録画放映

１　鹿児島中央駅東口バス乗降環境について
(1)中央駅東口バス乗降環境を分かりやすく変えるためには、もはや政治家の市長が動くしか打開の道なしとの認識の有無（案内板の工夫段階ではなく、乗り降り場所を全く初めての国内外の方にも分かりやすく再編する大きな課題について）

２　スタジアム構想について
(1)白波スタジアムは2030年に耐用年数到達との本会議答弁だが、市長は新築スタジアムが遅くともいつまでに完成していつから試合に使えるようにしたいと考えているか
(2)北埠頭スタジアムを「まちなかスタジアム最後の候補地」と位置づけて全力傾注を表明なさる現状だが、場所や規模など県のような意見公募（もちろん個人情報漏えい対策を万全に）や、子どもたちも参加する市民投票で今後のことを決めてみてはどうか
(3)ドルフィンポート跡地の県新総合体育館構想に関連して県が公募した234件の個人情報がＰＤＦ編集ソフトなど、さほど特殊でも特別でもない技術と操作で識別可能となった丸見えの事例について、本市で同様の状況がないかのチェック結果と、市民に影響のある県の個人情報漏えいに関する県からの確認に関する情報伝達

３　11の外郭団体の遊休財産額内部留保の妥当性（現状と一般的な水準との対比及びその日常検証実態）の評価サイクルについて
(1)公益財団法人鹿児島市環境サービス財団
(2)公益財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター
(3)公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会
(4)公益財団法人鹿児島市水族館公社
(5)公益財団法人かごしま教育文化振興財団
(6)一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団
(7)公益財団法人万之瀬川水源基金
(8)公益財団法人かごしま環境未来財団
(9)公益財団法人鹿児島市国際交流財団
(10)公益財団法人鹿児島市スポーツ振興協会
(11)公益財団法人西郷南洲顕彰会

４　マイナンバーに関連して
(1)マイナンバーの口座名義の不一致の本市・本県の実態とその確認手法（マイナポータルの利用状況を一切市当局は把握不可能との答弁経過）の具体
(2)公的年金の受取口座は拒否しなければひもづけが進展するが、既に他人の年金記録が閲覧可能な事例発生も報じられている中、どのような問題が推察されるか、また、紙の保険証廃止義務化の誤解の広がりを含めて、こうした個人の暮らしに密接な仕組みへの問題や疑問を時間差なく市民に周知すべき。経過と考え
(3)当初から掲げられている自己情報コントロール権の確保は今日どのようにあると市長は考えるか、重ねてこれまでに関係省庁等にどのような対策や意見を述べてきたか

５　八重山（保安林である国有林）一帯における資材運搬路用地、地質調査敷、資材運搬路敷、ヘリポート敷の作業について
(1)作業の規模（伐採本数とＣＯ２吸収力減等の数値を含む）
(2)保安林解除状況
(3)地域森林計画に定める保安林の種類と目的への影響並びにモントリオール・プロセスとの整合として、地域社会の意見をどのように集め、評価したか

６　発電事業者が事業所に太陽光パネルなどを無償で設置し、電気を提供するＰＰＡモデルで予算をかけずに太陽光を普及する施策推進について
(1)現状における取組段階と課題

７　市営住宅の諸課題について
(1)駐車場猛烈値上げ問題について
①令和５年６月８日に開催した全ての管理組合107を対象とした当局主催の集まりの省察と課題の認識
②市長は、この一連の値上げの進め方は詳細な試算根拠を示さない中で不信と怒りと疑問が募る一途をたどっているとの認識があるものか
③激変緩和期間をどのように考えているものか、当局が望む金額への値上げは一定の合意形成がなされたと客観評価可能になるまで延期すべきではないか
④市民が主役のまちづくりを進める一環として、猛烈値上げ金額の事細かな算出根拠と詳細で具体的な資料を一刻も早く、全ての世帯に届ける必要があると８日の会合を始終全て傍聴して痛感しているが、どのように考えるか
(2)こどもの転落予防の実施状況と課題認識
(3)耐震のための壁等への穴あけの取扱い対応状況
(4)遺品放置部屋の状況と保管期間の考え方と諸課題
(5)建て替え計画の対象住宅において、親を介護していた60歳未満の方が、建て替えの実施までの期間を勘案して退去を余儀なくされた件数（過去５年間）
(6)建て替え計画と募集停止の住宅には介護等をなさっていた比較的若年の方が少なくとも建物解体までは継続入居を可能とすべきではないか

８　こども家庭庁始動と本市のこどもの未来応援条例第10条全体と条例主旨に鑑みて、「こどもの意見を広く募り市政に反映する具体の道筋」について本市独自と「こども若者★いけんぷらす」の活用について（それぞれを情報環境格差も丁寧に配慮してどのように進めていくか）
(1)こども家庭庁が始めているこどもや若者が様々な方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる、新しい取組の本市当事者と関係者への周知経過並びに本市の連動策や独自策推進のスケジュールと考え