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令和4年第3回定例会 9月14日(水) 本会議(代表質疑2日目)
市民連合 合原 ちひろ 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)憲法第20条における政治と宗教のありようと個人の信教の自由について政治に携わる者のあるべき姿
(2)市長は世界経済の今日的状況をどう受け止めているか、世界経済の情勢に本市経済の発展と市長の「稼げる」をどう結びつけるか
(3)待機児童の解消について
①向こう2年間で待機児童ゼロを必ず実現するという市長の強い決意とその方策
②待機児童緊急対策室はどのような対応をされ効果を高めるのか、その対策の内容
③谷山地域に重点を置いたプロジェクトの内容と進捗状況
④施設等の利用給付費等事業拡充における待機理由の認識と拡充前の効果
⑤保育士確保対策事業の先行自治体の事例、効果と認識
⑥厚生労働省の令和4年度待機児童数調査結果と分析、本市の実態と対応との相違
⑦保育所等に通っていない「無園児(未就園児)」問題への本市の見解と取組
(4)サッカー等スタジアムについて
①市長のサッカー等スタジアム整備への思いに対する知事や県当局の受け止め、これまでの県当局との協議の推移
②ドルフィンポート跡地における本市のサッカースタジアム整備には、ウォーターフロントパーク(中央緑地帯)の移設が必要と考えるが、県当局との協議経過と可能性への見解
③J1規格スタジアムは、市民が気軽に使用できる施設ではないのではないか、利用形態の考え方
④「稼げる」スタジアムの機能はどこで発揮されるのか
⑤市のサッカー等スタジアム整備検討協議会が答申した整備候補地以外の設置、検討への見解
2 本市の行事等の後援の在り方について
(1)市のホームページで公開されていた旧統一教会関連団体に関する後援行事の内容が後援取消し発表前に削除された経過と根拠、いつ誰が判断したものか
(2)総務課所管の行事の後援等に関する取扱要領第3条第2項第3号に基づくチェックや調査はどのようになされたか、通常の方法、聞き取り調査の有無
(3)行事終了後の後援取消しの効果に対する見解
(4)同要領第5条により不承認となった過去3年の件数と主な理由(他行政所管の例を含む)
(5)同要領第3条第2項第3号に該当しない誓約・同意書の提出を求めることへの見解
(6)同要領第4条中、行事開催日の30日前までの申請書提出をさらに前倒しする必要はないか
(7)今後の対応(チェック、調査を含む)
3 男性トイレへのサニタリーボックス設置について
(1)市役所本庁舎及び支所への設置状況
(2)設置の理由と経緯
(3)他の公共施設への設置に対する見解
4 令和3年度決算及び4年度9月補正予算から見える財政状況について
(1)経常収支比率の状況は3年度に限定されるか、とすれば4年度は2年度の水準や傾向に戻ると考えられるか
(2)人件費の抑制や一般行政経費の削減は無理があるのではないか
(3)今後の財政運営において経常収支比率の改善をどう図るか
(4)将来負担比率改善の背景と今後の推移、見通し
(5)3年度決算における市民税の収入の当初見込みとの違いや背景、歳入決算から見える本市経済の分析
(6)9月補正予算から見える財政の姿に対する分析、年度後半の財政運営に意を用いるのか
5 町内会加入促進について
(1)町内会加入率の高い中核市の取組事例を生かした本市の施策
(2)不動産業界との町内会加入促進に関する協力協定の取組状況と有効性
(3)転入者に対する窓口における町内会加入案内の状況と内容
(4)町内会加入申込フォームの利用者の声と利用状況及び改善点
(5)本市の今後の施策と取組方針
6 川商ホール(市民文化ホール)について
(1)活用実績と利用者の推移(平成20年度、25年度、30年度、令和3年度)及び利用者の声
(2)ホール内のトイレ(多目的を含む)の設置数と洋式トイレの設置数(男女別)及びサニタリーボックス(男性用)の設置状況
(3)各種手帳所持者への駐車料金の対応状況
(4)駐車場の直近3か年の利用状況と課題、改善策
