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令和3年第3回定例会 9月15日(水) 本会議(個人質疑3日目・委員会付託・第64号議案の議案提出者説明ほか)
自民党市議団 山口 健 議員
1 鹿児島市防災ガイドマップに関連して
(1)土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について
①対象について
ア.対象戸数(市街化区域とその他区域ごと)
イ.公共的施設数
②住民説明会について
ア.開催回数及び会場数
イ.参加者数
ウ.本市職員の参加人数(所属課別)
エ.主な質疑
③周知広報について
ア.周知広報の方法
イ.認知度に対する見解
ウ.今後の対応
④急傾斜地崩壊危険区域との関係について
ア.経緯・目的等の相違点
イ.建築行為・開発行為等における制限・相違点
ウ.都市計画区域による違い
⑤都市計画区域見直しの可能性
⑥固定資産税(土地)の見直しに対する見解
⑦団地再生への影響に対する見解
⑧独自支援策の検討に対する見解
⑨急傾斜地崩壊対策事業の拡充に対する見解(指定解除に向けた取組)
⑩道路災害防止事業の対応、目的と採択基準
⑪指定解除の可否及び要件
⑫急傾斜地崩壊対策事業・道路災害防止事業の行政主導施工に対する見解
(2)洪水浸水想定区域・家屋倒壊等氾濫想定区域について
①白地地区の解釈
②調査の有無と今後の対応
(3)各区域における今後の鹿児島県の対応・見解、本市との協議状況
2 農林業の振興について
(1)平成22年・27年と令和2年の状況比較について
①農家戸数・従事者数・平均年齢(販売農家と自給的農家ごと)及び販売農家の平均販売金額
②畜産農家戸数・従事者数・平均年齢・飼養頭羽数
③認定農業者数と平均年齢
④林業従事者数と平均年齢
⑤耕作地と耕作放棄地の面積
⑥農地所有適格法人・地域営農組織・農作業受託組織の数及び各従事者数と平均年齢
(2)スマート農業の推進について
①導入目的と現在の取組
②想定する対象担い手
③具体的な支援策
④システム供給及びメンテナンス等が可能な事業者数
⑤「稼げる農業」との両立について
ア.モデルケース創出の必要性に対する見解
イ.担い手の法人化促進と地域営農推進に対する見解
(3)自給的農家の離農抑止策について
①農機具の故障等がきっかけとなるケースの把握と支援策
②農機具メンテナンス事業者・人材の育成等環境整備に対する見解
③被災農地の復旧に対する見解
(4)「稼げる農業」「稼げる林業」について
①指標・目標、期限
②対象とする担い手
③目指す所得金額と現状
(5)「稼げる農業・林業」の柱事業として育成することについて
①グリーンツーリズム受入れ側の現状と評価、課題認識
②鳥獣被害(捕獲状況・被害額)の傾向と分析
③ジビエの実態と活用・流通状況及び肉処理施設整備と設置支援策に対する見解
3 農村地域の諸課題について
(1)交流人口の増大と集落維持の具体的取組
(2)景観維持・保全の具体策
(3)高齢者等の生活支援策のビジネスへの育成・普及支援に対する見解及び「支所で使い道を決められる事業予算枠」の目的・考え方
(4)農村地域の歩道に対する認識と整備に対する見解、今後の取組
(5)地籍調査の進捗状況と市街化調整区域における実施時期
(6)屋外での火の取扱いについて(農政・消防・環境の観点から)
①農林業作業等で排出された草木類の処理
②法の例外における「廃棄物」と「軽微なもの」の解釈
③行政指導の主体と対象となる「頻度」解釈
④販売物(薪・炭等)の取扱いに対する見解
⑤窯や風呂等設置に対する見解
⑥必要な届出・許可及びルール
4 保育所及び認定こども園の公定価格に関連して
(1)公定価格単価表改定に対する国への意見申入れ
(2)独自支援策に対する見解
(1)土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について
①対象について
ア.対象戸数(市街化区域とその他区域ごと)
イ.公共的施設数
②住民説明会について
ア.開催回数及び会場数
イ.参加者数
ウ.本市職員の参加人数(所属課別)
エ.主な質疑
③周知広報について
ア.周知広報の方法
イ.認知度に対する見解
ウ.今後の対応
④急傾斜地崩壊危険区域との関係について
ア.経緯・目的等の相違点
イ.建築行為・開発行為等における制限・相違点
ウ.都市計画区域による違い
⑤都市計画区域見直しの可能性
⑥固定資産税(土地)の見直しに対する見解
⑦団地再生への影響に対する見解
⑧独自支援策の検討に対する見解
⑨急傾斜地崩壊対策事業の拡充に対する見解(指定解除に向けた取組)
⑩道路災害防止事業の対応、目的と採択基準
⑪指定解除の可否及び要件
⑫急傾斜地崩壊対策事業・道路災害防止事業の行政主導施工に対する見解
(2)洪水浸水想定区域・家屋倒壊等氾濫想定区域について
①白地地区の解釈
②調査の有無と今後の対応
(3)各区域における今後の鹿児島県の対応・見解、本市との協議状況
2 農林業の振興について
(1)平成22年・27年と令和2年の状況比較について
①農家戸数・従事者数・平均年齢(販売農家と自給的農家ごと)及び販売農家の平均販売金額
②畜産農家戸数・従事者数・平均年齢・飼養頭羽数
③認定農業者数と平均年齢
④林業従事者数と平均年齢
⑤耕作地と耕作放棄地の面積
⑥農地所有適格法人・地域営農組織・農作業受託組織の数及び各従事者数と平均年齢
(2)スマート農業の推進について
①導入目的と現在の取組
②想定する対象担い手
③具体的な支援策
④システム供給及びメンテナンス等が可能な事業者数
⑤「稼げる農業」との両立について
ア.モデルケース創出の必要性に対する見解
イ.担い手の法人化促進と地域営農推進に対する見解
(3)自給的農家の離農抑止策について
①農機具の故障等がきっかけとなるケースの把握と支援策
②農機具メンテナンス事業者・人材の育成等環境整備に対する見解
③被災農地の復旧に対する見解
(4)「稼げる農業」「稼げる林業」について
①指標・目標、期限
②対象とする担い手
③目指す所得金額と現状
(5)「稼げる農業・林業」の柱事業として育成することについて
①グリーンツーリズム受入れ側の現状と評価、課題認識
②鳥獣被害(捕獲状況・被害額)の傾向と分析
③ジビエの実態と活用・流通状況及び肉処理施設整備と設置支援策に対する見解
3 農村地域の諸課題について
(1)交流人口の増大と集落維持の具体的取組
(2)景観維持・保全の具体策
(3)高齢者等の生活支援策のビジネスへの育成・普及支援に対する見解及び「支所で使い道を決められる事業予算枠」の目的・考え方
(4)農村地域の歩道に対する認識と整備に対する見解、今後の取組
(5)地籍調査の進捗状況と市街化調整区域における実施時期
(6)屋外での火の取扱いについて(農政・消防・環境の観点から)
①農林業作業等で排出された草木類の処理
②法の例外における「廃棄物」と「軽微なもの」の解釈
③行政指導の主体と対象となる「頻度」解釈
④販売物(薪・炭等)の取扱いに対する見解
⑤窯や風呂等設置に対する見解
⑥必要な届出・許可及びルール
4 保育所及び認定こども園の公定価格に関連して
(1)公定価格単価表改定に対する国への意見申入れ
(2)独自支援策に対する見解
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