録画放映

１　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)小・中・高等学校及び幼稚園・保育園等のマスク着用に関して
①文科省が大阪府高槻市の小学校で令和３年２月18日、体育の授業で持久走をした当時５年生の男子児童が死亡した、その翌日にガイドラインを改定したのは事実か
②スポーツ庁が体育の授業前にマスクを外し、授業後のマスク着用の周知を呼びかけているのは事実か
③本市では各学校に周知徹底しているのか、通達済みならどのような形で行ったのか
④マスクをしていることの息苦しさで不登校になった児童生徒はいるか、我慢している場合も含め調査はされないか
⑤厚労省は、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあるとしているが、血中二酸化炭素濃度が上がると、どのような症状が出るのか。また、長時間、長期にわたり血中二酸化炭素濃度が上がった状態を続けると、どのような弊害が起こると考えられるか
⑥学校環境衛生管理マニュアルによると、空気中の二酸化炭素含有率は、学校環境衛生基準では1,500ｐｐｍ以下であることが望ましいとあるが、マスク着用時はどのくらいの数値になるか。また、どのような障害が起こり得るのか
⑦厚労省は、ＷＨＯの「ＣＯＶＩＤ-19に関連した地域社会の子どものためのマスク使用に関するアドバイス」を引用し、発達障害のある子ども等へマスク着用の必要がないことについて、国民の理解を求めているが、こども未来局保育幼稚園課、教育委員会ではどのような指導を行っているのか
⑧文部科学大臣も、国立感染症研究所も、行政文書の開示請求に対し、マスクの着用が新型コロナウイルスの感染防止に効果があるという科学的根拠や論文等、持ち合わせておらず不開示という決定通知書を出している事実は認識されているか
⑨児童発達支援や放課後デイサービスで子どもたちにマスク着用で過ごさせることは、ただでさえ発達に問題がある子どもたちに対し、メリットが上回ると言えるのか。子どもたち全般にも言えることだが、子どもの健康は体の健康だけではない。心の発達をも阻害するマスクは、子どもたちの心身の健康にとって必要と言えるのか
⑩施設内での乳幼児期の成長過程において、顔全体の表情を酌み取ることができず、支援者が感情の豊かさを伝えにくくなっている。また、コミュニケーション能力を身につけることが大きな課題である療育の場において、マスク着用が弊害となり、本来の療育の目的の半分も達成できていないとの声がある。市としては、このような声を把握しているのか。また、どのような対策を講じているのか
⑪マスク着用による熱中症への危険性についての見解
(2)12～15歳へのワクチン接種の推奨について
①日本感染症学会ワクチン委員会ＣＯＶＩＤ-19ワクチンに関する提言第３版で、12～15歳へのｍＲＮＡワクチンの接種について、「ファイザーのワクチンは、海外の12～15歳を対象とした臨床試験のデータを基に、我が国でも６月１日から予防接種法の臨時接種として12～15歳に接種が認められました」とあるが、我が国での12～15歳を対象とした臨床試験は実施されていないのに、安全だという根拠は何か
②重症者、死亡者がゼロにもかかわらず、なぜ12～15歳へ接種を必要とするのか
③希望する者へ接種とされているが説明責任も含め、保護者、養育者、本市の責任はどうなるのか
④12～15歳の子どもたちに集団接種は行わないとされた市長の個別接種への見解
(3)妊婦へのワクチン接種の推奨について
①日本感染症学会ワクチン委員会ＣＯＶＩＤ-19ワクチンに関する提言第３版では、妊婦及び胎児・出生児への安全性が確認されていないため、６月時点では優先接種対象者に含まれていないとされていたが、本市ではその提言に基づく対応がなされているか
(4)新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）について
①ワクチンパスポートの内閣府と厚労省の意見書締切りが７月１日で、わずか１週間という短期間だったのはなぜか
②ファイザー社元副社長マイケル・イードン氏が「これが導入されたら終わりです。我々はもう何もできない」と発言したように、ワクチン接種が自由選択でなくなることも想定できるのか。そうなれば、憲法第12条「自由、権利」第13条「個人の生命、自由、幸福」第22条「職業選択の自由」第23条「学問の自由」第25条「生存権」第26条「教育を受ける権利」第27条「労働の権利」以上７つの憲法違反が予測されるが見解は
③ワクチンパスポート導入に向け法整備はあり得るのか、進捗状況、本市の現状はどうなっているか
④現行法ではワクチン接種は自己決定となっているが、パスポート発行は、ワクチンを接種できない人、接種したくない人への差別を助長しないか。市長の見解
(5)ＰＣＲ検査について
①ＰＣＲ検査キットの品目は34種類あるが、鹿児島市で使用されている品目と検査法は
②その際、鹿児島市で測定されているＣＴ値は幾らに設定されているのか
③コロナを封じ込めている国のＣＴ値は日本よりも低いが、これの意味することは何か
