録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)安倍元首相の逝去について
①安倍元首相訃報の受け止めと事件への思い
②安倍元首相の功績に対する思い
(2)新型コロナウイルス感染症への対応について
①令和３年度、４年度の本市の感染症対策費総額と所感
②今後の感染対策と経済対策の考え及び諸活動等への見解
(3)本市児童相談所設置に向けた進捗状況と課題、今後の考え
(4)こども未来局「待機児童緊急対策室」設置に対する思い
(5)本港区エリアのまちづくりについて
①県が県議会に提案した本港区エリアの利活用の検討を行うための検討委員会の設置に対する率直な所感
②本市の「都心部」に多機能複合型のサッカー等スタジアムを立地することの意義及び必要性についての見解
③路面電車観光路線への思いと今後の方針
④本港区の課題等を集中的に議論するため本市議会に新たに設置される予定の特別委員会に対する所感

２　「第３６号議案　鹿児島市職員定数条例一部改正の件」について
(1)これまでの待機児童対策の分析
(2)定数増の議案を提案するに至った経緯
(3)定数増と「待機児童緊急対策室」設置の目的と効果

３　個人番号カード利活用検証事業について
(1)事業の目的について
①国の「デジタル田園都市国家構想」の考え方
②国において先行事例に位置づけられる前橋市の取組
③本事業の実証実験によって本市に実装され得るデジタル基盤
(2)事業の経緯について
①ＤＸ推進計画全体の中の位置づけ
②事業立案に当たりＣＩＯ補佐官が果たした役割
(3)事業の内容について
①鹿児島市ＩＤ（仮称）の作成
②ポイント機能の構築
③参加者及び協力店舗
④具体的な利用例（鹿児島市ＩＤ、ポイント機能）

４　令和３年度一般会計決算等について
(1)コロナ禍における３年度決算の特徴と評価及び課題
(2)過去最大の実質収支となった主な理由
(3)歳入面におけるコロナ禍の影響について
①市税の状況に対する見解と今後の見通し
②使用料への影響額とその主な内容
(4)新型コロナ対策に要した主な経費とその金額及び財源
(5)財政３基金の年度末残高が37億円増加し、316億円となった主な理由と見解及び将来の財政運営への影響
(6)健全化判断比率から見た財政の健全性
(7)３年度決算を踏まえた今後の財政運営についての考え方

５　桜島噴火警戒レベルについて
(1)噴火警戒レベル判定基準の見直しはあるか
(2)気象庁の発表を受けての本市の対応と情報発信の在り方を含めた課題、検討状況

６　「第３０号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件」について
(1)コンビニエンスストア等における住民票の写しの交付等に係る手数料減額と令和５年３月31日までとしている理由
(2)コンビニ交付サービスが開始された際に手数料を減額した額と期間、市民の反応
(3)元年度から３年間のコンビニ交付件数とマイナンバーカードの交付率、その分析
(4)多機能端末機の庁内設置と操作支援員配置の理由
(5)多機能端末機のセキュリティ対策
(6)コンビニ等の多機能端末機を利用するメリット・デメリットとデメリットへの今後の対応

７　南部清掃工場について
(1)環境に配慮した新工場の特徴
(2)ＤＢＯ方式による運営状況
(3)稼働開始からの運転実績と評価
(4)稼働によるＣＯ２の削減効果
(5)稼働後の課題と今後の取組

８　認知症施策について
(1)要介護（要支援）認定者と認知症高齢者の人数（平成23年以後５年ごと）
(2)認知症に関する理解促進と情報提供の取組と課題
(3)認知症の人やその家族を支える支援体制の構築に向けた取組
(4)地域包括支援センターの充実と認知症に関するさらなる普及啓発に向けた取組

９　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)本年１月から７月までの４公営企業職員を含めた本市職員、学校職員の感染者数と各職場の休暇取得への対応
(2)みなし陽性運用開始による陽性者数の変化と正確性及び新型コロナ診療・検査医療機関の負担軽減の状況
(3)「原則、全員入院か宿泊療養施設に入所する」方針を撤廃し自宅療養を可能にしたが、現状と課題
(4)全数把握方法の見直しについて
①発生届の対象者
②届出対象から外れる方々への対応
③本県の導入時期

10　保育所等の待機児童対策について
(1)保育士確保対策事業及び３歳未満児受入促進補助金について
①事業及び補助金の目的、内容
②潜在保育士就職奨励金及び３歳未満児受入促進補助金について
ア．対象を「令和４年４月１日に10人以上利用待機児童が生じた地区の施設」に限定した理由
イ．本市全域の保育所等で保育士確保が難しいという認識
ウ．保育士の就業希望者が対象地域へ集中することにより対象地域外での待機児童の増加が懸念されることに対する見解
(2)保育所等における年齢別利用調整について
①これまでの利用調整と年齢別利用調整の違いとその効果
②実施決定までの経緯及び理由
③今後の日程と課題
(3)待機児童緊急対策室設置による今後の対策について
①定員増や新規保育所等の募集の検討
②新たな保育士確保対策

