会議(個人質疑2日目)
無所属 大園 盛仁 議員
1 障害者差別解消法の現状と課題に関して
(1)障害者差別解消法制定の目的と経過、内容
(2)社会的障壁の具体例
(3)国や地方公共団体等行政機関における合理的配慮の意味・趣旨
(4)法施行以来、本市で取り入れた主な具体策
(5)教育現場における具体策とインクルーシブ教育環境の現状と課題、評価
(6)バス停へのベンチ設置の現状・課題について
①現在、バス停にベンチを設置できる団体
②市民がベンチ設置の要望・相談をするにも、対応する行政の所管がないことへの評価、課題
③交通結節点におけるベンチ設置は最低限必要ではないのか、公共交通を奨励する行政の見解
④障害者や高齢者の利用を考えた場合、要望のあるベンチ設置を無視することは、行政の合理的配慮の不提供にならないか
⑤法に鑑み障害者や高齢者に対するバス停へのベンチ設置はバス協会等と協議し前向きに検討すべき、見解
2 未婚率の現状と合計特殊出生率、マリーサポートかごしま(結婚相談所)の現状と課題に関して
(1)把握できる国、県、本市における直近の未婚率(25歳~39歳)
(2)過去3年の国、県、本市における合計特殊出生率の推移と傾向
(3)マリーサポートかごしまの相談員数と選考の基準、休業日、開所時間
(4)過去3年の新規の登録者数と年間登録者数、婚約者数、登録の有効期限
(5)主なるイベントと日頃からの相談所の広報・啓発の取組状況
(6)過去3年の出会い・ふれあい企業対抗運動会の開催状況、チーム数、参加者数、他自治体からの参加状況、評価、課題
(7)現在と直近の教育委員会所管時を比較しての予算額、新規登録者数と年間登録者数、対応状況の相違点
(8)今後、事業に期待する事柄と見通し
3 農林業と農村の現状と課題に関して
(1)市民意識アンケート調査で平成28年度と令和元年度を比較して農林水産業の振興が図られていると感じる市民の割合が大きく増加した要因と分析
(2)日頃からの本市農業に対する市民への啓発方法等の取組
(3)農村における鳥獣被害対策の現状と課題について
①イノシシ等鳥獣による作物被害状況(過去3年)
②イノシシ等鳥獣の捕獲状況の推移(過去10年を5年ごと)と成果、評価
③昨今のイノシシの生息数と傾向
④過去3年の猟銃とわな猟免許取得者、猟友会の会員の推移、傾向
⑤鳥獣ごとの捕獲報酬額とその財源及び新規免許取得者に対する指導・研修の現状
⑥イノシシが農地や道路沿いの斜面を大きく掘り起こし破壊している要因は何か、実態への認識と対策
⑦地域主体で取り組む被害対策の推進状況と期待する成果、課題
⑧イノシシによる作物や農地等の被害に比べ捕獲の成果が伴わない現状への評価
⑨イノシシの解体に困難を来していると仄聞するが猟友会が安心して捕獲ができてジビエを推奨する面からも行政で解体作業の施設整備が必要との要望に対する見解
⑩国において捕獲頭数の増加に向けた施策の内容と課題
(4)防虫ネットや生分解マルチ等生産資材への助成に対する対象農家と周知方法の現状
(5)3年度まで本市農林水産業振興プランで目標とした遊休農地解消面積65ヘクタールの達成見込みと現状、評価、課題
(6)森林管理や材木を積み出すための作業道路は必要、林内道路整備の現状と課題、見通し
(7)疲弊する農村地域に将来の展望が持てるような対策が必要であり、若者の移住が促進されるような施策等を次期総合計画に盛り込むべき
4 学校教育の現状と課題に関して
(1)市民意識アンケート調査で平成23年度と28年度を比較した学校における教育活動が充実していると感じる市民の割合37.5%に変化がない理由と最終年度50%達成に対する見込み、評価
(2)日頃からの市民の学校教育理解に対する取組、啓発方法
(3)29年度から令和元年度までの過去3年の国、県、本市における小中学校におけるいじめの認知件数の推移と傾向、教育委員会の主な取組
(4)平成29年度から令和元年度までの過去3年の国、県、本市における小中学校における児童生徒の不登校者数の推移と傾向、教育委員会の主な取組
(5)過去3年の国、県、本市における小・中・高における教職員によるわいせつ行為等の発生状況、評価
(6)わいせつ教員対策法成立への評価、見解
(7)直近の調査による国、県、本市における小学6年の学力、身長、体重、主な運動能力の現状、傾向
(8)本市における主な道徳教育、郷土教育への取組の現状と課題
(9)学校教育において自然環境や農業・農村への理解を育む教育も重要。現状、考え方、課題
(10)学校と地域コミュニティ協議会との連携状況
(11)学校教育は総合計画の基本方針にある「学ぶよろこびが広がる 誇りあるまち」への社会的模範・土台となるべきであり、学校側もその責任と自覚を持った取組が必要。認識と考え方及び次期総合計画に盛り込む新たな施策