7 コンビニ交付による証明発行事業について
(1)コンビニ交付件数の推移(平成26年度、28年度、令和3年度)
(2)コンビニ等で交付できる証明等の総数のうち、実際にコンビニ等で交付された証明等の割合(3年度)
(3)コンビニ交付推進のためのこれまでの施策
(4)歳入における手数料収入のうちコンビニ交付による証明発行手数料減額による歳入減の見込み
(5)予算編成、費用対効果についての考え方
(6)コンビニ交付普及のための今後の取組
8 パートナーシップ宣誓制度について
(1)パートナーシップ宣誓制度における宣誓書受領証等の交付件数(令和4年9月1日時点)
(2)パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用の現状
(3)ファミリーシップ制度とは
(4)ファミリーシップ制度導入に対する本市の考え方
9 散骨について
(1)散骨に関するガイドライン制定に関する他都市調査結果(中核市、県内他市町村)
(2)散骨に関するガイドラインに関する国の動向
(3)本市内の墓地・納骨堂に納骨している骨を海洋散骨する場合の課題
(4)錦江湾沿岸の自治体に働きかけ、海洋散骨に関するルールの策定を
10 産後ケアについて
(1)産後ケアの利用状況(令和2年度、3年度)
(2)産後ケア事業への新型コロナウイルス感染症の影響、課題
(3)産後ケア利用者の対象範囲拡大についての考え、今後の展望
11 不妊に悩む方への支援について
(1)不妊に悩む方への特定治療支援事業の年代ごとの助成実績(令和2年度、3年度、4年度8月末時点)
(2)助成実績から見える本市の不妊に悩む方の傾向
(3)4年4月1日から保険適用となった不妊治療の内容
(4)中核市の不妊治療に対する独自助成実施の状況(自治体数、内容)
(5)不妊に悩む方への今後の支援
12 メンタルヘルス対策について
(1)心の健康問題の認識と本市の現状
(2)精神通院医療に係る自立支援医療制度の申請件数及び精神障害者保健福祉手帳の所持者数(10年間の推移、コロナ禍での特徴的な傾向)
(3)自殺者数の推移(平成22、27、令和2年の国・県・本市)と男女別の割合、コロナ禍での特徴的な傾向
(4)本市の自殺の要因分析(男女別、コロナ禍での特徴的な傾向)
(5)自殺未遂後の支援策
(6)ゲートキーパーの人数(10年間の推移)とスキルアップの現状認識と課題
(7)自殺対策についての市内企業の取組の認識と課題
13 新型コロナワクチン接種と効果の検証について
(1)今回県が示した統計情報から、本市としてはワクチン接種の効果をどう分析しているか
(2)分析結果の広報
(3)直近の本市の接種状況(未接種、1回目接種、2回目接種、3回目接種、4回目接種)
(4)オミクロン株に対応するワクチン接種の取組
(5)集団免疫についての考え
14 新型コロナウイルス感染症対策関連の予算管理について
(1)リーマンショック後の本市の緊急経済対策・雇用対策の取りまとめの評価
(2)新型コロナウイルス感染症対策関連の取りまとめの現状
(3)補正予算においても同様な取組をすべき
15 鹿児島市子どもの未来応援条例(仮称)について
(1)令和3年度実施の庁内意識調査結果の分析
(2)子どもの権利ワークショップの内容、出された意見
(3)子どもアドボカシーとは
(4)子どもアドボカシーに関する本市のこれまでの取組、課題
(5)条例の周知・定着に向けた考え方
16 ヤングケアラーについて
(1)ヤングケアラーに関する直近の国の動向の把握
(2)鹿児島県実施のヤングケアラー実態調査の詳細と本市の関わり
(3)今後の取組に関する市長の意気込み
17 外国人労働者について
(1)人手不足の業種の認識と課題
(2)外国人労働者数の推移(10年間の国・県・市ごと)
(3)就労業種の状況と業種別の労働者数の推移(10年間)
(4)コロナ禍での影響の認識と課題
(5)技能実習生と外国人労働者との違い及び技能実習制度の問題点についての認識と課題
(6)外国人労働者を受け入れざるを得ない現状認識と課題
(7)外国人労働者受入れの支援策(国・県・本市ごと)
