録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)ロシアのウクライナ侵攻から１年、「ロシア軍の即時撤退と国際法に基づく平和的解決」が実現していないことに対する見解
(2)今後５年間で43兆円の大軍拡に踏み出し、米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国となる岸田内閣の2023年度予算案に対する見解

２　「積極予算」と新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行について
(1)令和５年度当初予算に占める新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有無とその理由
(2)新型コロナウイルス感染症予防医療事業（29億3,357万７千円）について
①新型コロナによる本市の死亡者数の推移（２年度、３年度及び４年度直近）
②オミクロン株と異なる変異株の全国及び本県での動向
③市内の宿泊療養と医療提供体制の現状と「５類」移行後の対応と課題認識
④同事業費の内訳と財源及びＰＣＲ検査件数、入院医療費助成件数の予算措置
⑤同事業の「５類」移行後の方針と市民の自己負担の増加に対する本市の対応
(3)新型コロナウイルスワクチン接種事業（17億1,903万４千円）について
①従前の新型コロナウイルスワクチンの接種状況及び接種予算の執行状況
②同事業の当初予算の財源構成と前年度予算との比較及びその理由
③５年度の新型コロナウイルスワクチンの接種計画及び自己負担の有無と本市の対応
(4)廃止が予定されている新型コロナウイルス感染症対策支援事業について
①各支援事業の４年度の実績と５年度の対応について
ア．国民健康保険の支援事業（国保税の減免と猶予、傷病手当金、資格証明書）
イ．後期高齢者医療の支援事業（保険料の減免と猶予、傷病手当金）
ウ．介護保険の支援事業（保険料の減免と猶予）
②廃止を予定しているその他の本市独自の支援事業
(5)「５類」移行後も、市民や事業者を支援する施策の拡充強化を（市長見解）

３　自衛隊への本人同意のない若者の名簿提供について
(1)自衛隊に本人同意もなく若者の名簿を提供する根拠について
①本市が、住民基本台帳の情報を複写し名簿として提供することは住基法違反ではないか
②防衛省や総務省からの通知は「技術的助言」であり、これに応じる義務があるのか
③本市の個人情報保護条例では「法令又は条例に基づく場合を除き」個人情報の提供を認めていないが、自衛隊法施行令第120条に、個人情報の目的外利用の規定があるか
(2)除外申請について
①除外申請を実施する理由と実施内容（昨年の第４回定例会の答弁との変更点含む）
②閲覧や名簿提供等の形態にかかわらず、市民に除外申請を行う権利があることへの見解
③18歳になる市民の数及び直近の申請者数（ネット、郵送、持参）と問合せ状況、課題認識
(3)除外申請の見直しと市民への周知について
①22歳の名簿を提供しない理由と今後も22歳の名簿は不要か
②名簿から生年月日を除外し、性別を除外しない理由
③除外申請の対象となる高校生等への周知について
ア．市内の高校等への要請内容（配布資料及び周知方法）
イ．市内の高校等に在学する対象者数と各校での周知の実態把握と対応
ウ．市立高校に在学する対象者数と周知の実態把握と対応
④市外の高校に在学する市民や高校に在学していない市民への対応
⑤自衛隊に名簿を提供する時期と除外申請の期間を最大限延長すべき
(4)18歳になる生徒全員への資料配布と除外申請の対象となる市民への案内をすべき
(5)「市民の個人情報を適切に保護することは非常に重要」と考えるなら、18歳になる市民に市長の言葉で「除外申請」の呼びかけを

４　本市の会計年度任用職員の処遇改善について
(1)同職員の雇用継続について
①同職員総数と割合及び同職員の公募対象者数
②公募対象者数のうち、雇用継続を求めている同職員数
③直近の選考状況と雇用継続を求めている同職員への本市の今後の対応
(2)同職員の令和５年度の給料改定について
①市長事務部局等について
ア．給料表の適用者数
イ．上限号給の引上げによる事例（事務補助員、保育士フルタイム、保健師Ｂ、診療報酬明細書点検調査嘱託員）ごとの改定内容
ウ．期末手当改定を含む影響額と年収ベースでの改定率及び地方交付税措置の有無
②公営企業について
ア．バス運転士の給料改定の内容と理由
イ．各局の給料改定の対象者数と改定内容及び期末手当の改定を含む影響額
(3)市政運営における同職員の役割とさらなる処遇改善に向けた市長の見解

５　国保行政について
(1)令和５年度の本市の国保税率について
①県が示した本算定について
ア．本市の標準保険料率と現行税率との比較
イ．本市の５年度国保事業費納付金と４年度本算定との比較及び５年度仮算定との比較
ウ．本市の５年度同納付金の財源内訳及び４年度との比較と特徴
②５年度の国保税率を引き上げずに据え置いた理由
(2)県の国保財政安定化基金について
①本算定に基づく県全体の国保事業費納付金について
ア．５年度仮算定時の同納付金の４年度本算定との比較及び１人当たり納付金額の対前年度比率
イ．５年度本算定による同納付金と５年度仮算定との比較及び県の同基金の活用の有無
②県の同基金の活用内容と理由及び本市の国保税率の改定に与える影響
③県の同基金活用後の基金残高内訳
(3)県に対し、引き続き基金の活用を求め、本市の同納付金の負担軽減を図るべき

６　インボイス制度（適格請求書等保存方式）について
(1)インボイスの登録申請について
①直近の登録申請状況（全国及び本県、本市（公営企業を含む））
②登録申請の延長内容
(2)令和５年度税制改正とインボイス制度の見直しについて
①３年間の税負担軽減措置について
ア．簡易課税（みなし仕入率50％）の場合の消費税納税額
イ．簡易課税の軽減措置による消費税納税額
②６年間の事務負担の軽減措置について
ア．軽減措置の内容と「１万円未満の課税仕入」の定義及び具体的なケース
イ．シルバー人材センター会員の契約への適用の有無
(3)インボイス制度の本質的な問題は改善されず問題の先送りであり中止すべき
(4)市シルバー人材センター会員の５年度の配分金について
①市シルバー人材センター見積基準表について
ア．本市が同センターに業務を委託する際の同基準表の活用方法
イ．手作業、軽作業（搬入搬出）の単価、配分金、事務費について
ａ．４年４月１日時点
ｂ．５年10月１日から
②市シルバー人材センターへの委託業務の事例（４年度と５年度の比較）について
ア．産業政策課の「分庁舎清掃業務」の場合
イ．雇用推進課の中小企業のひろば発送業務（袋詰め等）の場合
③市シルバー人材センターの要望に基づき、会員の現行の配分金が減少しないように、５年度の予算措置が全局で行われているのか

７　「第１３３号議案　鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について
(1)条例改正の目的・背景
(2)現行の駐車場管理の形態と駐車料金の現状
(3)市営住宅の敷地内可能区画数と入居者の自動車保有者数
(4)条例改正と駐車料金等に関するパブリックコメントの件数と意見内容
(5)「近傍同種の駐車場の使用料を限度」の意味と駐車料金の考え方
(6)中核市及び県営住宅（市内）での駐車場管理の形態と駐車料金の現状
(7)入居者と丁寧な協議を行い、負担増とならないための対策を検討すべき