録画放映

１　本市令和５年度予算の姿について
(1)３基金の状況について
①取崩しに至った理由
②臨時財政対策債の大幅抑制の考え方
③臨時財政対策債の抑制の今後の推移
④６年度以降の基金額の見込み
⑤標準財政規模の20％の目安は維持されるか
(2)地方交付税の根拠となる基準財政需要額、基準財政収入額の傾向と推移（コロナ禍前との比較）の額
(3)地方税収増の見込みの背景、本市経済実勢の見込み、過年度の見込みは税収と合致していたか
(4)地方譲与税の大幅減の内容
(5)国の「脱炭素化推進事業」（仮称）に基づくＬＥＤ照明の導入による本市の基準財政需要額への算入見込み
(6)性質別歳出予算の維持補修費の前年度との違い、内容
(7)国の「2030年の温室効果ガス46％削減」は本市でも実現できるか、５年度の進捗、見込み、直面する課題への市長の所感

２　多機能複合型スタジアム整備検討事業について
(1)位置づけの真意と市勢発展に向けた市長の思い
(2)県農業試験場跡地やふれあいスポーツランドへの整備の可能性、本港区以外は考えられないか
(3)住吉町15番街区への設置に対する見解
(4)再検討の判断時期とそれに対する見解
(5)ゾーニングの議論により、スタジアム設置に向けた展望は開けるか
(6)新たな協議会とこれまでのサッカー等スタジアム整備検討協議会との違い、新たな協議会の構成、県への参加要請
(7)現在の候補地以外の検討の余地

３　ふるさと納税への取組について
(1)市民の寄附額と市税収入、地方交付税の関係
(2)本市の全国での位置
(3)マーケティングプロデューサーに求める専門性
(4)事業の継続性、他都市の事例
(5)寄附の見込みの根拠、達成に向けた取組

４　鹿児島市 デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について
(1)デジタル・トランスフォーメーションへの名称変更に対する思い
(2)ＣＩＯ補佐官の助言
(3)ＤＸ推進計画の優先順位の考え方と行政運営の効率化と市民生活の利便性向上
(4)ＤＸ推進部の設置目的と情報システム課との関係整理
(5)デジタル化の市民への浸透の取組

５　中古物品の調達について
(1)庁内各課への照会の結果、要望、課題
(2)低額の物品購入における各課の裁量額引上げへの見解
(3)新年度以降の対応

６　鹿児島市蛍光灯照明器具のＬＥＤ化への取組について
(1)鹿児島市蛍光灯照明器具のＬＥＤ化指針に基づく実績とＣＯ２削減効果
(2)国の「脱炭素化推進事業」（仮称）が及ぼす本市ＬＥＤ化指針への影響
(3)道路照明のＬＥＤ化の予算の位置づけと今後の取組
(4)町内会防犯灯のＬＥＤ化の実績
(5)ＬＥＤ化の一元管理への取組

７　太陽光発電について
(1)設置場所の把握状況・課題
(2)適正廃棄処理への指導
(3)再整備への取組

８　再犯防止推進計画による安全安心なまちづくりについて
(1)再犯の発生要因の分析
(2)令和４年度の取組、先行自治体の有効事例
(3)協力雇用主に対する優遇措置の広報と関係所管との連携
(4)協力雇用主への優遇制度の拡充の検討
(5)重層的支援体制整備移行準備事業との連携、５年度の取組

９　チームオレンジ設置運営支援事業について
(1)認知症サポーター及び認知症等見守りメイトの人数（令和５年１月末現在）、これまでの課題
(2)認知症サポーター等を活用する考え、チームオレンジへの支援内容
(3)今後の取組と期待する効果

10　重層的支援体制整備移行準備事業について
(1)従来の支援体制では対応しづらかった課題と本市の対応
(2)課題に対応するための体制整備の考え方
(3)人材育成に対する考え方
(4)重層的支援体制本格実施に向けた進め方

11　敬老祝金について
(1)対象市民の資格要件と通知方法
(2)市民でありながら市外の病院等へ入院中の方はなぜ支給対象外となるのか、その理由と根拠
(3)市民である以上は敬老祝金支給の対象者であるべきと思うが下鶴市長の見解

12　中小企業の海外展開の促進について
(1)取組の視点
(2)取組に当たっての課題
(3)令和５年度の事業の位置づけ
(4)海外輸出を目指す事業者への促進対策
(5)国・県との連携

13　児童相談所設置事業について
(1)進め方の手順の違いの経緯
(2)令和４年２月の鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果報告後１年の作業と進捗状況
(3)設置時期及び明確にされていない理由
(4)検討委で検討された５パターンのうち、パターン①－１が優れているか
(5)事前派遣実習への派遣者数と期間、現在の所属、改めて実習の必要性は生じないか
(6)今後の設置に向けたスケジュールと事務の内容

14　本市が所管しているグリーン・ツーリズム施設の農産物直売所について
(1)直近３年間の主な取扱品の種類と組合員数の推移
(2)直近３年間の来館者数の推移
(3)来館者増に向けた取組
(4)組合との意見交換の実施状況及び要望内容
(5)組合に対する本市の支援策
(6)観光施設としての取組と課題
(7)農林水産部における所管変更後の関わり
(8)所管変更に伴うメリット・デメリット

15　かごしま国体開催について
(1)本市実行委員会における準備の進捗状況、全体の現状、懸案、課題
(2)開会までに行われる作業の内容と流れ
(3)オリンピック招致・談合事件に関与した事業者への本市・本県の対応、影響
(4)これまでと新年度の予算執行や入札における対応
(5)入札等における透明性を高めるための方策
(6)スポーツ庁公表の「スポーツ大会運営組織のガバナンス指針」（案）への本市・本県の対応
(7)スポーツ庁指針案の11項目の遵守状況の自己申告による公表への対応、遡っての対応への見解
(8)質疑を通した市長の国体に臨む姿勢と決意

16　地籍調査事業について
(1)国の「第７次国土調査事業十箇年計画」策定の内容
(2)現在実施している地籍調査地区の選定や基本的な考え方
(3)国・県・市の進捗率と旧鹿児島市・旧５町の進捗率
(4)地籍調査が進まない理由
(5)土地所有者等の立会いにおいて、境界が確定できなかった場合の対応
(6)令和４年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数
(7)５年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数
(8)地籍調査事業の長期的推進計画

17　学校給食センター整備事業について
(1)原之園教育長の学校給食施設の現状と課題に対する認識
(2)鹿児島市学校給食あり方検討委員会からの提言の受け止め
(3)松元学校給食センターを先行して検討するに至った理由
(4)検討に当たって参考とした他都市の例
(5)松元地域以外の整備の方向性
(6)松元学校給食センターの整備を先行することによる今後の学校給食の在り方を全市的に検討するときへの影響
(7)学校給食センター整備事業において基本計画策定後、建設着手から完成までのスケジュール

18　学校運営協議会設置事業について
(1)これまでの学校評議員会との違い、課題
(2)学校運営協議会の設置による先行校での変化
(3)全校実施に向けて工夫改善される点
(4)先行校における委員の充足状況、ＰＴＡ役員以外の就任状況
(5)所期の目的を達成するために求められる点、質の高さを担保する上で必要な点