録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)多機能複合型スタジアム整備について
①これまでの経過について
ア．北埠頭への整備断念はどんな協議を経て、いつ変わったか、断念の理由
イ．見通しや事前の詰めの甘さに対する見解
ウ．これまでの経過から教訓とするもの
②今後の在り方について
ア．県との協力への認識、期待する点
イ．本市にスタジアムの整備が可能な土地があるか、新たな土地購入、借地、既存施設活用も視野か、基本的な整備地の考え方
ウ．中心市街地の活性化や回遊性の観点は、どんなコンセプトで臨むのか
エ．中心市街地の捉え方、スタジアムを核とする活性化に向けた回遊性への見解
オ．まちなかの捉え方と整備へのこだわり
カ．新たな整備はスタジアムだけの整備やＰＦＩの導入は考えられるか、基本的スタンスを明らかに。これまでどおり「稼げる」スタジアムを目指すのか
キ．今後の整備はいつをめどに、どのようなスケジュールで進めるのか、その対応
(2)マニフェスト未達成の２項目への対応、実施、推進中の98項目は令和６年度にどう進化するか
(3)ＣＩＯ補佐官が果たした効果、「教育ＤＸ担当部長」の配置による効果と進捗への期待
(4)新年度予算編成における市長の思い、重視した点、１期目をどう仕上げるか、予算に託した思い
(5)市長の再選への意向

２　令和６年度本市当初予算（案）と財政について
(1)予算編成に当たり財政当局の腐心した点、強調したい点
(2)６年度地方税制改正による影響額と地方特例交付金の対前年度との比較、市税収入見込みと税目ごとの影響額
(3)「こども子育て費（仮称）」の創設による基準財政需要額と５年度の市民一人当たりの基準財政需要額との対比、地方交付税への影響
(4)経費にかかる単位費用措置の３％程度引上げによる基準財政需要額の変化と普通交付税に与える影響額
(5)地方交付税増額の要因
(6)６年度の財政運営に支障はないか、健全財政は堅持されるか

３　ふるさと納税について
(1)本市のふるさと納税（個人版、企業版）の現状（令和６年１月末時点）
(2)ふるさと納税推進室設置後の取組、効果
(3)マーケティングプロデューサーの取組、効果
(4)６年度の見込みとふるさと納税推進に向けた今後の取組

４　令和６年能登半島地震と本市の安心安全について
(1)能登半島地震とこれまでに起きた地震との違いと特徴
(2)能登半島地震のような大地震が本市で発生する可能性
(3)能登半島地震のような大地震が本市で発生した場合の被害の想定
(4)これまでの水道管路耐震化計画は現状のままでよいか、違う要素への見解、前倒しを図る必要はないか、水の確保に対する考え方
(5)ライフライン確保に向けた各事業者との協議状況
(6)災害時の備蓄は現状で十分か、他に必要なものはないか
(7)災害時の建設型応急仮設住宅建設において本市が想定する戸数、設置までの日数
(8)能登半島地震から得られる教訓、図るべき新たな対応

５　ドローンの活用について
(1)ドローンの活用の現状認識
(2)本市においての活用状況及び今後、どのような活用が考えられるか、またその効果は
(3)各種行政サービスの向上を積極的に進めるため、ドローン担当部署を創設すべき

６　桜島火山防災研究所（仮称）について
(1)検討中止の判断と検討再開の背景と理由
(2)火山防災を専門的に研究する必要性
(3)設置場所についての検討の経過
(4)本市単独での設置に至った経過及び理由
(5)今後のスケジュール

７　鹿児島市営合葬墓について
(1)令和６年１月末時点の申請状況（埋蔵施設別、使用者の資格別）
(2)対応体制と問合せ内容
(3)他部局との連携と今後の周知広報

８　宅配ボックスの普及促進について
(1)持続可能な社会の実現に向けた環境局長と建設局長の見解
(2)建設局では何を研究され、他都市の状況をどのように調査把握されてきたか
(3)建設局で対応されている理由と、担当所管の在り方への見解
(4)宅配ボックス設置に取り組む姿勢

９　児童相談所の設置について
(1)整備予定地の周辺環境の変化に対し、変更も検討されるか
(2)一時保護所の定員20人の根拠、昨今の状況が反映されたものか、県との協議状況
(3)人材確保の見通し
(4)整備地は県からの購入となるのか賃貸となるのか、県との協議状況
(5)今後のスケジュール

10　保育施設の整備について
(1)保育所、認定こども園、認可外保育施設（一般受入れ、事業所内保育施設、企業主導型保育施設）が待機児童解消に果たす役割についての評価
(2)保育施設の増設は行わないこととした方針が、再び新設に至った経過と安定経営につなげる方策の考えは
(3)既存施設が定員まで満たない状況において新設を行う考え方
(4)保育士不足の現状において、新たな施設増は保育士の奪い合いにならないか
(5)保護者への全市の施設情報の提供による選定しやすい対応への見解
(6)定員に空きがある施設の公表は行っているか
(7)待機児童の解消が図られる時期の見通しは
(8)保育施設の空きが一目で分かる方法を検討すべき

11　市営住宅の活用策について
(1)公営住宅の役割の変遷（戦後から）
(2)現在の年代別の入居状況
(3)既存集落活性化住宅の役割の認識と課題
(4)市営住宅の空き家状況と課題の認識
(5)近年の市営住宅の入居条件の変遷は
(6)入居条件のさらなる緩和への取組

12　武岡公園整備事業について
(1)公園整備に向けた用地の取得率、全体の進捗率
(2)繰越明許費が計上された背景
(3)部分着工に対する見解
(4)供用開始までの今後のスケジュール
(5)完成後の活用の在り方

13　教育行政について
(1)学校プール共用化等検討事業について
①検討事業導入の背景と考え方
②プール授業に要する経費への見解
③福岡市のモデル事業への見解
④共用化の考え方
(2)学校規模適正化・適正配置への対応について
①陳情第３７号「明和小・中学校の一貫校化の動きについて地域住民・団体が十分な議論をできる場を求めることについて」が委員会で不採択となったことへの市長の感想
②明和校区ではどう進むか
③新年度の対象校及び校区に対し、どう取り組むのか
(3)今後の給食施設の整備の考え方

14　船舶事業について
(1)桜島地域住民に配慮した改定の経緯
(2)運賃改定の改定率及び割引制度の割引率の考え
(3)運賃改定による増収額と割引制度の見直しによる減収をどの程度見込んでいるか
(4)改定により、船舶局の経営改善はどう図られるか