④陽性反応が出たら感染者とカウントしている事実はあるのか
⑤検査方法のプール方式とは原則、５人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもので、全ての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安いというのは事実か
⑥令和３年１月22日、厚労省が「プール方式」によるＰＣＲ検査を国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したが、地方自治体の衛生担当者に対し、これまでＰＣＲ検査ではＣＴ値を「40～45」だったものをプール方式では「30～35」と通達されたのは事実か。また、鹿児島市も導入しているところがあるか
⑦日本でも一部検査機関ではＣＴ値が40に近いと再検査する機関もあるが、国の指針などはないというのは本当か。基準値が問題になるのは、この値を高めに設定すると、ウイルス量がごく微量で他人に感染させるおそれがない人まで陽性と判断してしまうおそれがあるため、入院や治療が不要な人まで陽性とされる懸念があるが、鹿児島市の基準値はどうなっているか。また、今後の数値はどうなっていくのか
⑧ＰＣＲ検査には「偽陰性」と言って、本当は新型コロナウイルスに感染しているにもかかわらず、陰性という結果が出てしまう可能性もあるため、ＰＣＲ検査は、無症状の人など新型コロナウイルスに感染している可能性が低い人が念のため受けるのではなく、新型コロナウイルスに感染している可能性が高い人が本当に感染しているのかどうか、確定診断のために受ける検査であるというのは事実か
⑨事実なら、なぜ、濃厚接触者に対し、無症状でもＰＣＲ検査をさせているのか。無症状者に高いサイクル数でＰＣＲ検査を行えば、擬陽性が多く出る可能性もある。コロナ感染者ということになれば、職種によっては収入を大きく損なうこともある。そのようなケースに損失補填しないまま、ＰＣＲ検査を強要していいのか見解
(6)超過死亡数を考慮した本市の対策について
①超過死亡数とは全ての原因で死んだ人が平年より何人多かったかという人口統計の数字のことであるが、鹿児島県の超過死亡の最新は、2021年５月30日。この週は亡くなった人（観測死亡数）396名。予測されていたのは死亡数368名。予測の上限が406名で下限が331名である。このような厚労省の数値を考慮して、施策を提案されているのか
②新型インフルエンザの大流行の影響か、2018年は超過死亡が出て予想より多く亡くなっている。現在の死亡者数を客観的に見るため、鹿児島市の2021年１月からの超過死亡数の推移はどのようになっているか。超過死亡数が増えていると言われている大阪の超過死亡数の推移は、どのようになっているか。市の統計がない場合は、鹿児島県・大阪府の超過死亡数の推移はどうなっているか
③超過死亡数を見ても、鹿児島ではコロナ死者もワクチンによる死者も、今のところはあまり影響がないとすれば、超過死亡数が増えている大都市でさえ行っていないような、過剰な対策が必要なのか、この程度で今のような対策なら、今後もし大阪並みになったとしたらどんな対策を取るつもりなのか、市長の見解
(7)パルスオキシメーターについて
①自宅待機者増加などに備えるため、パルスオキシメーター1,000台を発注されたのか、その使途は
②パルスオキシメーターは医療機器で、家庭用血圧計などとは異なり、誰でも薬局や家電量販店で購入し、個人の判断で使用できるものではない。医師向け医療機器として、医師の指導の下で使用される機器である。装着自体は簡単であり、厚生労働省では、「新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを装着すること」を医療行為ではないとする解釈を示している。パルスオキシメーターは、どのような目的で購入したのか。また、学校に配備できないか
③学校に配備し「装着」するという行為までを行い、測定値の判断や測定値に基づく処置を、学校医や医療専門家の判断に託すことは可能なのか、低酸素血症などの早期発見につながらないか、市長の見解

２　子宮頸がんワクチンについて
(1)昨年７月17日、厚労省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議にＨＰＶワクチンのリーフレットの改訂案を出し、10月に発行された改訂版リーフレットの問題点、本市での配布状況
(2)過去の副反応数は幾らか、本市は子宮頸がんワクチン接種の推奨を行っていると受け止めていいのか
(3)既に送付された接種券は何人に送付され、これまでに何人が接種をしているのか
(4)男子大学生が子宮頸がんワクチンを接種した件について、本市は男子へも接種を推奨しているのか

３　生活保護行政について
(1)医療扶助について、薬漬けなど健康管理はどのように行っているのか
(2)10～13種類の薬を処方されている方、市の方ではどのような形で管理、指導をしているのか
(3)ケース会議などで投薬の正常化、調整依頼は可能でなく、医師任せにしなくてはならないのか