録画放映

１　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)第６波を起こさないための感染対策について
①県内で陽性者が減少した要因とＰＣＲ等検査の減少理由及び受検者の特徴
②「令和３年夏の実質２倍程度の感染拡大が起こる」状況に対応できる医療体制の強化を
③オミクロン株の感染対策について
ア．デルタ株の教訓を踏まえて、ゲノム解析の全数検査を実施すべき
イ．県内の空港、港湾、駅等でのＰＣＲ等検査体制の強化を
④「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備」について
ア．健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者が経済社会活動を行う際の検査を予約不要、無料で受けられるための支援を
イ．ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料で行う支援を
(2)市民の暮らしを守る支援事業の到達点と今後の対応について
①コロナ禍の下での国保税減免、傷病手当金の直近の実績と局間の連携を強め利用促進を
②新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の支給実績と申請漏れへの対応及び事業継続を
③雇用維持支援金の第４期、第５期の支給実績と11月、12月分の休業への対象拡充を
④９月30日までの営業時短要請協力金の給付実績と本市の負担金及び給付の早期完了を
⑤家賃支援金の第１期・第２期の申請状況と給付実績及び第３期の検討を

２　インボイス制度（適格請求書等保存方式）について
(1)同制度の内容について
①同制度の法的根拠と「消費税軽減税率」と同時に導入された理由
②インボイスに記載される６項目の内容
③インボイスの登録申請開始日と使用開始日
④税務署から付与される登録番号を免税事業者はもらえるのか
⑤インボイスの有無による消費税納税額の違いについて
ア．インボイスを発行する課税事業者との取引の場合
イ．インボイスを発行できない免税事業者との取引の場合
(2)国の通知（総税都第34号、令和３年６月１日）と本市の対応について
①通知内容と本市の取組状況（インボイス発行事業者登録、制度の広報周知）
②本市がインボイスを交付する場合と交付を求める場合（例示）
(3)インボイス制度が与える影響について
①本市の小規模修繕希望者登録制度について
ア．２年度の実績（発注件数、発注金額）と３年度の登録業者数及び免税事業者の有無
イ．登録業者に対してインボイスの発行を求めるのか
②本市発注の建設工事を受注した建設会社（課税事業者）が、免税事業者の下請け業者からインボイスをもらわなかった場合の消費税納税額はどうなるか
③鹿児島市シルバー人材センターへの影響について
ア．２年度の配分金の実績とうち、消費税分、請負委任の会員数、平均月額の配分金
イ．会員の配分金が月１万1,000円（報酬１万円、消費税千円）の場合について
ａ．センターが仕入税額控除するために会員が発行するインボイスを求めるのか
ｂ．センターは課税事業者にならない会員の報酬から消費税分を差し引くのか
ｃ．センターが配分金に占める消費税相当分を独自に負担し、会員の配分金が減少しないようにするのか
(4)インボイス制度の凍結・延期・中止を求める見解について
①日本商工会議所
②日本税理士会連合会
(5)免税事業者の取引からの排除や消費税を価格に転嫁できず不当な値下げを強いられるおそれのあるインボイス制度の中止を国に求めるべき（市長見解）

３　国保行政について
(1)県から示された令和４年度の仮算定の影響について
①４年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と３年度本算定との比較、その増減の要因、新型コロナウイルス感染症の影響の有無
②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について
ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）
イ．「給与所得200万円、夫婦43歳、40歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較
ウ．「年金所得100万円、65歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較
③仮算定に基づく４年度の国保事業費納付金の見込み額と３年度予算との増減の要因
(2)「財政運営の責任主体」としての県の役割について
①２年度末における県の国保財政安定化基金の残高
②２年度における本市国保の保険給付費のうち医療給付費分について
ア．予算、決算の比較
イ．県からの普通交付金との比較
③県は市町村から納付金を当初予算通り徴収する一方、普通交付金は実績に応じて市町村に交付することにより生じる収支差額はどうなるのか
④２年度決算を反映した県の基金残高
⑤県に対して基金を活用して、納付金を引き下げるための活用を求めるべき
(3)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について
①市民団体の要請内容と署名数
②コロナ禍の下で国保税率の「引上げ」ではなく、「引下げ」の諮問をすべき

４　介護保険行政について
(1)令和３年８月からの利用者の負担増について
①高額介護サービス費の改定について
ア．改定前の「現役並みの所得相当」の上限額と改定による利用者負担段階区分ごとの上限額
イ．７月分と比較して負担増となった利用者負担段階区分ごとの利用者数
②所得の低い人の利用者負担段階の改定について
ア．負担増となる利用者負担段階の所得状況と１日当たりの食費
イ．直近の月と比較して負担増となった利用者数と月額の負担増
(2)障害者控除対象者認定書による利用者の負担軽減について
①認定書交付対象の認定基準と税法上の控除について
ア．「寝たきり度」がＡ１、Ａ２又は認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ、Ⅱｂ、Ⅲａ、Ⅲｂの場合に相当する障害の程度及び控除額（所得税、住民税）
イ．「寝たきり度」がＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２又は認知症高齢者の日常生活自立度がⅣ、Ｍの場合に相当する障害の程度及び控除額（所得税、住民税）
②同認定書の交付者数、申請対象者数、交付率の推移（平成28年度～令和２年度）と制度周知のための３年度の取組内容
③同認定書を対象者全員に交付している霧島市の取組内容（対象者数、身障手帳の確認、利用者との確認、交付時期や費用）
④対象者全員への同認定書の交付を求める署名数と当局の受け止め
⑤本市が対象者全員に交付できない「事務処理や経費面の課題」の理由について
ア．３年10月の要支援・要介護認定判定件数と判定結果発送に要した時間の試算
イ．３年12月～４年２月に判定結果発送に併せて、同認定書の発送を検討すべき
⑥介護事業関係者への周知を図るため本市の介護保険の手引等での制度案内を

５　県社会福祉課から発出された「社福第１－35号」について
(1)同文書の内容と発出された経緯
(2)本市での該当事例の内容と経緯及びその原因
(3)本市でのその他の該当事例の調査結果と県への報告（11月12日回答期限）
(4)該当者への保護費返還を含む今後の対応と専門職の配置を含む再発防止策

６　低周波音問題について
(1)低周波音に関する相談状況（全国及び本市）
(2)低周波音の定義と人体に与える影響及び測定方法と主な発生源
(3)環境省の取組について
①「低周波音問題対応の手引書」や「低周波音防止対策事例集」の本市の活用
②低周波音の問題解決事例と地方公共団体の役割について
ア．隣地に設置されている家庭用灯油ボイラーの音が深夜まで聞こえ不快感で眠れない事例
イ．施設の屋上にある大型空調室外機、変電設備から発生する騒音・低周波音による不快感、睡眠妨害の事例
ウ．受音者の申立てから問題解決に至るまでの流れ
(4)本市の役割について
①発生源側と受音者との仲介及び解決に至るまでのサポートを
②低周波音の測定を要望する受音者への支援を

７　国道226号喜入瀬々串地区（南側）の歩道整備について
(1)国道226号整備促進期成会の国への要望活動の内容と結果
(2)同歩道整備事業は、令和４年度予算編成に向けた国の概算要求に反映されたのか
(3)第六次鹿児島市総合計画・前期基本計画「地域別計画」への影響
(4)国道226号整備促進期成会副会長としての市長見解