録画放映

１　多機能複合型スタジアムについて
(1)「スタジアム整備推進に関する要望書」についての受け止め
(2)ゾーニングとして余地を残したとはいえ、具体的に建設できるようになるには何が必要か
(3)ペデストリアンデッキの設置や港湾施設の移転費用など全体の整備費の見込み
(4)要望書の「関係者から丁寧に意見を聞く」ことについての見解

２　学校給食費無償化について
(1)物価高騰に係る学校給食費支援補助金のその後について
①改めて事業の考え方
②12月以降も補助できた小中学校の数（12月一部、12月全部、１月一部）
③市民からの反応と補助金の効果についての認識
④補助の期間がそれぞれになることでの公平性についての見解
⑤12月、１月を全部補助した場合の試算
⑥国の補助金と組み替えた就学援助の給食費を活用して可能な限り給食費を補助すべき
(2)学校給食費無償化の動向について
①概算要求等、国の給食費無償化に向けての動向
②本市での学校給食費無償化への課題
③都道府県が学校給食費の負担軽減のために自治体に支援している事例
④県への本市の要望内容
⑤学校給食費無償化に向けての本市の考え方

３　児童虐待防止対策について
(1)本市の児童虐待の現状について
①直近の国・県・市の児童虐待相談件数と認定件数
②国・県・市の種別ごとの件数と特徴
③「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第19次報告）」における地方公共団体への提言の概要と本市の対応
(2)市独自の児童相談所設置について
①「２つの候補地の比較検討状況」の結果と特徴
②第19次報告での提言や国の概算要求で求められている機能を確保できるのか
③一刻も早い設置が求められていることへの見解と今後の具体的なスケジュール
(3)子ども見守り強化事業について
①国の概算要求での内容
②現在、事業に取り組む団体数と対象世帯数及び予算との比較
③物価高騰によるお弁当や支給品への影響と対策
④事業の実施団体、対象世帯を広げるための取組と課題について
ア．子ども食堂の実施団体以外にも広げる取組と効果
イ．対象世帯への周知と情報共有の取組
⑤概算要求を受けての本市の対応とさらなる充実への見解

４　不登校対策について
(1)令和４年度の不登校となっている児童生徒数
(2)増加傾向にある不登校の要因と課題認識
(3)概算要求における国の不登校対策の内容と本市の対応
(4)フリースクール等への支援について
①フリースクール等との連携による出席扱いについての考え方
②出席扱いの要件及び留意事項
③フリースクール等との連携状況（過去３年間・小中学校別）について
ア．フリースクール等を利用している児童生徒数及び出席扱いした数
イ．フリースクール等を利用している児童生徒が在籍している学校数及び出席扱いした学校数
ウ．児童生徒が利用しているフリースクール等の施設数
④連携の増加についての認識とさらなる連携強化についての考え方
⑤フリースクール等へ行政が支援することについての課題

５　「第７４号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件（市営住宅等）」における市営住宅駐車場使用料の新設の問題点について
(1)10月25日の市民団体、駐車場管理組合との協議で寄せられた声
(2)議案の内容と「共同施設を含む」の意味
(3)市営住宅駐車場の管理について
①管理の方法及び再委託先の事務と役割
②想定している１台当たりの委託料
③各駐車場管理組合の意向の状況
④駐車場管理組合が引き受けなかった場合の対応
⑤他の中核市での管理の状況
⑥これまでの管理方法との違いで想定される課題
(4)駐車場使用料について
①駐車場使用料の徴収の主体及び徴収後の取扱い
②指定管理者募集要綱における駐車場日常点検業務等の費用
③駐車場使用料は必要最低限の金額に設定すべき
(5)多額の使用料を徴収しながら僅かな委託料で管理組合がしていた柔軟な対応ができない管理方法は「適切な管理」と言えるのか。見解

６　太陽光発電の普及促進の課題について
(1)鹿児島市と九州電力との連携協定について
①連携協定の内容
②出力制御の抑制、原発からの依存を少なくしていくことについて触れたのか。見解
(2)経済産業省「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて」について
①議論の概要
②各電力会社の出力制御率と制御電力量の見通し
③九州電力の出力制御率と制御電力量の特徴及び要因についての当局の認識
④供給面での火力・水力・原子力発電の対策
⑤「再エネ出力制御対策パッケージ」の内容と今後の本市の対応
(3)国や県、九電にも原発への依存を少なくし、再生可能エネルギーの普及促進を図るよう求めるべき。見解

７　明和小中一貫校の検討について
(1)明和小中一貫校についてのこれまでの経過
(2)明和中学校の統廃合の方針の有無
(3)地元住民の合意について
①教育委員会としての「合意」の考え方
②地域住民の「理解度」との関係
③合意形成のための教育委員会の取組
(4)現時点で小中一貫校のメリットとデメリットは
(5)当事者である児童生徒がこの問題について考え、意見表明できる機会を設けてはどうか

８　吉野地域のまちづくりについて
(1)「第６４号議案　工事請負契約締結の件（吉野小校舎増築等）」について
①議案の内容（教室数、仕様、事業費、スケジュール）
②物価高騰による影響
③教育委員会が考える吉野小学校のピーク時の児童数・教室数
④仮設校舎解消の見込み
⑤工事に当たっての配慮
(2)これまでの吉野地域の過大規模校に対する取組
(3)今後も児童生徒の増加などを踏まえて対応すべき