録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)川内原発の20年延長の是非を問う県民投票を求める署名数が、直接請求に必要な有権者の50分の１に当たる２万6,475人を大きく超えた。本市では２万人を超える方々が署名したが、このような県民の動きが広がったことについての見解と、住民の思いを受け止め県民投票を知事に求めるべきと考えるが市長の見解
(2)福島原発事故の汚染水について政府は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を踏みにじり海洋放出を開始した。反対する漁業者はじめ多くの国民が風評被害の懸念や政府の対応に納得していないと考えるが市長の見解。また国に汚染水の海洋放出の撤回を求めることについての見解

２　自衛隊への名簿提供について
(1)防衛白書における全国の自衛官応募者数の推移（平成25年度～令和４年度）
(2)自治体の名簿提供状況と傾向（平成25年度～令和４年度）
(3)鹿児島市が６月８日に自衛隊に提供した名簿（5,558人分）について
①自衛隊が対象者に郵送した採用説明会の案内（ＤＭ）の内容と件数
②覚書に基づき自衛隊から名簿は返却されたものか
③必要のない個人情報を提供してはいないか。名簿提供は最小限にとどめるべき
(4)個人情報の漏えいや売却が行われた旭川地方協力本部の事例と当局の見解
(5)福岡県筑後市行政審査会における名簿提供に対する意見について
①審査会の意見の主な内容
②審査会の意見を受け筑後市は名簿提供をやめたものか
(6)募集広報媒体認知度等調査報告書によると自衛隊が志願者に向けて実施してきた「自衛官等募集があることを初めて知った募集広告等は何ですか」の質問に対し「地方協力本部の郵便物」と回答した人はわずか1.4％、「ホームページ」18.7％、「親・親戚」13.7％、「学校・教師」13.0％であり、名簿提供による効果は薄いことが明らかであるが名簿提供の本来の目的をどのように捉えているのか。自衛隊の人的基盤強化のためとして、自治体に下請的な業務を担わせる「仕組み」を強化する狙いがあると懸念するが市長の見解

３　河川の洪水対策について
(1)河川水位と警戒レベルの考え方について
①水位に対して警戒レベル４「避難指示」や、警戒レベル３「高齢者等避難」が発令されるのか
②避難情報を発令する際の明確な根拠はあるのか
③新川が氾濫危険水位に達した実績。その都度避難情報は発令されたものか（令和元年から直近）
④新川は氾濫危険水位に達しても警戒レベル４「避難指示」が発令されていない。河川の状況をどのように住民へ周知するものか。課題認識
(2)本市が全戸配布している防災ガイドマップ等の啓発について
①それぞれの目的と概要
②防災ガイドマップが配布された３年度以降、更新された情報と周知方法
③新たな情報や水位と避難情報の関係性を示す必要があるのではないか。改定版の配布や周知徹底を
(3)新川水系河川整備計画について
①河川改修は計画対象期間内に終了する見通しなのか
②近年の雨の降り方の特徴と同計画が策定された平成19年との比較
③雨の降り方が局地化、激甚化している中で、当局は令和３年第３回定例会において「洪水被害を早期に軽減することが重要と考えており現段階において計画の見直しを求めることは考えていない」と答弁されたがその考え方は変わっていないものか。また県の見解
(4)鹿児島地域流域治水協議会における新川水系流域治水プロジェクトについて
①主な事業内容、進捗状況
②協議会への住民参画について県の見解と本市の対応
③協議会において新川水系河川整備計画についての議論の有無
④課題認識と対応
(5)新川水系河川整備計画期間内の完了も見通しが立たないまま流域治水として土地区画整理事業の検討はどのように進むのか

４　市内上空で繰り返されている米軍機の低空飛行訓練について
(1)５月23日（火）の午後８時半頃の目撃情報を含む５月の低空飛行は米軍機か
(2)５月23日以降の目撃情報の有無
(3)県市長会による要望後の国の検討状況
(4)低空飛行のルート上の周辺自治体との情報共有や連携、今後の対応
(5)米軍機の低空飛行の実態を本市がつかみ住民の不安を払拭するために独自の対策をするべきではないか

５　市営住宅の行政財産目的外使用について
(1)入居の実績、内訳と特徴（令和２年度から）
(2)入居までの流れと期間
(3)確保している戸数と周知、関係部局との連携状況
(4)現状の課題認識と対応

６　唐湊地域の乗合タクシーについて
(1)事業の概要と開始日、初日の状況
(2)対象人数、周知方法、申請者数と課題認識
(3)８月22日に行われた住民説明会の内容と住民からの要望
(4)現在の乗降ポイントの考え方と今後ポイントや運行時間を増やすことについて当局の考え方
(5)対象者への周知徹底を