録画放映
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令和5年第3回定例会 9月5日(火) 本会議(個人質疑2日目・委員会付託ほか)
社民立憲 大森 忍 議員
1 本市観光政策としての新島利活用策について
(1)鹿児島市新島利活用策の目的、コンセプト、基本方針
(2)令和3年度利用開始となっている計画の現状
(3)直近3年間の新島への行政連絡船の利用実績
(4)島内の通行止めの原因と対策
(5)新たなトイレ設置の考え
(6)新たな観光資源対策としての行政連絡船増便の考え
2 認知症高齢者を含む高齢者の見守りともの忘れ検診事業について
(1)かごしま市認知症おかえりサポートシステムについて
①制度の概要
②令和4年度及び5年度の利用者登録数と協力サポーター数
③特徴的な取組と今後の課題
(2)もの忘れ検診事業導入について
①これまでの他都市の調査、研究の状況
②盛岡市の「もの忘れ検診」の概要、実施方法、対象者、委託料及び4年度の実施状況
③本市内の認知症疾患医療センターの病院名
④5年7月現在の、もの忘れの相談ができる本市内の医師数
⑤本市でも「もの忘れ検診」導入をするためには、何が必要なのか検討を
3 市立病院について
(1)看護職員の時間外勤務手当基準について
①時間外勤務手当が支給される業務
②時間外勤務申請の流れ
③勤務時間中に休憩が取れなかった場合の取扱い
(2)令和5年度の看護部の委員会と研修について
①看護師の「ラダー」の概要とメリット
②委員会の種類と開催予定回数
③研修の種類と開催予定回数
④研修のための企画、準備担当者の決め方
⑤研修の在り方の改善の必要性についての見解
4 肥薩おれんじ鉄道支援について
(1)平成16年2月の本市を含む2市4町が経営安定基金への寄附をした経過と寄附金額及び確認事項
(2)九州新幹線開業に伴う本市の負担総額と主な内訳
(3)26年4月の新たな経営支援策に対する本市の方針と課題の内容
(4)令和5年5月の「肥薩おれんじ鉄道に対する財政支援について」の要望書の内容
(5)本年8月16日付の「肥薩おれんじ鉄道支援に関する各市の考え方について」の本市の回答内容
(6)要望書の10年度以降の新たな支援策に対する見解
(7)肥薩おれんじ鉄道に係るこれまでの取組を踏まえ、今後どのように取り組まれるものか市長の見解
5 地域公共交通政策について
(1)JR指宿枕崎線の喜入指宿間及び指宿枕崎間の1キロ当たりの1日平均乗客数
(2)鉄道事業者から地方鉄道の再編協議を持ちかけられた場合の本市の対応と県との連携
(3)国の地域公共交通再編関連法を受けて、今後の本市の対応
(1)鹿児島市新島利活用策の目的、コンセプト、基本方針
(2)令和3年度利用開始となっている計画の現状
(3)直近3年間の新島への行政連絡船の利用実績
(4)島内の通行止めの原因と対策
(5)新たなトイレ設置の考え
(6)新たな観光資源対策としての行政連絡船増便の考え
2 認知症高齢者を含む高齢者の見守りともの忘れ検診事業について
(1)かごしま市認知症おかえりサポートシステムについて
①制度の概要
②令和4年度及び5年度の利用者登録数と協力サポーター数
③特徴的な取組と今後の課題
(2)もの忘れ検診事業導入について
①これまでの他都市の調査、研究の状況
②盛岡市の「もの忘れ検診」の概要、実施方法、対象者、委託料及び4年度の実施状況
③本市内の認知症疾患医療センターの病院名
④5年7月現在の、もの忘れの相談ができる本市内の医師数
⑤本市でも「もの忘れ検診」導入をするためには、何が必要なのか検討を
3 市立病院について
(1)看護職員の時間外勤務手当基準について
①時間外勤務手当が支給される業務
②時間外勤務申請の流れ
③勤務時間中に休憩が取れなかった場合の取扱い
(2)令和5年度の看護部の委員会と研修について
①看護師の「ラダー」の概要とメリット
②委員会の種類と開催予定回数
③研修の種類と開催予定回数
④研修のための企画、準備担当者の決め方
⑤研修の在り方の改善の必要性についての見解
4 肥薩おれんじ鉄道支援について
(1)平成16年2月の本市を含む2市4町が経営安定基金への寄附をした経過と寄附金額及び確認事項
(2)九州新幹線開業に伴う本市の負担総額と主な内訳
(3)26年4月の新たな経営支援策に対する本市の方針と課題の内容
(4)令和5年5月の「肥薩おれんじ鉄道に対する財政支援について」の要望書の内容
(5)本年8月16日付の「肥薩おれんじ鉄道支援に関する各市の考え方について」の本市の回答内容
(6)要望書の10年度以降の新たな支援策に対する見解
(7)肥薩おれんじ鉄道に係るこれまでの取組を踏まえ、今後どのように取り組まれるものか市長の見解
5 地域公共交通政策について
(1)JR指宿枕崎線の喜入指宿間及び指宿枕崎間の1キロ当たりの1日平均乗客数
(2)鉄道事業者から地方鉄道の再編協議を持ちかけられた場合の本市の対応と県との連携
(3)国の地域公共交通再編関連法を受けて、今後の本市の対応
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