録画放映

１　「第２号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について
(1)条例改正と専決処分について
①令和３年度に「課税限度額の引上げ」が据え置かれた理由
②４年度の条例改正の内容と効果
③地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由
④県内他市及び中核市における専決処分の実施状況
⑤「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応
(2)課税限度額引上げの影響について
①課税限度額の引上げに伴う基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額それぞれの影響について
ア．負担増となる実世帯数
イ．影響総額
ウ．１世帯当たりの負担増額
②課税限度額に到達する世帯人員数（１人、４人、６人）ごとの所得水準の推移（改正前と改正後の比較）について
ア．基礎課税額
イ．後期高齢者支援金等課税額
③所得階層別の国保世帯数、滞納世帯数、滞納総額の推移（２年度と３年度）について
ア．所得500万円超600万円以下
イ．所得600万円超700万円以下
ウ．所得700万円超800万円以下
エ．所得800万円超
オ．全所得階層の合計
④低中間所得層の負担率は高く、高所得者の負担率は低いままであり、高所得者の所得段階に応じた負担を求めることについての見解
(3)４年度も続くコロナ禍の下で、国保税の負担感はさらに重くなり、滞納の増加につながる「課税限度額引上げ」の改正を保留できなかったのか

２　「第４号議案　鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件」について
(1)条例改正の内容と経緯
(2)特例減免の実績（令和元年度、２年度、３年度）と評価について
①特例減免の世帯数と減免総額の推移及びその評価
②２年度の減免世帯が３年度に減免対象とならなかった理由
③「前年収入に給付金等の課税収入を加えなかった」ことの影響
(3)特例減免に対する国の財政支援と課題について
①元年度及び２年度の内容
②３年度及び４年度の内容と本市の対応
(4)減免制度のさらなる周知及び他課との連携を図る取組の内容

３　「第３号議案　鹿児島市介護保険条例一部改正の件」について
(1)条例改正の内容
(2)特例減免の実績（令和元年度、２年度、３年度）と評価について
①特例減免の被保険者数と減免総額の推移及び評価
②２年度の減免被保険者が３年度に減免対象とならなかった要因
③「前年収入に給付金等の課税収入を加えなかった」ことの影響
(3)特例減免に対する国の財政支援と課題について
①元年度及び２年度の内容
②３年度及び４年度の内容並びに本市の対応及び基金の残高とこれまでの活用の有無
③基金を活用して「前年収入に給付金等の課税収入を加えるという市独自の減免に拡充する」ことについての見解
(4)減免制度のさらなる周知及び他課との連携を図る取組の内容

４　「第５号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業について
(1)子育て世帯生活支援特別給付金の目的と内容、これまでの経緯
(2)臨時議会に提案した理由と今後のスケジュール
(3)令和３年度の同給付金の支給実績（世帯数と人数）について
①ひとり親世帯
②ひとり親世帯以外
(4)対象者について
①今回の対象者見込み数と、３年度実績と比較し対象者を増やした理由
②対象世帯の所得水準のモデルケース（ひとり親世帯、ひとり親世帯以外それぞれ）
(5)対象者への対応や周知徹底について
①家計急変世帯や非課税世帯等への周知
②ＤＶ等で避難中や離婚協議中等、給付に配慮が必要な方への対応について
ア．３年度の対応とトラブル等の有無
イ．今回の対応
ウ．配偶者や元配偶者が給付金を受け取った場合の対応
エ．対象世帯への周知方法
(6)児童扶養手当受給者と収入が同手当を受給している者と同じ水準となっている者等への対応について
①過去５年間の児童扶養手当受給者数の推移と新規受付件数、コロナ禍における特徴
②児童扶養手当と公的年金等を併給している世帯数
③４月末において申請中の件数、今後の給付金の取扱い
④公的年金のみを受給している対象者について
ア．３年度の対応と児童扶養手当の併給につながった事例の有無
イ．今回の周知方法と児童扶養手当との併給を呼びかける取組
(7)対象者全てに支給できるよう他部局や他団体との連携を
(8)給付金事業を実施するに当たっての本市の新型コロナウイルス感染症と子育て世帯の生活の現状についての市長の認識