録画放映

１　道路行政と都市整備の現状と課題に関して
(1)市道沿いにおける草木伐採の現状と課題について
①市道沿いにおける草木伐採の現状と課題に対する認識
②市道を覆う木々や枝の現状に対する認識と倒木や枝木の落下による車両や人身事故が起きた場合の道路管理者の責任とそれに対する認識
③個人情報保護法で地権者の住所・氏名が調査できず不明なことから、年々雑木伐採の同意書が得られにくくなっているため地権者の同意書がなくとも伐採できるよう条例制定の必要性と考え方
(2)鹿児島東西道路の現状と課題について
①鹿児島東西道路の総事業費とそのうち地盤改良のために増加した金額
②現在の進捗状況と現在整備中の下り線の供用予定時期
③トンネル立坑の大きさと壁の厚さ
④防音ハウスの概要と役割
⑤シールド工法の現状と課題について
ア．下り線工事に使用されるシールドマシンの概要
イ．下り線工事にシールド工法が選定された理由
ウ．九州の道路でシールド工法によるトンネル工事の事例があるのか
エ．調布市付近で施工中の東京外かく環状道路工事で使用している国内最大級のシールドマシンの概要
オ．調布市において道路陥没などが生じたが、シールドトンネル工事との因果関係及び東西道路工事における対策
カ．シールドマシンの稼働時間帯はどのように計画しているか
キ．振動等による宅地や建物被害等の補償及び騒音等に対する苦情・相談の相手先
ク．シールドトンネル工事に伴う住民説明会の主な開催場所名と開催場所数、主な意見
ケ．本市に苦情等の相談をしても国の事業として国土交通省に直接、回されると仄聞するが、国の事業であっても市民に寄り添う姿勢を持って丁寧に対応し、その旨を国に伝えることも必要ではないのか
⑥国土交通省と連携・協力して事故のない安心・安全な工事に努め、市民に喜びと満足感を与える事業となるよう努力すべき、事業の課題と抱負
(3)都市計画道路等の現状と課題について
①都市計画決定された道路が工事まで長期間要している要因
②国も地方自治体も財政難の中、次世代の子供たちに多額の財政負担を押し付けることになる都市計画道路等をこのまま推し進めてよいのか
③地域高規格道路としての鹿児島南北幹線道路整備は見直し、港湾計画での鹿児島港臨港道路と国道10号鹿児島北バイパスの早期完成を最優先すべきではないのか
④交通に関するビッグデータを活用した交通渋滞の新たな分析への取組で道路建設を抑え、ＣＯ２削減と安全・安心な市民生活を早期に構築すべきではないのか
(4)市電延伸計画の現状と課題について
①市電延伸計画の現状と課題
②電車は環境にやさしい乗り物として計画されたが、将来、バスや車も環境に負荷を与えない社会になってくるとの認識は
③今後も続く都市計画道路工事の上に電車の軌道敷工事を行い、市民に多額の財政負担や工事による迷惑をかけてよいものか
④ＩＣＴの技術を駆使し、ＳＤＧｓの理念に沿って市民やまちにやさしい市電に代わるベストな方法を再度、模索・検討してこそ、新しい時代にふさわしいゼロカーボンシティとして本市をアピールできるのではないのか

２　墓地行政の現状と課題に関して
(1)墓地に関する根拠法令である墓地、埋葬等に関する法律の目的
(2)市営墓地数と区画数及び使用区画数と使用率の推移、傾向（10年前と比較して）
(3)令和２年度の墓地・納骨堂の管理決算額とその財源及び過去３年の年度ごとの墓地使用料
(4)市営墓地における所有者不明で放置された区画の指導方法、対応策及び行政によるこの５年間の撤去区画数
(5)共同墓地数と有効利用墓石数の推移、その傾向
(6)共同墓地で管理組合を結成していない箇所数と組合の必要性に対する指導の現状
(7)共同墓地における所有者不明の墓石数と墓じまい後放置されたままの墓石に対する指導の現状と対応策の必要性
(8)２年度において経営許可を行った納骨堂と納骨壇の件数及び２年度末における納骨堂と納骨壇の総件数と傾向
(9)今後における墓地行政の課題と改善点

３　市営住宅の現状と課題に関して
(1)市営住宅全体の管理戸数と入居世帯数、入居率（令和３年４月１日と５年前との比較）
(2)稼働率低下の要因に前入居者による未修繕があると仄聞するが、修繕を待っていては、新規入居が遅れるばかり、行政で期限を決め修繕を行い、市民の入居希望に応えるべきではないのか
(3)指定管理者制度導入の成果
(4)既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の現状と課題について
①入居要件と入居期間
②３年４月１日における両住宅の管理戸数と入居世帯数、入居率、入居率が最高と最低の住宅名と入居率、２年度の応募件数
③３年４月１日時点で空き家となっている住戸数とその要因
④両住宅周辺の草木除去等の環境整備は誰が行うのか、適正に行われているのか、指導の現状
⑤良好な環境整備を行い入居したくなるように工夫すべき
⑥住宅の築年数や立地などを考慮し家賃の引下げができるよう国に要望する必要性は