録画放映
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令和4年第1回臨時会 1月13日(木) 本会議(個人質疑ほか)
日本共産党 大園 たつや 議員
1 「第92号議案令和3年度鹿児島市一般会計補正予算(第12号)」について
(1)(款)民生費(項)児童福祉費(目)児童福祉総務費中、子育て世帯への臨時特別給付事業について
①この時期の議案提案となった理由
②事業費の内訳と財源の見込み及び本市の対応
③対象児童の要件等について
ア.対象児童の要件(申請の有無)と基準日
イ.高校生等の内容(学生以外も対象か)
ウ.対象世帯数及び根拠と申請の有無による内訳
エ.申請が必要となる世帯の所得や収入の目安(モデルケース)
オ.期待される効果
④支給時期等について
ア.周知方法と個別案内の発送時期
イ.支給までのスケジュール
ウ.DVからの避難者等、給付に配慮が必要な世帯への対応
⑤所得制限の撤廃について
ア.所得制限を撤廃して全子育て世帯に給付する取扱いについての国の見解
イ.他の中核市の状況と所得制限の撤廃についての見解
ウ.本市の対象外の子育て世帯数と想定される事業費及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金の現状
エ.所得制限撤廃についての本市の検討経過と今後の考え方
(2)(款)民生費(項)児童福祉費中、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善補助金等について
①この時期の議案提案となった理由
②国の補正予算における位置づけと目的
③それぞれの事業費及び対象施設数と人数の見込み
④国が示す3%引上げの根拠
⑤それぞれの報酬や給与等の現状と改善の効果について
ア.放課後児童支援員、補助員及び民間事業者の報酬単価と改善の効果
イ.保育士・幼稚園教諭等の給与(賃金構造基本統計調査)と全業種との比較及び改善の効果
ウ.母子生活支援施設職員と非常勤職員の給与等と改善の効果
⑥報酬や給与等への反映の重要性についての認識とそれを担保するための当局の取組
⑦それぞれの4月以降の対応
⑧それぞれの課題について
ア.市設置の児童クラブと民間設置の児童クラブで引上げ幅の均衡が保たれるか
イ.児童クラブ職員や非正規の保育士等は扶養に入っているパートの方が多く、報酬の引上げによって年収103 万円、130 万円の上限を超えることになるため、勤務控えなどが懸念されるが、当局の認識と対応
ウ.保育士等の処遇改善における認可外保育施設、企業主導型保育事業の取扱いと本市独自に引き上げる必要性についての見解
(3)(款)民生費(項)生活保護費(目)生活保護総務費中、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について
①国の補正予算における位置づけと事業の目的
②事業費と内訳及び財源(本市の対応と見通し)
③対象世帯の内訳(住民税非課税世帯・生活保護世帯・家計急変世帯)と基準日
④家計急変世帯への対応について
ア.家計急変世帯の要件と対象となる期間
イ.住民税非課税世帯の収入、所得の目安(モデルケース)
ウ.受付窓口と周知の方法
⑤懸念される課題と本市の対応について
ア.国が示した事業概要の「マイナンバーを活用した管理や課税情報等の確認を可能にする」との記載についての具体と本市の対応
イ.本市から転出する場合、また転入する場合の対応
ウ.DVからの避難者等、給付に配慮が必要な世帯への対応
エ.ホームレスの方への対応
オ.生活保護における収入認定や税等の差押え、課税の対象としないことへの本市の対応と根拠
⑥今後のスケジュールについて
ア.住民税非課税世帯
イ.生活保護世帯
ウ.家計急変世帯
⑦新型コロナウイルス感染症の感染拡大と市民生活の現状についての認識と引き続きの支援に対する市長の見解
(1)(款)民生費(項)児童福祉費(目)児童福祉総務費中、子育て世帯への臨時特別給付事業について
①この時期の議案提案となった理由
②事業費の内訳と財源の見込み及び本市の対応
③対象児童の要件等について
ア.対象児童の要件(申請の有無)と基準日
イ.高校生等の内容(学生以外も対象か)
ウ.対象世帯数及び根拠と申請の有無による内訳
エ.申請が必要となる世帯の所得や収入の目安(モデルケース)
オ.期待される効果
④支給時期等について
ア.周知方法と個別案内の発送時期
イ.支給までのスケジュール
ウ.DVからの避難者等、給付に配慮が必要な世帯への対応
⑤所得制限の撤廃について
ア.所得制限を撤廃して全子育て世帯に給付する取扱いについての国の見解
イ.他の中核市の状況と所得制限の撤廃についての見解
ウ.本市の対象外の子育て世帯数と想定される事業費及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金の現状
エ.所得制限撤廃についての本市の検討経過と今後の考え方
(2)(款)民生費(項)児童福祉費中、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善補助金等について
①この時期の議案提案となった理由
②国の補正予算における位置づけと目的
③それぞれの事業費及び対象施設数と人数の見込み
④国が示す3%引上げの根拠
⑤それぞれの報酬や給与等の現状と改善の効果について
ア.放課後児童支援員、補助員及び民間事業者の報酬単価と改善の効果
イ.保育士・幼稚園教諭等の給与(賃金構造基本統計調査)と全業種との比較及び改善の効果
ウ.母子生活支援施設職員と非常勤職員の給与等と改善の効果
⑥報酬や給与等への反映の重要性についての認識とそれを担保するための当局の取組
⑦それぞれの4月以降の対応
⑧それぞれの課題について
ア.市設置の児童クラブと民間設置の児童クラブで引上げ幅の均衡が保たれるか
イ.児童クラブ職員や非正規の保育士等は扶養に入っているパートの方が多く、報酬の引上げによって年収103 万円、130 万円の上限を超えることになるため、勤務控えなどが懸念されるが、当局の認識と対応
ウ.保育士等の処遇改善における認可外保育施設、企業主導型保育事業の取扱いと本市独自に引き上げる必要性についての見解
(3)(款)民生費(項)生活保護費(目)生活保護総務費中、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について
①国の補正予算における位置づけと事業の目的
②事業費と内訳及び財源(本市の対応と見通し)
③対象世帯の内訳(住民税非課税世帯・生活保護世帯・家計急変世帯)と基準日
④家計急変世帯への対応について
ア.家計急変世帯の要件と対象となる期間
イ.住民税非課税世帯の収入、所得の目安(モデルケース)
ウ.受付窓口と周知の方法
⑤懸念される課題と本市の対応について
ア.国が示した事業概要の「マイナンバーを活用した管理や課税情報等の確認を可能にする」との記載についての具体と本市の対応
イ.本市から転出する場合、また転入する場合の対応
ウ.DVからの避難者等、給付に配慮が必要な世帯への対応
エ.ホームレスの方への対応
オ.生活保護における収入認定や税等の差押え、課税の対象としないことへの本市の対応と根拠
⑥今後のスケジュールについて
ア.住民税非課税世帯
イ.生活保護世帯
ウ.家計急変世帯
⑦新型コロナウイルス感染症の感染拡大と市民生活の現状についての認識と引き続きの支援に対する市長の見解
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