(8)働き手の15歳から64歳までの非労働力人口のうち、家事・通学でない者の推移(10年前と5年前、国・県・本市ごと)
(9)外国人労働者の賃金の動向
(10)「特定技能」制度の在留資格の取得状況(受入れ開始の令和元年4月からの国・県・市ごと)と課題認識
18 公共事業(工事請負費)について
(1)過去5年間の予算総額に占める工事請負費と建設工事の契約件数・契約金額の推移
(2)平成29年度と令和3年度の格付工種ごとの市内業者登録数と過去5年間の土木一式工事と建築一式工事における等級ごとの平均契約件数
(3)関係団体からの公共事業に関する要望内容
(4)建設局における工事の設計内容の不備に関する現状
(5)発注工事の設計を担当する職員の技術力向上への取組と現状認識
(6)新技術導入の課題と現状
(7)建設局における週休2日試行工事の実施状況
(8)週休2日試行工事の実施に伴う契約変更の在り方
(9)公共事業が果たす本市経済への影響についての下鶴市長の認識と工事請負費確保に向けた取組
19 教科担任制について
(1)国の教科担任制の導入経過と導入効果についての本市教育委員会の受け止め
(2)モデル校2校を選定した理由とどのような点を検証するのか
(3)現在配置されている専科と教科担任制との位置づけは同じと理解してよいか。また、これまでの効果をどのように捉えているのか
(4)国から示された教科担任制の学校現場での受け止め
(5)本格導入のスケジュール
20 市立病院について
(1)Wi-Fi環境の整備と取組状況
(2)令和3年度の個室ごとの利用率と個室の希望に応えられなかった事例、患者の個室への希望の把握
(3)再整備で計画されている一般病床40床の病室の内訳
21 投票所の設置基準とバリアフリー化について
(1)投票所の設置基準と要件
(2)投票所数及び公共施設とそれ以外の施設数
(3)投票立会人の選考基準と要件
(4)投票所が障害者・高齢者に優しいバリアフリー化になっているのか
(5)2階にあるJA坂之上、体育館入口の段差等、城西公民館の体育館出口階段の段差の改善を
(6)投票所整理券に段差の有無等について掲載できないのか
(1)憲法第20条における政治と宗教のありようと個人の信教の自由について政治に携わる者のあるべき姿
(2)市長は世界経済の今日的状況をどう受け止めているか、世界経済の情勢に本市経済の発展と市長の「稼げる」をどう結びつけるか
(3)待機児童の解消について
①向こう2年間で待機児童ゼロを必ず実現するという市長の強い決意とその方策
②待機児童緊急対策室はどのような対応をされ効果を高めるのか、その対策の内容
③谷山地域に重点を置いたプロジェクトの内容と進捗状況
④施設等の利用給付費等事業拡充における待機理由の認識と拡充前の効果
⑤保育士確保対策事業の先行自治体の事例、効果と認識
⑥厚生労働省の令和4年度待機児童数調査結果と分析、本市の実態と対応との相違
⑦保育所等に通っていない「無園児(未就園児)」問題への本市の見解と取組
(4)サッカー等スタジアムについて
①市長のサッカー等スタジアム整備への思いに対する知事や県当局の受け止め、これまでの県当局との協議の推移
②ドルフィンポート跡地における本市のサッカースタジアム整備には、ウォーターフロントパーク(中央緑地帯)の移設が必要と考えるが、県当局との協議経過と可能性への見解
③J1規格スタジアムは、市民が気軽に使用できる施設ではないのではないか、利用形態の考え方
④「稼げる」スタジアムの機能はどこで発揮されるのか
⑤市のサッカー等スタジアム整備検討協議会が答申した整備候補地以外の設置、検討への見解
2 本市の行事等の後援の在り方について
(1)市のホームページで公開されていた旧統一教会関連団体に関する後援行事の内容が後援取消し発表前に削除された経過と根拠、いつ誰が判断したものか
(2)総務課所管の行事の後援等に関する取扱要領第3条第2項第3号に基づくチェックや調査はどのようになされたか、通常の方法、聞き取り調査の有無
(3)行事終了後の後援取消しの効果に対する見解
(4)同要領第5条により不承認となった過去3年の件数と主な理由(他行政所管の例を含む)
(5)同要領第3条第2項第3号に該当しない誓約・同意書の提出を求めることへの見解
