録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)退陣を表明した菅首相のこれまでの取組に対する評価

２　熱海市土石流災害を踏まえての本市の盛土造成地等の課題と対応について
(1)熱海市土石流災害についての当局の受け止め
(2)本市のこれまでの大規模盛土造成地への対応
(3)県による独自の緊急調査について
①「目視」による安全確認の課題
②条例等に基づく立入調査の有無と理由
(4)鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出について
①届出が必要な開発行為の要件
②鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出の現状について
ア．過去３年間の届出数と内訳
イ．完了届がまだ提出されていない届出の数
ウ．完了届が確認されるまでの監視の取組
③適切な開発行為を担保するための同条例における調査や行政指導、罰則
④届出のあった開発行為の安全上の課題
(5)今後の対応について
①全国一律の規制強化の法整備を国に求めるべき
②本市の条例についても許可制の検討や完了届までの監視機能、罰則の強化を図るべき

３　国直轄・県施行の繰越事業に係る本市負担金の取扱いについて
(1)中核市の現状について
①負担金支出の対象
②負担金の支出時期と方法
③県・市ともに繰り越しする場合の国・県における財政措置（未収入特定財源の説明含む）
④全国で一貫した取扱いとなっていない背景
(2)本市の取扱い（港湾負担金に限る）について
①県が繰り越した事業の不用額は本市の会計上、どのように処理されるのか
②県施行事業の繰越明許の状況（過去５年間）について
ア．県が繰越明許を設定した事業の本市に係る年度、事業名、事業費
イ．県の各事業の決算額と不用率、不用額のうち本市の割合分の金額
ウ．本市に負担金の不用額が返ってきた事例と金額、理由
③県の対応についての市当局の見解
(3)中核市と本市の現状を踏まえて、会計上、適切な取扱いはどちらか
(4)県施行の繰越事業に当たっての本市負担金も繰り越す対応とすべき

４　児童虐待防止対策について
(1)児童虐待認定件数の現状と特徴について
①児童虐待認定件数と前年度比（国・県・市）
②本市の認定件数と内訳
③国・県・市のそれぞれの特徴（相談経路、認定の種類、新型コロナウイルス感染拡大の影響）
(2)子ども見守り強化事業について
①鹿児島市子ども宅食見守り事業について
ア．これまでの経過
イ．予算での見込みと現時点での活動（団体数、宅食している世帯数）
ウ．事業の効果と課題
エ．要保護児童対策地域協議会に登録されている児童数及び世帯数
オ．事業に参加する団体や宅食を希望する世帯を増やすなど、さらなる活用に向けた今後の取組
カ．国の概算要求における動向
②子ども食堂向け児童虐待防止研修会について
ア．内容
イ．今後の開催の見通し
(3)11月の児童虐待防止月間の本市の取組

５　就学援助の学校給食費の現物給付化について
(1)公会計化していないが就学援助の給食費を現物給付にしている中核市の取組について
①現物給付を実施することでのメリット・デメリットの回答内容について
ア．教育委員会
イ．学校
②現物給付の実施は教員の負担軽減につながることへの教育長の認識
(2)現物給付を実施するための課題の解消について
①学校給食費の徴収方法について
ア．「給食費の集金時、就学援助を受けていることが周りに知られてしまった」などの課題はなぜ起こるのか
イ．銀行等の口座振替による学校給食費の納入についての教育委員会の考え方
ウ．給食費の徴収方法別の学校数と割合
エ．教員の負担軽減につながるとともに、今後の現物給付化、公会計化の課題となる現金徴収の解消を進めるべき
②学校事務職員の負担軽減について
ア．現物給付を実施した場合に課題となる事務負担
イ．申請書の簡素化等について検討すべき
(3)「対応する」との市長答弁から１年。これまでの具体的な取組内容と解消できた課題

６　吉野地域のまちづくりについて
(1)過大規模校となっている吉野・吉野東小学校の新型コロナウイルスに対する新学期の対応について
①「学校の新しい生活様式」の行動基準と本市の対応
②それぞれの小学校での取組
③過大規模校でのチェックリストの項目における密対策の課題
④レベル２、３の対応について「理論上は可能」との答弁だったが、実際の受け止め
(2)小学校設置基準に照らしての過大規模校の課題について
①小学校設置基準の「一般的基準」の内容
②吉野・吉野東小学校の実際の校舎・校庭の面積と設置基準から算出する校舎・校庭の面積
③設置基準を満たしているが、実際には教室不足になる要因と今後求められる学校の規模や施設
(3)国の動向と学校の新設に係る財源について
①公立学校施設整備費負担金について
ア．同負担金の内容
イ．吉野・吉野東小学校は対象となるか。また負担金を受けられる計算上の校舎面積
②文部科学省の令和４年度概算要求について
ア．少人数学級の推進についての内容
イ．公立学校施設の整備の内容
ウ．ハード面での支援も国に要請すべき