１ 市長の政治姿勢について
(1)離婚後の「共同親権」の導入を決定した改正民法は、「子の利益」にかなう改正か、市長の評価と今後の市政運営上の課題についての見解

２ 定額減税と調整給付金について
(1)給与所得者に係る定額減税について
①本市の税額決定通知書の発送件数（従業員数・企業数）
②企業からの定額減税に関する本市への問合せ状況
③課税資料にない扶養親族の企業の確認方法や給与明細への減税額の明記方法
④従業員の定額減税を年末調整で一括処理することへの見解
(2)定額減税の対象外となる白色・青色申告者の事業専従者について
①同申告者の本市の事業専従者数の推計と把握
②国の今後の対応方針（令和６年５月28 日、参議院財政金融委員会）
③早急に対象者への周知徹底を図るべき
(3)定額減税しきれない市民について
①普通徴収と公的年金特別徴収に係る税額決定通知書の発送件数
②調整給付金の対象となる市民（納税義務者と被扶養者）の数
③対象者への周知と遺漏なき対応を図るべき

３ 宗教法人照國神社の大鳥居について
(1)同神社の大鳥居に関する住民監査請求について
①請求の時期と請求内容
②市長からの弁明の内容
③監査の経緯と監査委員の判断内容
(2)本市と宗教法人照國神社との協議について
①平成の時期からの協議の経緯
②監査結果後の協議の経緯と同神社側の主張
③本市が同神社に対して不当利得返還請求をしている道路占用料相当額と令和６年度の占用料
(3)市有地上に宗教法人が所有する物の設置の有無に関する中核市調査について
①「ある」と回答した市の数
②「道路占用許可」や「貸付契約」を行っている市の数
(4)砂川政教分離訴訟と本市の対応について
①同訴訟で違憲とみなされた最高裁判決の内容と市政運営上の課題認識
②同神社に「道路占用許可申請を求める」「無償貸付しない」理由とその法的根拠
(5)違憲状態を回避するためにも、市長がイニシアチブを発揮して問題解決に当たるべき

４ 生活道路整備事業について
(1)同事業の要件と路線箇所数（令和２年～６年）
(2)同事業の事業総額の推移（２年～６年）と課題認識
(3)用地取得のための買収単価（宅地・山・畑）とその根拠及び実施年
(4)同事業の用地取得方法による中核市調査について
①「買収（不動産鑑定、職員による評価比準、定額、独自基準、その他）」による内訳
②「寄附と買収」もしくは「併用」、「全て寄附」、「該当事業無し」の内訳
(5)地価公示法と本市の対応について
①同法第９条の内容と生活道路整備事業への適用と違法性の有無及びその理由
②同事業以外のその他の道路整備事業への適用の有無とその理由
(6)本市の昭和56 年度と令和５年度の土地の固定資産税評価額の平均価格の比較（宅地、田、畑）
(7)６年度の同事業の整備箇所数と各路線箇所の固定資産税路線価
(8)同事業における用地取得のための買収単価を土地の公示価格や実勢価格を踏まえて抜本的に見直す時期ではないか

５ 生活保護行政について
(1)本市が生活保護の障害者加算について遡及認定を求められた審査請求について
①請求に至る経緯と事案の概要
②本市の弁明内容
③裁決の結果と本市の今後の課題認識
(2)生活保護法による障害者加算について
①障害者加算の認定を受けている被保護者について（令和６年５月末現在）
ア．障害者手帳ごとの被保護者数
イ．申請から加算に至る過程と期間
②障害者手帳を持っていて、加算の認定を受けていない被保護者について（６年５月末現在）
ア．障害者手帳ごとの被保護者数
イ．申請からの期間（最大と最小）と加算を受けていない主な要因
(3)障害者加算を受けていない被保護者のさらなる実態の精査と被保護者に寄り添った対応を行うべき

６ 難聴の高齢者に対する補聴器購入費用助成事業について
(1)他都市における実施状況について
①一般社団法人日本補聴器販売店協会の発表内容（令和５年12 月１日現在）
②中核市における「補聴器の購入に係る助成」の実施状況について
ア．65 歳以上を対象に実施（予定を含む）している市の数と６年度から実施する市の数
イ．対象要件及び助成額の特徴
③鹿児島県曽於市の事業内容と実績
④実施する自治体が増加している要因と本市の課題認識
(2)神奈川県相模原市の導入事例について
①同市の事業内容及び対象要件
②同市の助成費用とその財源
③同市の同事業の予算及び実績と効果
(3)本市の保険者機能強化推進交付金と認知症対策について
①同交付金の目的と活用内容（５年度実績、６年度予算）
②本市の認知症予防関連事業に対する同交付金の活用の有無とその理由
③本市の認知症高齢者と認定調査における「聴力」の関係性についての調査研究の必要性
④認知症の危険因子である「難聴」に対する本市の発症予防の取組内容
(4)介護予防事業の一環としての補聴器購入費用助成についての見解

７ 株式会社「心の家」有料老人ホーム問題について
(1)未済となっていた過誤調整総額4,424 万2,922 円について
①別法人への経営移譲後の本市の対応について
ア．過誤調整の対象となる事業所と同法人の事業の現況
イ．過誤調整の未済総額
ウ．過誤調整の未済総額を滞納債権として同法人に返還請求することは可能か、その法的根拠と介護保険法第22 条第３項との関係性及び時効の消滅期間
エ．返還請求に対する同法人の代表取締役の対応
②莫大な過誤調整額が未済となっている最大の要因
(2)本市の有料老人ホーム設置運営指導指針の見直しについて
①国の指導指針の見直しについて
ア．同指針の改正内容の特徴
イ．設置者に関する改正の有無
ウ．「心の家」問題の再発防止につながる改正内容の有無
②「地域の実情に応じた」指導指針の見直しについて
ア．「心の家」問題の再発防止のための当局の課題認識
イ．設置者の法令違反防止、経営体変更への規制、グループ経営における財務状況の透明性の確保、介護サービスに対する第三者の評価等を指導指針に反映させる必要性についての見解
(3)同法人から過誤調整総額を全額回収する決意と実効性のある本市独自の「指導指針」を策定することへの市長の見解

８ 安心・安全のまちづくりについて
(1)国道226 号喜入瀬々串地区の歩道整備（南側）について
①「国道226 号喜入防災（国直轄事業）」の令和６年度予算の内容と今後のスケジュール
②歩道整備（南側）の着手時期の見通し
(2)皇徳寺北口の交差点について
①山田ＩＣのフルインター化の影響と課題について
ア．団地内の混雑緩和や大型車の通行の現況への県の評価
イ．「団地内の大型車の通行規制」や「山田ＩＣの利用促進を図るための通行料金の無料の社会実験」等の要望に対する県の見解
②皇徳寺北口の交差点の安全対策への見解
(3)市道本城大久保線について
①地元町内会からの要望内容とこれまでの対応
②新たな危険箇所も含めた同市道の整備の必要性と児童生徒の通学路の安全確保についての見解