(6)同要領第4条中、行事開催日の30日前までの申請書提出をさらに前倒しする必要はないか
(7)今後の対応(チェック、調査を含む)
3 男性トイレへのサニタリーボックス設置について
(1)市役所本庁舎及び支所への設置状況
(2)設置の理由と経緯
(3)他の公共施設への設置に対する見解
4 令和3年度決算及び4年度9月補正予算から見える財政状況について
(1)経常収支比率の状況は3年度に限定されるか、とすれば4年度は2年度の水準や傾向に戻ると考えられるか
(2)人件費の抑制や一般行政経費の削減は無理があるのではないか
(3)今後の財政運営において経常収支比率の改善をどう図るか
(4)将来負担比率改善の背景と今後の推移、見通し
(5)3年度決算における市民税の収入の当初見込みとの違いや背景、歳入決算から見える本市経済の分析
(6)9月補正予算から見える財政の姿に対する分析、年度後半の財政運営に意を用いるのか
5 町内会加入促進について
(1)町内会加入率の高い中核市の取組事例を生かした本市の施策
(2)不動産業界との町内会加入促進に関する協力協定の取組状況と有効性
(3)転入者に対する窓口における町内会加入案内の状況と内容
(4)町内会加入申込フォームの利用者の声と利用状況及び改善点
(5)本市の今後の施策と取組方針
6 川商ホール(市民文化ホール)について
(1)活用実績と利用者の推移(平成20年度、25年度、30年度、令和3年度)及び利用者の声
(2)ホール内のトイレ(多目的を含む)の設置数と洋式トイレの設置数(男女別)及びサニタリーボックス(男性用)の設置状況
(3)各種手帳所持者への駐車料金の対応状況
(4)駐車場の直近3か年の利用状況と課題、改善策
7 コンビニ交付による証明発行事業について
(1)コンビニ交付件数の推移(平成26年度、28年度、令和3年度)
(2)コンビニ等で交付できる証明等の総数のうち、実際にコンビニ等で交付された証明等の割合(3年度)
(3)コンビニ交付推進のためのこれまでの施策
(4)歳入における手数料収入のうちコンビニ交付による証明発行手数料減額による歳入減の見込み
(5)予算編成、費用対効果についての考え方
(6)コンビニ交付普及のための今後の取組
8 パートナーシップ宣誓制度について
(1)パートナーシップ宣誓制度における宣誓書受領証等の交付件数(令和4年9月1日時点)
(2)パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用の現状
(3)ファミリーシップ制度とは
(4)ファミリーシップ制度導入に対する本市の考え方
9 散骨について
(1)散骨に関するガイドライン制定に関する他都市調査結果(中核市、県内他市町村)
(2)散骨に関するガイドラインに関する国の動向
(3)本市内の墓地・納骨堂に納骨している骨を海洋散骨する場合の課題
(4)錦江湾沿岸の自治体に働きかけ、海洋散骨に関するルールの策定を
10 産後ケアについて
(1)産後ケアの利用状況(令和2年度、3年度)
(2)産後ケア事業への新型コロナウイルス感染症の影響、課題
(3)産後ケア利用者の対象範囲拡大についての考え、今後の展望
11 不妊に悩む方への支援について
(1)不妊に悩む方への特定治療支援事業の年代ごとの助成実績(令和2年度、3年度、4年度8月末時点)
(2)助成実績から見える本市の不妊に悩む方の傾向
(3)4年4月1日から保険適用となった不妊治療の内容
(4)中核市の不妊治療に対する独自助成実施の状況(自治体数、内容)
(5)不妊に悩む方への今後の支援
12 メンタルヘルス対策について
(1)心の健康問題の認識と本市の現状
(2)精神通院医療に係る自立支援医療制度の申請件数及び精神障害者保健福祉手帳の所持者数(10年間の推移、コロナ禍での特徴的な傾向)
(3)自殺者数の推移(平成22、27、令和2年の国・県・本市)と男女別の割合、コロナ禍での特徴的な傾向
(4)本市の自殺の要因分析(男女別、コロナ禍での特徴的な傾向)
(5)自殺未遂後の支援策
(6)ゲートキーパーの人数(10年間の推移)とスキルアップの現状認識と課題
