録画放映

１ 市長の政治姿勢について
(1)２期目の出馬表明について
①出馬表明がなぜこの時期か、判断時期
②議員と首長の身分の経験からのそれぞれの思い
③マニフェストはいつ市民に明らかにするか
④応援は誰からもらうか
(2)多機能複合型スタジアムと鹿児島サンロイヤルホテルの移転について
①知事の発言への受け止め（オール鹿児島の取組か、絞って検討するか）
②今後の方針決定に向けたプロセスと取組
③県当局との協議、どう向き合うか
④整備候補地の検討状況、「Ｊリーグが掲げるまちなかスタジアム」となる候補地は市のどこに何か所あるか
⑤鹿児島サンロイヤルホテル跡地は「Ｊリーグが掲げるまちなかスタジアム」に合致するか
⑥鹿児島サンロイヤルホテル跡地に整備する場合、不足する土地とその路線価の合計
⑦スタジアム整備に向けた国庫補助制度と検討状況
(3)アジア太平洋都市サミットについて
①これまでの開催を踏まえ留意した点、新たな取組
②市長の手応え
③市政への生かし方
(4)地方創生について
①市長は共同通信社のアンケートにどう回答されたか（取組の成果、理由、ジェンダーギャップの影響、政府が取り組むべき施策や要望、所感）
②市長は市長と県議の立場からどう取り組まれ、将来をどう創造されるか。描いた経緯
③人口減少対策はどう成果が見えるか
④平成28 年度から令和５年度までの移住者の数、東京圏をはじめ三大都市圏からの移住世帯数

２ 財政について
(1)「第３６号議案 令和６年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について
①地方交付税増額の背景（臨時財政対策債減額との関係）
②地方債減額、地方交付税増の財政運営に及ぼす影響、施策の展開への影響
③普通建設事業費減の要因と市域経済への影響
(2)５年度普通会計決算について
①５年度の経済活動や市民生活の変化（コロナ禍前との本市施策の展開と特徴、留意、腐心された点）
②将来負担比率上昇の要因と今後の見通し
③将来負担比率の比較において人口動態や年齢構成を加味する必要はないか
④繰越財源の背景
⑤実質単年度収支の赤字が続けば実質収支も赤字に。財政運営の今後の在り方
⑥実質公債費比率の上昇は財政の弾力性に影響を及ぼすか、今後の対応

３ 公共事業について
(1)契約課発注の建設工事の契約件数、契約金額の推移（過去３年間）
(2)格付工種ごとの市内事業者登録数（令和元年、５年)
(3)過去３年間の土木一式工事と建築一式工事における等級ごとの平均契約件数
(4)発注数が及ぼす入札参加資格への影響
(5)公共事業の果たす役割

４ 避難所の環境整備について
(1)段ボールベッドの備蓄数、使用基準、使用実績、備蓄の考え方及び課題
(2)指定避難所の空調設備の設置状況、設置の考え方及び課題

５ アドバンス・ケア・プランニング（人生会議）の普及・啓発について
(1)令和５年度までの取組
(2)６年度の取組
(3)普及・啓発、取組の推進に当たっての課題

６ 高齢者の介護の状況について
(1)本市及び全国の要支援・要介護認定区分ごとの認定率と本市の特徴
(2)介護予防の取組内容と効果の把握
(3)地域包括ケア「見える化」システムにおける課題や本市に適した施策の検討と関係部署間の連携
(4)本市における老々介護の現状と問題点とサポート体制
(5)鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（第６期～第８期）ごとの特別養護老人ホームの整備床数
(6)鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（第６期～第８期）ごとの有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置数
(7)鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（第６期～第８期）ごとの保険給付費の決算総額とサービス種別ごとの決算額の推移
(8)特別養護老人ホームの空床数と空床理由及び在宅待機者数
(9)物価高騰が介護サービス事業所等の経営に与える影響の認識と対策
(10)長期入院により空き室となった場合の費用

７ 令和６年４月の障害福祉サービス等の報酬改定に伴う課題について
(1)障害福祉サービス及び障害児通所支援の報酬改定のポイント
(2)今回の報酬改定に関する事業所からの相談内容と市の認識
(3)事業所からの相談の県・国への意見具申に向けた取組
(4)地域移行に対する国の考え方の変遷と市の認識

