録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市配分額の執行残全額約15億円を活用し、物価高騰対策等に臨む市長の思い及び今後の同交付金の増額配分への期待
(2)県が本港区エリアの利活用の検討を行うための検討委員会の設置を表明したことに対する市長の受け止め並びにサッカー等スタジアムに関する中間報告に向けた作業の進捗状況を踏まえ、今後、候補地の選定や県等との交渉に臨む市長の思い
(3)７月24日、桜島の噴火警戒レベル５への引上げを振り返って、避難指示の発令・情報発信の在り方や大規模噴火に伴う避難の長期化、複合災害への備えなど、今後の桜島火山災害対策にどう取り組んでいくのか
(4)待機児童数全国ワーストの結果についての要因分析を含めた市長の受け止め並びに組織整備や新規事業の導入により待機児童ゼロの早期実現を目指す市長の決意
(5)本年、日中国交正常化50周年や長沙市との友好都市締結40周年を迎えるに当たり、今後、中国との友好交流をどのように推進していくのか

２　令和５年度予算編成及び３年度一般会計決算等について
(1)５年度予算編成方針及び特色
(2)３年度決算等について
①主要財政指標から見た分析・評価
②市税収入の推移及び分析・評価（過去３年）並びに今年度の見通し
③健全性を維持していくための留意点

３　地域公共交通の取組について
(1)本市における地域公共交通についての現状認識及び課題
(2)地域交通活用サポート事業について
①事業実施の経緯
②進捗状況及び課題
③今後の取組
(3)他都市における先進的な取組について
①市民・交通事業者・行政等が一体となった取組事例及び評価
②自動運転の活用事例及び評価
(4)「第二次鹿児島市公共交通ビジョン」重点戦略４：ＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通の推進に掲げた路線バス等の自動運転・ＡＩデマンド交通の取組への見解

４　男性トイレにおける配慮等について
(1)県・市における前立腺がんの死亡率及び県の全国順位の推移（過去５年）
(2)市有施設内の男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置状況（設置の場合は経緯・使用上の留意点など含む）及び課題について
①本庁舎及び支所庁舎
②保健センター等の保健施設
③平川動物公園・かごしま水族館等の観光施設
④市民文化ホール等の文化施設
⑤鹿児島アリーナ等のスポーツ施設
⑥高齢者福祉センター等の福祉施設
(3)前立腺がんの手術経験者等が装着する尿漏れパッド等を対象としたサニタリーボックス設置に対する見解

５　災害に対する備えの充実について
(1)マイ・タイムラインについて
①本市における活用状況及び課題
②東京都のアプリ版「東京マイ・タイムライン」の概要及び本市の評価
③アプリ版導入に対する本市の見解
(2)災害ケースマネジメントについて
①概要及び国の動向
②鳥取県版同マネジメント及び倉敷市における同マネジメントに関する取組の概要並びに本市の評価
③本市における同マネジメント導入に対する見解
(3)行政備蓄に関する食糧の備蓄について
①本市のこれまでの取組及び課題
②本年６月に修正された国の防災基本計画において新たに明記された食物アレルギーへの対応の内容
③同修正を踏まえた本市の食糧備蓄に関する今後の取組

６　犯罪被害者等への支援充実について
(1)令和３年３月に策定された国の第４次犯罪被害者等基本計画のポイントのうち地方公共団体における犯罪被害者等支援の項目
(2)これまでの鹿児島県の主な取組並びに本市の取組及び課題
(3)本市域における刑法犯の認知件数の推移及び主な罪名（過去３年）
(4)本市で把握している犯罪被害に係る相談件数及び主な内容（過去３年）
(5)犯罪被害者等から寄せられた主な声
(6)平成27年施行の茅ヶ崎市犯罪被害者等支援条例の概要及び特徴並びに本市の評価
(7)本市における支援充実に向けた条例制定に対する見解

７　女性のつながりサポート事業について
(1)女性のための相談窓口への主な相談内容及び年代別人数（令和４年８月末現在）
(2)アジサイＣａｆｅの参加人数（地域別）と参加者の声
(3)生理用品の無料配布における実績及び工夫内容
(4)課題及び今後の取組

８　生物多様性の保全と活用について
(1)これまでの本市生物多様性地域戦略に基づく主な取組及び課題
(2)令和４年３月に策定された第二次同地域戦略の特徴
(3)生物多様性国家戦略に関する動向
(4)国の地域連携保全活動の促進に関する基本方針における活動促進の意義及び市町村の役割と施策並びに重要事項
(5)名古屋市の地域連携保全活動支援センターである「なごや生物多様性センター」における設置に関する経緯を含む概要及び事業効果並びに本市の評価
(6)本市における国の生物多様性保全推進支援事業等を活用した生物多様性地域連携保全活動支援センターの早期設置に対する見解