(7)自殺対策についての市内企業の取組の認識と課題
13 新型コロナワクチン接種と効果の検証について
(1)今回県が示した統計情報から、本市としてはワクチン接種の効果をどう分析しているか
(2)分析結果の広報
(3)直近の本市の接種状況(未接種、1回目接種、2回目接種、3回目接種、4回目接種)
(4)オミクロン株に対応するワクチン接種の取組
(5)集団免疫についての考え
14 新型コロナウイルス感染症対策関連の予算管理について
(1)リーマンショック後の本市の緊急経済対策・雇用対策の取りまとめの評価
(2)新型コロナウイルス感染症対策関連の取りまとめの現状
(3)補正予算においても同様な取組をすべき
15 鹿児島市子どもの未来応援条例(仮称)について
(1)令和3年度実施の庁内意識調査結果の分析
(2)子どもの権利ワークショップの内容、出された意見
(3)子どもアドボカシーとは
(4)子どもアドボカシーに関する本市のこれまでの取組、課題
(5)条例の周知・定着に向けた考え方
16 ヤングケアラーについて
(1)ヤングケアラーに関する直近の国の動向の把握
(2)鹿児島県実施のヤングケアラー実態調査の詳細と本市の関わり
(3)今後の取組に関する市長の意気込み
17 外国人労働者について
(1)人手不足の業種の認識と課題
(2)外国人労働者数の推移(10年間の国・県・市ごと)
(3)就労業種の状況と業種別の労働者数の推移(10年間)
(4)コロナ禍での影響の認識と課題
(5)技能実習生と外国人労働者との違い及び技能実習制度の問題点についての認識と課題
(6)外国人労働者を受け入れざるを得ない現状認識と課題
(7)外国人労働者受入れの支援策(国・県・本市ごと)
(8)働き手の15歳から64歳までの非労働力人口のうち、家事・通学でない者の推移(10年前と5年前、国・県・本市ごと)
(9)外国人労働者の賃金の動向
(10)「特定技能」制度の在留資格の取得状況(受入れ開始の令和元年4月からの国・県・市ごと)と課題認識
18 公共事業(工事請負費)について
(1)過去5年間の予算総額に占める工事請負費と建設工事の契約件数・契約金額の推移
(2)平成29年度と令和3年度の格付工種ごとの市内業者登録数と過去5年間の土木一式工事と建築一式工事における等級ごとの平均契約件数
(3)関係団体からの公共事業に関する要望内容
(4)建設局における工事の設計内容の不備に関する現状
(5)発注工事の設計を担当する職員の技術力向上への取組と現状認識
(6)新技術導入の課題と現状
(7)建設局における週休2日試行工事の実施状況
(8)週休2日試行工事の実施に伴う契約変更の在り方
(9)公共事業が果たす本市経済への影響についての下鶴市長の認識と工事請負費確保に向けた取組
19 教科担任制について
(1)国の教科担任制の導入経過と導入効果についての本市教育委員会の受け止め
(2)モデル校2校を選定した理由とどのような点を検証するのか
(3)現在配置されている専科と教科担任制との位置づけは同じと理解してよいか。また、これまでの効果をどのように捉えているのか
(4)国から示された教科担任制の学校現場での受け止め
(5)本格導入のスケジュール
20 市立病院について
(1)Wi-Fi環境の整備と取組状況
(2)令和3年度の個室ごとの利用率と個室の希望に応えられなかった事例、患者の個室への希望の把握
(3)再整備で計画されている一般病床40床の病室の内訳
21 投票所の設置基準とバリアフリー化について
(1)投票所の設置基準と要件
(2)投票所数及び公共施設とそれ以外の施設数
(3)投票立会人の選考基準と要件
(4)投票所が障害者・高齢者に優しいバリアフリー化になっているのか
(5)2階にあるJA坂之上、体育館入口の段差等、城西公民館の体育館出口階段の段差の改善を
(6)投票所整理券に段差の有無等について掲載できないのか
- 発言通告一覧を掲載しておりますが、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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