８ 認知症の人やその家族を地域で支える取組と理解の促進について
(1)認知症等見守りメイトについて
①令和６年７月末時点の登録者数及び登録者数の推移（過去３年間）
②辞退者数の推移（過去３年間）及び主な辞退理由
③活動された方の人数（過去３年間）
(2)本人ミーティングについて（内容、開催状況、参加者の声）
(3)かごしま市認知症おうえんナビのアクセス数及び分析
(4)地域で支える取組と理解の促進における課題及び今後の展開

９ 事業所の指導監査体制について
(1)指導監査対象事業所数（障がい者・障がい児の10 年間の推移）
(2)主な指摘事項（令和５年度分）
(3)運営指導指摘事項減への取組と課題
(4)運営指導開始直前の通知による実施件数（過去３年間）
(5)監査実施となる経緯及び監査実施件数（過去10 年間）
(6)過去10 年間の不正請求件数（事業所数、件数）及び返済状況並びに過去５年間の過誤調整の指摘件数
(7)内部告発に対する現状認識と課題
(8)福祉事業所の現状認識
(9)指導監査課の体制は十分か
(10)運営指導の着眼点の向上への取組と評価
(11)各事業所の集団指導の参加状況（元年度（集合形式）と５年度（動画配信方式））と指導方法の変更に対する事業所側の意見
(12)集団指導に参加しなかった事業所への対応
(13)公益通報の仕組みの周知度の認識と課題

10 医療費助成制度について
(1)子育て支援の在り方についての捉え方
(2)重度心身障害者等医療費助成事業は福祉施策だけでなく子育て支援施策の一面を持つことへの考え
(3)重度心身障害者等医療費助成事業について一考すべき

11 農林水産物の海外輸出について
(1)ＨＡＣＣＰ対応の設備整備の考え方とこれまでの整備数
(2)海外輸出先はどの地域でどの程度輸出されるものか（主な輸出品と額）
(3)新たな輸出先の地域はどこか、併せて販路拡大への取組体制
(4)安全基準等を満たす輸出品の考え方と生産者への指導の取組

12 林道整備について
(1)松元地域での林道整備の着工までの主な作業の流れと期間
(2)これまでの取組状況（予算額と林道延長数）
(3)松元地域の取組が、当初計画期間どおりに整備できなかった理由
(4)林道整備に伴う機械導入等の作業の軽減化や機械化など低コストへの取組と効果
(5)国が優良事例として推奨している「百年の森林構想」に対し、松元地域での林道整備がもたらした効果の分析
(6)健全な森林の造成や資源の循環利用の面からの検証
(7)森林環境譲与税は、林道整備にどの程度活用されたか
(8)林道整備が松元地域以外に進んでいない主な課題と林道整備に対する地元の機運を高める取組
(9)公的な関与による森林整備を強化することが必要

13 鹿児島市中心市街地活性化協議会と県工業試験場跡地利活用検討事業・鹿児島港本港区エリアまちづくり事業・路面電車観光路線検討事業の検討体制について
(1)現在まで設置された３事業に関わる委員会の存続状況
(2)鹿児島中央駅西口地区開発連絡会と県設置の県工業試験場跡地利活用検討委員会との関係

14 地籍調査事業について
(1)地籍調査事業の完了がもたらす効果
(2)県全体の進捗率
(3)本市のこれまでの最終予算額と進捗率（着工時期から５年刻みで）
(4)これまでの予算配分から予想される地籍調査事業終了までに要する期間
(5)地籍調査事業の財源確保に向けた取組
(6)令和６年度の県への要望額に対する内示率
(7)国の新たな予算メニューを踏まえた本市の取組
(8)東日本大震災や熊本地震により、地殻変動が生じた場合の地籍調査完了後の成果の取扱い
(9)山林箇所での地籍調査がなされていないことによる林業に及ぼす影響
(10)土地改良事業（圃場整備箇所）の地籍調査事業への反映
(11)民間事業者への国土調査法第19 条第５項に基づく測量の協力要請
(12)地籍調査事業・街区境界調査事業・未登記道路整備事業の成果の法務局での取扱い
(13)街区境界調査事業と未登記道路整備事業を取り入れることによる効果
(14)地帯別に地籍調査・街区境界調査など調査手法を整理することへの見解

15 学校規模適正化・適正配置について
(1)対象校・校区における機運醸成と反応・特徴
(2)明和校区における取組（校舎の老朽化の状況と設置手続）
(3)明和校区におけるこれからの取組内容、時期、スケジュール