９　国の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業について
(1)事業概要及び期待される効果
(2)地方公共団体の取組内容
(3)本市における今後の取組

10　地域共生社会実現のための重層的支援体制整備事業について
(1)本年度から取り組んでいる重層的支援体制整備事業への移行準備事業について
①目的・概要（期間含む）
②進め方（庁内連絡会、多機関協働会議、地域福祉支援員の関わり）
(2)同事業の全体像にある「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」それぞれの具体的な取組内容と準備状況

11　成年後見制度の利用促進等について
(1)認知症高齢者数（日常生活自立度Ⅱ以上）の推移（平成23、28、令和３年度）
(2)成年後見制度に係る相談件数の推移（成年後見センター、過去５年）及び主な相談内容
(3)本市成年後見制度利用促進計画について
①計画に基づく今年度の取組内容及び進捗状況
②今後の取組（県との連携、市民後見人の育成等）
(4)成年後見制度利用支援事業について
①報酬助成件数・金額の推移（過去５年）
②報酬と同様、市長申立て以外の申立てに要する経費を助成の対象に拡充することについての見解

12　認知症高齢者等とその家族への支援について
(1)かごしま市認知症おかえりサポートシステムについて
①目的・概要
②直近の登録状況（認知症高齢者等の利用登録者数・協力サポーターの登録数）
③これまでの利用状況及び今後の取組
(2)認知症高齢者等に対する個人賠償責任保険事業について
①これまでの検討状況
②他都市における導入状況
(3)本市における同様の保険事業導入に対する見解

13　障がい者による情報の取得等に係る施策の推進について
(1)本市のこれまでの主な取組及び課題
(2)本年５月に施行された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）について
①目的・概要
②地方公共団体の責務
(3)手話言語条例等を制定済みの中核市数について
①手話言語条例
②情報・コミュニケーション条例の内容を含む手話言語条例
③情報・コミュニケーション条例
(4)手話言語条例制定事業について
①進捗状況及び今後のスケジュール
②障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行を踏まえた今後の対応

14　障がい者への支援充実について
(1)本市における身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付件数並びに精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の申請件数の直近３年の推移
(2)高松市と世田谷区における同手帳等の申請に係る診断書料助成（無料発行を含む）の概要及び本市の評価
(3)本市における同手帳等の申請に係る診断書料助成（無料発行を含む）導入に対する見解

15　障がい児のきょうだいへの支援充実について
(1)県の「医療的ケア児とその家族の生活実態調査」について
①調査の目的・概要
②同居のきょうだいがいる割合とそのきょうだいへの影響についての回答の主な内容
(2)在宅重度心身障害児家族支援事業の概要及び課題
(3)川崎市におけるきょうだい支援の取組
(4)本市におけるきょうだい支援の必要性についての考え方

16　各種がん検診等の推進について
(1)コロナ禍前と比較した検診受診の状況及び分析
(2)検診受診率向上に向けたこれまでの取組
(3)今後の取組

17　骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業について
(1)関係医療機関及び対象者への周知状況
(2)申請実績（年代別・理由別内訳）及び事例内容（年代、再接種ワクチン数、助成見込額を含む）
(3)利用者の声

18　子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）等について
(1)本年度の本市ＨＰＶワクチンの接種勧奨等について
①対象者への勧奨状況（キャッチアップ接種対象者含む）
②キャッチアップ接種対象者のうち、自費で接種した方への対応
(2)９価ＨＰＶワクチンの定期接種化についての国の動向及び本市の対応
(3)調布市のＨＰＶセルフチェック活用について
①目的・概要（対象者・検査内容・検査費用含む）
②本市の評価
(4)本市におけるＨＰＶセルフチェックの活用に対する見解

19　補助犬に係る啓発等の取組について
(1)身体障害者補助犬法の目的・概要
(2)県及び本市の補助犬稼働数
(3)補助犬のバリアフリートイレの使用について
①宝塚市の取組
②本市における市民への周知の必要性についての考え方
(4)補助犬への理解、啓発に向けた本市の取組及び課題

20　ＡＥＤの設置推進について
(1)市有施設における設置状況（消防・救急車両を除く、屋外・24時間対応と３年前との比較を含む）
(2)ＡＥＤ使用における本市での主な奏功事例
(3)市営住宅集会所におけるＡＥＤの設置状況及び今後の対応

21　子育てしやすい環境づくりについて
(1)本市の出生数及び国・県・市の合計特殊出生率の推移（過去３年）
(2)出生数減の要因分析
(3)これまでの少子化対策及び課題
(4)明石市の子育て支援の５つの無料化等の取組内容及び評価
(5)今後の取組

