録画放映

１　起立性調節障害等の病気により登校できない児童生徒への支援について
(1)起立性調節障害の概要
(2)起立性調節障害の児童生徒への対応について
①本市における起立性調節障害で登校できていない児童生徒数（小中学校別内訳を含む）
②起立性調節障害についての教職員への取組
(3)佐賀市及び静岡県袋井市の取組概要
(4)保護者等への周知の必要性
(5)起立性調節障害等の病気により登校できない児童生徒が再登校しやすい環境づくりについての考え方

２　不登校の児童生徒を支援する校内教育支援センターについて
(1)令和４年６月10日付文科省通知における同センターの目的及び概要（従来の適応指導教室との違いを含む）
(2)本市における同センター設置についての考え方

３　本市小中学校における食物アレルギーのある児童生徒への支援について
(1)これまでの食物アレルギー対応の主な取組（国・県・市）
(2)学校で対応が必要な対象児童生徒数（小中学校別内訳を含む）
(3)給食提供上の考え方及び対応状況
(4)弁当持参者への支援について
①弁当持参者の現状分析（持参理由・人数など）
②経済的な負担軽減策の有無
③指宿市学校給食費等補助金の目的及び概要
④本市での同様の補助金制度導入に対する見解

４　先天性代謝異常症を治療中の子どもへの支援について
(1)治療中の子どもについて
①食事療法が必要な主な疾病名及び本市における罹患者数
②経済的負担軽減のための公的支援内容
③公的支援の対象外である療養食費の保護者等負担の現状に対する認識
(2)先天性代謝異常症の治療に必要な食事療養費の助成について
①高松市における事業の目的及び概要
②本市での助成制度導入に対する見解
(3)学校給食における治療中の子どもを持つ家庭への対応について
①家庭と学校との連携状況及び課題
②今後の対応

５　妊娠期（不妊治療を含む）から出産・子育て期における切れ目のない支援の充実について
(1)「第９０号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」中、出産・子育て応援事業について
①目的及び概要
②伴走型相談支援について
ア．面談実施の時期・対象者・内容・実施方法
イ．実施体制（面談の実施機関・実施者含む）
③経済的支援について
ア．出産応援金の支給対象者・支給開始時期・給付額
イ．子育て応援金の支給対象者・支給開始時期・給付額（多胎児含む）
ウ．支給形態を現金給付とした理由
エ．事業趣旨を踏まえ、面談時に併せ、必要な商品やサービス等の案内をすべきと考えるが、見解は
(2)本市独自の産婦支援小児科連携事業について
①目的及び概要
②受診件数・受診率（令和３年度）及び課題
③受診結果の医療機関からの情報提供数・提供内容及び対応並びに効果
④同事業については、国の出産・子育て応援交付金事業の趣旨に沿った事業であることから伴走型相談支援の一部として認められるよう国へ要望すべきと考えるが、見解は
(3)不妊治療助成制度について
①これまでの不妊治療に関する助成制度の内容（財源を含めて）
②先日の保険適用外となる不妊治療関連の先進医療に係る助成についての県知事答弁を受けての本市の考え方
(4)マニフェストに「子どもを産み・育てる親に寄り添う取り組みを進めます」等とうたう下鶴市長の出産・子育て応援事業等に臨む思い

６　学校校務支援について
(1)10月に実施した学校校務支援員へのアンケート調査について
①目的及び概要
②調査項目ごとの結果分析及び主な自由意見について
ア．管理職との面談等の実施
イ．勤務時間（６時間45分）に配慮した業務精選状況
ウ．業務に関する管理職や同僚に相談しやすい雰囲気
③調査結果の総括（課題含む）
(2)同支援員の業務精選に当たり、市教委として、学校規模、給食の調理方式（給食センター方式・自校方式）、栄養教諭の有無など、学校ごとの運営状況等の違いにより生じる業務量の差をどのように認識した上で、学校に対する指導・助言を行っているのか
(3)従前の学校事務補助員から学校校務支援員（会計年度任用職員）に移行した理由の一つとされる児童生徒に係る個人情報等の漏えい防止や業務の効率化の観点から同支援員専用のパソコンを導入する必要性についての見解（現在使用しているパソコンに係るセキュリティの実態を示した上で）
(4)学校における働き方改革とも密接に絡む学校校務支援員の業務環境の改善に取り組む教育長の決意

７　選挙の投票に関するサービスの向上について
(1)本市における不在者投票の方法について
①電子申請の活用状況（令和３年衆議院選挙及び４年参議院選挙）
②マイナポータルを活用した不在者投票用紙等の電子申請について
ア．マイナポータル（ぴったりサービス）を活用した手続の概要
イ.本市における対応
(2)選挙の投票において配慮すべき方への対応について
①改正公職選挙法（2013年）による成年被後見人の選挙権回復後の対応状況
②札幌市の選挙支援カードの概要及び効果
③本市における同様の支援カード等導入についての見解