11　本市農業振興地域について
(1)耕地面積の推移（合併以降５年ごと）
(2)農用地区域面積（合併以降５年ごと）
(3)現状と課題
(4)地域の活性化策
(5)農用地区域見直しの考え方
(6)農村地域における草木の焼却等苦情件数と内容、指導の在り方

12　「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」について
(1)鹿児島市国土強靭化地域計画を策定した意義、目的
(2)同計画に基づいて行った年度ごとの工事名、工事費総額
(3)来年度以降の計画
(4)５か年加速化対策の認識と今後の進め方に対する市長の考え

13　武岡公園について
(1)「第３１号議案　土地取得の件」における財源の概要、取得後の全体面積に対する割合
(2)土地取得に対する国からの補助金の額と内示率の推移
(3)事業の進捗状況
(4)取得した土地の維持管理の状況
(5)市民や地域住民に対する周知状況と事業に対する意見等
(6)都市計画事業認可当初の事業期間に対する今後の見通し

14　全市的な都市計画見直しに向けた取組について
(1)職住育近接型のまちづくりに向けた検討内容
(2)集落核の拠点性向上に向けた検討内容
(3)市民意見の反映方法
(4)今後のスケジュール

15　空き家等対策について
(1)管理不全な空き家等について
①空き家等（空き地を除く）に関する過去３年の相談件数と主な内容
②相談を受けての本市の対応
③相談を受けての改善状況
④これまで特定空家等と判断した件数と改善件数
⑤改善に至らない理由と今後の取組
(2)空き家の活用について
①空家活用アドバイザー派遣の過去３年の実績
②同アドバイザー派遣に期待する効果

16　消防局におけるコロナ禍の救急業務の現状について
(1)本年１月から８月までの救急出場件数及び現場到着平均時間並びに救急出場件数における新型コロナウイルス感染者の搬送件数割合の昨年との比較
(2)搬送困難の定義及び新型コロナウイルス感染者に係る搬送困難事案件数並びに他都市との比較
(3)本市の搬送困難事案件数が抑えられている理由
(4)今後、救急出場件数が増加した場合の対応

17　第２期鹿児島市船舶事業経営計画に関連して
(1)平成26年度以降の経営状況の推移と今後の見込みについて
①原油高と為替の影響
②桜島噴火警戒レベル引上げの影響
③新型コロナ感染拡大による減収と支援策
④旅客数に占める観光客の割合
(2)計画における各指標の見通し（旅客数・車両数・収支額）と令和６年度黒字化の見通し
(3)５年度減船の影響について
①納涼観光船等の運航体制
②24時間運航体制
③災害時体制
④救急体制
(4)要資格者（船長・機関長）確保の取組
(5)増収及び利便性向上について
①新たな広告掲出場所に対する検討と進捗
②リピーター増への取組
③バス事業者との連携状況と課題
(6)フェリーの強みとは（対東九州自動車道に比して）

18　国登録有形文化財「鹿児島県民教育文化研究所」について
(1)国の有形文化財に登録された経過と現在の状況及び文化的・歴史的価値についての認識
(2)これまでの本市の関わりと取壊しに関する把握状況
(3)市民意見に対する認識
(4)行政としてのサポートを行うことへの見解

19　公立中学校部活動の休日の地域移行等について
(1)休日とはどんな日を指すのか
(2)鹿児島市部活動の地域移行等に関する検討委員会について
①人数と主な役職
②議事内容
③国が示した来年度からの改革集中期間における本市のスケジュール
④モデル事業実施の際の中学校及びスポーツ団体等の選出の考え方
⑤検討委員会での主な意見
⑥第１回検討委員会を非公開とした理由
(3)本市の運動部活動の実施校数と部活動数と参加人員
(4)今回、運動部の部活動に限った理由と文化庁の文化系部活動の提言へ向けた本市の取組
(5)休日の部活動の地域移行等について期待される効果と課題

20　いじめ問題等調査委員会等の調査について
(1)令和３年度以降「重大事態」及び「児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたと申立てがあった」事案について
①学校からの発生の報告及び保護者が申立てを行ってからの経過期間
②調査の進捗状況
③調査終了の見込み
(2)文部科学大臣決定「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「鹿児島市いじめ防止基本方針」について
①両方針の関係性
②「児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたとの申立て」に対する国及び本市の対応
(3)いじめの問題に関する本市教育委員会の新たな取組

21　期日前投票制度について
(1)制度の狙い（選挙人に対するメリット・選挙事務執行に対するメリット）
(2)期日前投票所数の推移
(3)期日前投票割合の推移の分析と今後の投票率向上への考え
(4)衆議院議員選挙（鹿児島県第１区・２区）の期日前投票をどこの支所でも投票できるようにできないか