録画放映

１　川内原発20年延長運転について
(1)そもそも原子炉の運転期間が原則40年とされた理由、その背景
(2)県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割
(3)特別点検は入念な実施、県民に対する分かりやすい情報提供がなされているか
(4)10月12日、川内原発の20年運転延長の認可を求める申請書を原子力規制委員会に提出したことに関する分科会、専門委員会の意見
(5)川内原発が教訓とすべき福島第一原発事故について
①東日本大震災と福島第一原発事故から12年、今も家に帰れない避難者が約３万人いて、しかもまだ原子力緊急事態宣言が解除されていない事実をどう考えるか
②事故後、55の国・地域が、福島に限らず日本産食品の輸入を禁止したが、事故から12年経とうとする現在も規制がかかっている国・地域があるのか
③福島第一原発の廃炉作業が進まないのはなぜか、その理由
④廃炉作業40年と言われているが、残り約30年で終わる見通しはあるか
⑤メルトダウンによって生じた「燃料デブリ」の取り出しはどのような作業方法か
⑥スリーマイル島原発事故のメルトダウンより過酷なメルトスルーは世界初なのか
⑦そもそも高濃度の放射性物質を含む「汚染水」はなぜ生じるのか
⑧高濃度の放射性物質を含む「汚染水」を処理し、「処理水」と呼び方を変え、海洋放出が決定したが、リスクコミュニケーションは徹底されているか
⑨事故処理費用と除染費用、賠償費用の政府試算の総額は幾らか、また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らか
⑩東電事故による「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」を私たち消費者の託送料金（電線使用料）に上乗せするのは閣議決定、経済産業省令で開始したのか
⑪原子力発電コストには、バックエンド、再処理コストを加算すべきではないか
⑫託送料金への上乗せで私たち消費者が電気代として支払うのは、原発事故の責任の消費者への押しつけではないか
⑬電力自由化で再生可能なクリーンエネルギーに切り替えた消費者が事故処理費用、廃炉費用を負担することへの見解
(6)川内原発20年延長運転への懸念について
①2011年３月の福島第一原発事故まで全国で54基あった原発が、2015年８月の川内原発の再稼働までゼロ。それでも、全国で電力不足、停電は起きなかったのか
②川内原発再稼働後、再稼働許可が出た原発、また、現在稼働中の原発は何基か
③噴火を続ける活火山桜島の爆発による原発震災は想定されるか
④福島原発事故では放射能は太平洋側に拡散したが、川内原発が事故を起こせば、風向き次第で鹿児島全土が放射能に包まれる可能性があるのではないか
(7)リスクゼロが難しい原発の20年運転延長及び今回の申請についての市長の見解
(8)一たび事故を起こしたら、原発隣接市として未曽有の被害をもたらす可能性のある川内原発の延長運転について、市長としての要望を知事へ進言されないか

２　新型コロナウイルスワクチン接種とマスク着用について
(1)今回の補正予算は、オミクロン株対応ワクチンと乳幼児接種の11億5,342万８千円だが、委託料、役務費、需用費の金額別、詳細項目
(2)これまでのワクチン接種にかかった総額の詳細項目と各金額
(3)５～11歳の小児の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較
(4)生後６か月～４歳以下（乳幼児）の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較
(5)乳幼児の副反応はどのような事例があったのか、どのような対応をしたのか
(6)生後６か月～４歳以下（乳幼児）への接種券を一律配布しなかった自治体数
(7)自分で判断できない乳幼児への接種券送付時のインフォームドコンセントがなされるべきではないか
(8)直近の新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告事例、重篤な副反応事例の件数
(9)10月14日厚労省からの５月25日に次ぐ事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いの内容、本市はどのような対応しているか
(10)10月19日文科省からの事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いに関して、学校給食の黙食なども含め、どのような指導・対応をしているか
(11)いまだにマスク、ワクチン徹底の日本国民がコロナ感染世界１位なのはなぜか
(12)コロナ死亡者の７割がワクチン３回以上接種した人という鹿児島県の上半期のデータの意味
(13)健康被害救済制度認定の件数、申請総件数と否認、保留の合計件数とその割合
(14)人口動態統計データによる超過死亡数の東日本大震災以後の増減比較とその意味
(15)コロナ禍以後の救急車の出動数、緊急搬送件数の比較と増減のその意味

３　見えない障害を持つ人にとって命綱であるヘルプマーク・ヘルプカードについて
(1)ヘルプマーク・ヘルプカード申請方法、普及数、ユーザーはどのような人か
(2)災害時に障害のある人の命と直結、あるいは社会参加のため欠かせないとの認識
(3)周囲の方の理解を得やすく声かけサポートを促進するための紙媒体による啓発
(4)当事者へのアンケート、話合いでの実態把握及び当事者からの提案
(5)ヘルプマークを貼っていたのに市営バスの路線移譲で消え、優先席が少ないことへの見解
(6)公共交通、公共施設でのヘルプマークを持った人を見かけたらのアナウンスを行ってはどうか
(7)わざわざ開くホームページより市役所の「大画面ビジョン」等の活用による可視化を行ってはどうか
(8)共助を進めるために、全く同じデザインのグリーンバージョン導入への見解