録画放映

１　10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）について
(1)インボイス制度の影響と課題について
①本県及び本市における直近のインボイスの登録申請の状況と免税事業者の動向
②実施前であれば、インボイスの「取下げ」可能の有無とその方法
③取引先から「インボイス登録しないと10％値引き」と言われた場合の法律上の問題と周知
④取引先が「簡易課税」を選択している場合のインボイス発行の必要の有無と周知
⑤課税事業者が免税事業者と取引した場合の「８割控除」の経過措置の内容と周知
⑥市シルバー人材センターでは、10月以降も、民間との契約も含めて、会員の配分金が低下しない措置が講じられているか
(2)「課税事業者になるか」「事業縮小か廃業か」の選択を迫られる本市の免税事業者に対して市長は「適切な周知・広報」により「理解が得られた」との認識か、今後の課題は何か

２　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)感染が持続している原因及び９月末が期限予定の公的支援
(2)介護・福祉事業所内での感染状況と個人防護具やＰＣＲ等検査の公的支援の有無
(3)５類移行後の市立病院について
①新型コロナウイルス感染症患者の受療状況と病床確保及び今後の見通し
②新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（後遺症）の受療状況と重症化の傾向
③経口抗ウイルス薬の処方状況と患者負担及び公費負担の継続の見通し
④医師・看護師等の感染症業務従事手当の特例等の支給継続の見通し
(4)新型コロナ治療薬の患者負担の継続措置及び病床確保等の医療体制や医療従事者への支援強化、新型コロナ後遺症対策を国・県に求めるとともに、本市独自の支援策の検討を（市長見解）

３　国保行政について
(1)県の国保運営方針と本市の対応について
①第２期方針（令和３年度～５年度）に対する本市の取組内容
②第３期方針の検討状況と新たな課題
(2)県の国保財政安定化基金の活用について
①市町村が活用可能な約62億９千万円の同基金を県全体の国保世帯数で除した額
②県国保運営連携会議での協議状況と今後の予定及び県当局の同基金への見解
③国保県都市協議会として今年も県に要請を行うべき

４　第９期鹿児島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について
(1)在宅福祉サービスの充実について
①特別障害者手当及び老人介護手当について
ア．特別障害者手当の支給要件と支給額及び令和４年度の受給者数（65歳未満と65歳以上）
イ．老人介護手当の支給額と４年度の対象者ごとの支給状況
ウ．老人介護手当の受給者への周知の必要性に対する見解と今後の対応
②在宅高齢者の税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について
ア．同認定書の４年度の交付者数、申請対象者数、交付率、要支援・要介護認定者数
イ．介護保険料の所得段階が第６段階の被保険者数と申請対象者である場合の軽減効果
ウ．申請対象者全員に交付する霧島市の目的と４年度実績及びシステム改修等の費用
エ．本市の「事務処理やシステム構築などの課題」の内容と事務簡素化への着手を
オ．第９期計画の施策に位置づけることへの見解とさらなる制度の周知を
(2)認知症対策・権利擁護の推進について
①加齢性難聴者の補聴器購入助成制度について
ア．補聴器による認知症機能低下予防の効果に対する当局の認識と国際アルツハイマー病会議での難聴と認知症との関係性についての見解
イ．要介護・要支援認定者における認知症高齢者の判定基準及びその割合と聴力の５段階評価
ウ．国の動向を注視するだけでなく、認知症と聴力の関係性を調査し、同制度の導入の検討を
②成年後見制度について
ア．介護施設の生活保護受給者が後見人を申請している事例について
ａ．原状回復費を払えないままアパートを退去し、後見人を通じて活用できる社協の制度
イ．成年後見制度の利用促進について
ａ．受付から後見人の選任までの過程及び期間別実績（４年度）と、現状及び課題
ｂ．認知症支援室の人員体制の強化に対する見解
(3)施設整備と人材確保について
①養護老人ホーム市立喜入園の廃止について
ア．同園を廃止する理由及び民設民営方式にするメリット・デメリット
イ．定数に対する入所者の５年間の推移及び定員充足に対する措置者としての責務の発揮
ウ．定員が充足されないのは、措置費が一般財源化され、自治体の財政負担が増えるからか
エ．入所者の定数に見合う職員数の維持に対する見解と定数削減の今後の可能性の有無
オ．第９期計画への影響と「生活困窮高齢者の最後のセーフティーネット」としての課題認識
②ケアハウスの増設について
ア．直近の待機者数と定員の充足状況及び同施設のメリット（事例）
イ．ニーズはあるのに増設していない理由と増設の必要性に対する見解
③特別養護老人ホームの待機者解消について
ア．第８期の増床数と直近の待機者数
イ．生活保護受給者の入所を保障するための多床室の整備に対する見解
ウ．「2025年問題」を目前にして待機者解消のための増設への見解
④人材確保について
ア．県全体で2,095人の介護職員不足の原因と本市の課題認識
イ．介護事業所にアンケート調査等を実施し、市独自の支援策を検討すべき
(4)保険料の負担軽減について
①後期高齢者医療保険料について
ア．75歳以上の医療保険料等の引上げにつながる健康保険法等の改定内容
イ．直近の県後期高齢者医療財政安定化基金を被保険者数で除した額
ウ．市長は、同基金の活用について、広域連合議会でぜひ議員として発言を（市長見解）
②第９期の介護保険料について
ア．第８期の介護保険特別会計について
ａ．実質収支の推移と要因
ｂ．介護給付費準備基金からの繰入額の推移と直近の同基金の残高
イ．介護給付費準備基金の残高を被保険者数で除した額と同基金の活用についての見解