(1)障害者差別解消法制定の目的と経過、内容
(2)社会的障壁の具体例
(3)国や地方公共団体等行政機関における合理的配慮の意味・趣旨
(4)法施行以来、本市で取り入れた主な具体策
(5)教育現場における具体策とインクルーシブ教育環境の現状と課題、評価
(6)バス停へのベンチ設置の現状・課題について
①現在、バス停にベンチを設置できる団体
②市民がベンチ設置の要望・相談をするにも、対応する行政の所管がないことへの評価、課題
③交通結節点におけるベンチ設置は最低限必要ではないのか、公共交通を奨励する行政の見解
④障害者や高齢者の利用を考えた場合、要望のあるベンチ設置を無視することは、行政の合理的配慮の不提供にならないか
⑤法に鑑み障害者や高齢者に対するバス停へのベンチ設置はバス協会等と協議し前向きに検討すべき、見解
2 未婚率の現状と合計特殊出生率、マリーサポートかごしま(結婚相談所)の現状と課題に関して
(1)把握できる国、県、本市における直近の未婚率(25歳~39歳)
(2)過去3年の国、県、本市における合計特殊出生率の推移と傾向
(3)マリーサポートかごしまの相談員数と選考の基準、休業日、開所時間
(4)過去3年の新規の登録者数と年間登録者数、婚約者数、登録の有効期限
(5)主なるイベントと日頃からの相談所の広報・啓発の取組状況
(6)過去3年の出会い・ふれあい企業対抗運動会の開催状況、チーム数、参加者数、他自治体からの参加状況、評価、課題
(7)現在と直近の教育委員会所管時を比較しての予算額、新規登録者数と年間登録者数、対応状況の相違点
(8)今後、事業に期待する事柄と見通し
3 農林業と農村の現状と課題に関して
(1)市民意識アンケート調査で平成28年度と令和元年度を比較して農林水産業の振興が図られていると感じる市民の割合が大きく増加した要因と分析
(2)日頃からの本市農業に対する市民への啓発方法等の取組
(3)農村における鳥獣被害対策の現状と課題について
①イノシシ等鳥獣による作物被害状況(過去3年)
②イノシシ等鳥獣の捕獲状況の推移(過去10年を5年ごと)と成果、評価
③昨今のイノシシの生息数と傾向
④過去3年の猟銃とわな猟免許取得者、猟友会の会員の推移、傾向
⑤鳥獣ごとの捕獲報酬額とその財源及び新規免許取得者に対する指導・研修の現状
⑥イノシシが農地や道路沿いの斜面を大きく掘り起こし破壊している要因は何か、実態への認識と対策
⑦地域主体で取り組む被害対策の推進状況と期待する成果、課題
⑧イノシシによる作物や農地等の被害に比べ捕獲の成果が伴わない現状への評価
⑨イノシシの解体に困難を来していると仄聞するが猟友会が安心して捕獲ができてジビエを推奨する面からも行政で解体作業の施設整備が必要との要望に対する見解
⑩国において捕獲頭数の増加に向けた施策の内容と課題
(4)防虫ネットや生分解マルチ等生産資材への助成に対する対象農家と周知方法の現状
(5)3年度まで本市農林水産業振興プランで目標とした遊休農地解消面積65ヘクタールの達成見込みと現状、評価、課題
(6)森林管理や材木を積み出すための作業道路は必要、林内道路整備の現状と課題、見通し
(7)疲弊する農村地域に将来の展望が持てるような対策が必要であり、若者の移住が促進されるような施策等を次期総合計画に盛り込むべき
4 学校教育の現状と課題に関して
(1)市民意識アンケート調査で平成23年度と28年度を比較した学校における教育活動が充実していると感じる市民の割合37.5%に変化がない理由と最終年度50%達成に対する見込み、評価
(2)日頃からの市民の学校教育理解に対する取組、啓発方法
(3)29年度から令和元年度までの過去3年の国、県、本市における小中学校におけるいじめの認知件数の推移と傾向、教育委員会の主な取組
(4)平成29年度から令和元年度までの過去3年の国、県、本市における小中学校における児童生徒の不登校者数の推移と傾向、教育委員会の主な取組
(5)過去3年の国、県、本市における小・中・高における教職員によるわいせつ行為等の発生状況、評価
(6)わいせつ教員対策法成立への評価、見解
(7)直近の調査による国、県、本市における小学6年の学力、身長、体重、主な運動能力の現状、傾向
(8)本市における主な道徳教育、郷土教育への取組の現状と課題
(9)学校教育において自然環境や農業・農村への理解を育む教育も重要。現状、考え方、課題
(10)学校と地域コミュニティ協議会との連携状況
(11)学校教育は総合計画の基本方針にある「学ぶよろこびが広がる 誇りあるまち」への社会的模範・土台となるべきであり、学校側もその責任と自覚を持った取組が必要。認識と考え方及び次期総合計画に盛り込む新たな施策
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