22　プレコンセプションケアの推進について
(1)プレコンセプションケアの目的・概要及び期待される効果
(2)本市におけるこれまでの取組
(3)福岡市のプレコンセプションケア推進事業について
①目的・概要（対象者・検査内容・助成方法含む）
②本市の評価
(4)本市における同様の事業導入に対する見解

23　低出生体重児・早産児とその家族への支援について
(1)本市での在宅支援の主な取組
(2)鹿児島県リトルべビーハンドブック（仮称）作成の進捗状況及び本市の関わり
(3)世界早産児デーについて
①目的・概要
②神奈川県の取組及び本市域での動向
③低出生体重児や早産児への理解を深めるための取組
(4)母乳バンクから提供されるドナーミルクについて
①目的・概要及び期待される効果
②日本小児医療保健協議会栄養委員会による「早産・極低出生体重児の経腸栄養に関する提言」の内容
③市立病院におけるドナーミルクの導入についての考え方

24　小児慢性特定疾病児童等への支援充実について
(1)小児慢性特定疾病医療費助成事業について
①概要（直近の対象疾病数及び受給者数を含む）
②県外医療機関における直近の実績（主な疾病・主な所在を明示した医療機関数・受診者数を含む）
(2)広島市の小児慢性特定疾病に伴う県外受診者への交通費助成について
①概要（対象、助成内容・回数、財源を含む）
②過去３年の実績（助成件数・総額を含む）
③同事業に対する本市の評価
(3)本市における小児慢性特定疾病に伴う県外受診者への交通費助成導入に対する見解

25　ヤングケアラー支援の充実について
(1)国の実態調査で明らかになった課題
(2)県のヤングケアラーの実態調査の内容
(3)神戸市のヤングケアラー支援に関する訪問支援事業等の取組内容及び評価
(4)今後の取組

26　ケアリーバーへの支援について
(1)ケアリーバーの定義
(2)2021年の厚労省のケアリーバー全国実態調査について
①目的・概要
②結果分析
(3)豊橋市におけるケアリーバー支援の取組
(4)本市における現状及び課題並びに今後の取組

27　コロナ禍の長期化、原油価格・物価高騰により厳しい経営環境にある中小企業支援について
(1)国の中小企業等に対する金融の円滑化及び事業継続等に係る支援の動向
(2)本市中小企業の景況分析及び経営者からの声
(3)本市における中小企業支援のこれまでの取組及び課題
(4)今後の取組

28　都市再生推進法人制度の活用について
(1)制度の概要（市の関与含む）
(2)制度活用に関する本市の具体的な取組
(3)本市域での民間の取組状況
(4)今後の対応

29　グリーンインフラの推進について
(1)グリーンインフラの概要
(2)グリーンインフラ官民連携プラットフォームの概要及び地方公共団体の参加状況（本県・中核市を含む）
(3)第二次鹿児島市生物多様性地域戦略を踏まえた今後の取組
(4)第３期鹿児島市農林水産業振興プランを踏まえた今後の取組
(5)第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランにおける位置づけ及び今後の取組

30　学校校務支援事業について
(1)学校校務支援員の業務精選に関する実態調査について
①同調査の目的・概要
②調査結果分析について
ア．業務環境（使用パソコン、学校徴収金の集金方法など）
イ．原則担当外及び補助的業務（未納者への督促、就学援助・児童手当等に係る業務など）
ウ．総括（その他校長が指示する事項など、業務精選は適正に行われているか）
(2)調査結果をどう生かし、また制度移行により勤務時間が１時間減となったにもかかわらず、いまだに業務精選が適正に行われず旧態依然に近い状態が続き、残業を強いられている学校が少なからずあると仄聞することなどから、さらなる実態把握にどう取り組まれるのか
(3)市教委として、学校校務支援員の業務の標準化（マニュアル等の整備）やもう一歩踏み込んだ学校側への指導・助言が必要ではないか
(4)学校校務支援員の業務の適正化を推進すべき立場である教育長の改善に取り組む決意

31　読書バリアフリーの推進について
(1)読書バリアフリー法に係る基本計画に基づく本市のこれまでの主な取組及び課題
(2)同法に基づく地方公共団体の計画に関する本県及び中核市の策定状況
(3)読書バリアフリーの推進に係る本市の計画策定の状況

32　金融経済教育について
(1)学習指導要領における同教育の位置づけ
(2)今年度の取組状況及び授業を受けた生徒の声
(3)課題及び今後の取組

33　児童・生徒に対する教育相談等の充実について
(1)国・県における教育相談の種類及び内容
(2)本市の教育相談について
①教育相談事業の種類
②児童生徒からの相談件数の推移（手段（電話・対面等）別内訳及び割合を含む、過去３年）
(3)一人一台端末の教育相談等への活用について
①他都市の活用事例
②本市の取組（具体的内容、コスト含む）及び課題