５　住宅扶助と生活保護行政について
(1)住宅扶助の要件と世帯人員ごとの住宅扶助費
(2)子の就職により世帯分離を行った際の住宅扶助費の認定について
①県に疑義照会を行った経緯
②本市が県に示した回答案とその根拠及び県の回答
(3)死亡により減員となった世帯の住宅扶助費について
①市民団体から要望が寄せられた経緯と内容
②世帯人員の減員理由を「死亡」まで拡大した理由
③本市が県に示した回答案とその根拠及び県の回答
④市民団体への回答と本市の対応
(4)住宅扶助費の世帯人員の減員理由と遡及認定件数
(5)保護実施機関としての誤りの原因と再発防止

６　株式会社「心の家」有料老人ホーム問題について
(1)改善報告に対する本市の対応について
①設置者の代表取締役からの説明の有無と本市の対応
②改善報告後の本市の対応について
ア．外部からの介護食の提供に伴う栄養管理
イ．「週２回、入浴を実施」の状況把握
ウ．併設の介護事業所に対して指摘のあった「過誤調整」の状況
(2)新たな行政指導の必要性について
①「指導指針」の見直し作業の進捗状況（他自治体調査も含めて）
②「有料老人ホーム指導監督の手引き」で規定されている設置者の要件
③業者から「多額の食材費が支払われていない」と告発を受けるなど「社会的信用の得られる経営主体」ではないことへの当局の見解
④元職員から市長宛てに提出された「要請書」の内容と当局の見解

７　保育行政について
(1)本園・分園の職員配置基準の見直し問題について
①本市の補助金等交付規則に基づく過去の返還事例について
ア．市民局、環境局、健康福祉局、こども未来局、産業局、観光交流局、教育委員会からの報告
イ．当局のミスで返還となった件数と額及びその内容
②過去の当局のミスと今回の当局の誤りとの違い
③各園から提出された職員配置状況報告書の精査状況と見通し及び園との協議状況
④「返還を求める方針」を変更しないのか。返還を求めなかった他自治体の調査をすべき
⑤返還を求めるに当たり、当局はどのような責任をとるのか
(2)非常勤職員の常勤換算方法について
①公定価格に関するＦＡＱ№９の「常勤換算値を算出するための算式」の内容
②本市が職員配置状況報告書の「就業規則で定める時間」の欄に「各法人が就業規則で定める常勤職員のひと月当たりの就業時間、記載例では、１日８時間×５日×４週間＝160時間」と記載方法を指示している理由と根拠
③無作為に20園を調査した結果、常勤職員の１か月勤務時間が160時間を超える実態が数多くみられることに対する見解
④本市の常勤換算方法に対する国の見解と本市の対応