録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)政府与党が合意した「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有は憲法違反ではないか、市長の認識
(2)県知事の馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転容認に対する見解と鹿児島市民への影響の認識

２　「第７８号議案　鹿児島市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」について
(1)鹿児島市個人情報保護条例（平成16年条例第25号）を廃止する理由と目的
(2)他都市のパブリックコメントの動向と本市が実施しなかった理由
(3)市個人情報保護審議会の質疑について
①条例制定に伴う同審議会への諮問事項の変更内容（現行との比較）
②要配慮個人情報の取扱い
(4)本市の同条例と国の「個人情報の保護に関する法律」の比較について
①個人情報を本人以外から収集した場合、目的の範囲を超えて利用される場合、本人への通知義務の規定はあるか
②個人情報を処理するため、本市以外の電子計算機との結合の制限の有無
③仮名加工情報、匿名加工情報の規定の有無とその内容及び目的
(5)市長は、情報連携（オンライン結合）を通じて、市民の個人情報を「匿名加工情報」として民間等に提供し利活用する「デジタル行政」を目指しているのか

３　「第８０号議案　特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について
(1)提案理由と条例改正内容（令和４年度、５年度）
(2)特別職の期末手当の改定の影響について
①各特別職の１人当たり影響額と対象者数、その影響総額
②県内他市及び九州県都市での条例改正の動向
(3)特別職報酬等審議会への諮問の有無とその理由

４　会計年度任用職員の処遇改善について
(1)期末手当について
①「第８１号議案　職員の給与に関する条例等一部改正の件」に基づく同職員の給料表及び期末手当の改定による影響（人数と額）及び公営企業の方針
②再任用職員の改定との関連及び本年度の12月期の期末手当を改定しない理由
③県内他市と九州県都市の動向及び同職員の期末手当に関する総務省の方針
(2)雇用継続について
①令和５年度に向けて公募対象となる同職員数（市長事務部局等、各公営企業）
②本市の更新回数の根拠と総務省の調査結果（４回以上の市区数）
③更新回数の見直しと現職員の雇用継続を図るべき
(3)昇給について
①現在の号給を上限とする根拠
②国の昇給についての考え方
③上限で固定されている同職員の昇給を導入すべき

５　国保行政について
(1)県の国保財政安定化基金の活用について
①県内全市の国保主管課で構成する国保県都市協議会の県への要望日と要望内容
②県国保運営連携会議第２回財政部会の開催日と協議内容及びその結果
(2)県から示された令和５年度仮算定の影響について
①仮算定が示された日と国保県都市協議会の要望の反映の有無
②５年度の県全体及び県１人当たり国保事業費納付金と４年度本算定との比較
③５年度の本市の国保事業費納付金額と４年度本算定との比較
④県の子ども医療費の現物給付実施に伴う減額措置が、本市の同納付金に与える影響額
⑤本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額との比較について
ア．夫45歳（給与所得200万円）、妻42歳（所得無し）、子ども２人（小学生・中学生）の４人世帯の場合
イ．年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合
⑥本算定に向けて県国保財政安定化基金等の活用を県に求める今後の取組
(3)国保行政に対して市民団体から提出された署名数と要請内容、本市の見解

６　インボイス制度（適格請求書等保存方式）について
(1)競争入札において消費税の適格請求書等保存方式に関する入札参加資格を定めること（令和４年10月７日、総務省通知）について
①同通知の内容と本市の今後の対応（公営企業も含む）
②随意契約の場合の対応（公営企業も含む）
(2)厚生労働省の「シルバー人材センター対策」について
①「センターと発注者が包括契約を結び、センターが仕事を請負う会員をマッチングさせ、発注者と会員が直接、請負契約を結ぶ」方式が及ぼす本市への影響
②同方式に関する国からの報告の有無と本市での検討状況
(3)市シルバー人材センターのインボイス対策について
①「最低賃金を下回らないように適正な価格設定」での発注の検討状況
②配分金が減らないための単価（草取870円、剪定1,260円）を見直す場合の対応例
③同センター会員の配分金が減少しないための来年度の予算措置の考え方

７　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）について
(1)令和４年第３回定例会後の本市の取組について
①ピースロードの主催団体に申請書類の事実関係の確認の有無と本市の対応
②旧統一協会に対する問題認識を深めるために関連団体の把握の有無と本市の対応
(2)法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の相談状況の分析について
①旧統一協会によるとされた被害に関する相談件数と金銭的トラブル件数
②金銭的トラブル件数の内容について
ア．相談主体による内訳と割合
イ．直近の金銭支出時期による内訳と割合
(3)「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」等について
①法案第３条の「配慮義務」の内容
②法案第４条の内容と同条第６号の内容
③消費者契約法改正による取消権の行使期間
(4)被害者救済法成立後に向け、市消費生活センター等の相談体制の強化を図るべき

８　高齢者の負担軽減について
(1)特別障害者手当（月額27,300円）について
①補正予算（2,111万６千円増）の内容と増加の要因
②同手当を周知するための令和３年４月からの取組内容
③新規申請者に占める65歳以上の高齢者数及び「身体障害者手帳無し」者の推移（２年度～４年度直近）
④居宅介護支援事業所、訪問看護事業所等の介護事業所へのさらなる制度周知を
(2)障害者控除対象者認定書の交付について
①市民団体から提出された署名数と同認定書の交付に関する要請内容
②本市の障害者控除対象者認定申請書の内容と申請後の対応
③霧島市を参考に、本市の介護認定申請書の様式を変更し、申請者が障害者控除の対象に該当する場合、同認定書を交付すべき

９　火山噴火の「緊急速報メール配信」廃止問題について
(1)衆議院災害対策特別委員会（令和４年11月15日）について
①「廃止を発表する前に鹿児島市と事前の協議、相談はしたか」の質問に対する気象庁長官の答弁内容と本市の見解
②「配信のためのシステム継続に要する維持費用と更新費用」の質問に対する答弁
③「中止ありきの結論を見直すべき」との質問に対する大臣答弁とその後の動き
(2)国からの回答の有無と「国の責任でメール配信の継続を」引き続き要請すべき（市長の見解）