録画放映

１ 生産緑地制度の導入に向けての取組について
(1)意向調査について
①意向調査の概要
②対象者、対象者数、分布の特徴
③都市農地の保全につながるよう制度の意義を伝え意向調査に取り組むことへの当局の見解
(2)中央地区、市街地には対象がほぼないことについての課題認識（産業局）
(3)米不足の解消や食料自給率の向上が叫ばれている中での制度導入による効果（産業局）
(4)生産緑地制度の導入は喫緊の課題ではないか。市長の見解

２ 自衛隊への名簿提供について
(1)令和６年度の取組について
①除外申請を行った人数
②当局が自衛隊へ名簿提供した人数
③今年度はどのように利用されたのか。昨年との比較
(2)自衛官募集事務重点市町村について
①自衛官募集事務重点市町村とは何か
②名簿提供の関連性についての当局の認識
(3)今年度名簿提供をやめた他都市の取組について
①太宰府市が今年度名簿提供をやめた主な理由
②本市も重点市町村の指定をやめるよう国や県に求めるべきでは
(4)法定受託事務ではないことから名簿提供を市長の決断によってやめた太宰府市長に対する市長の見解

３ 台風10号における本市の対応について
(1)災害救助法の適用について
①災害救助法第２条第２項のいわゆる「おそれ適用」の目的と支援内容
②今回、本市は当条項が適用されたのか。またその理由
③今回の避難所運営における人件費等の国からの支弁の見込みと課題認識
④これまでの当条項に関する本市の対応
(2)全国市長会の「防災・減災費用保険制度」について
①制度の概要と本市が加入した経緯
②本市が負担した保険料の推移（令和２～６年度）と課題認識
③避難所開設にかかった経費と本市への支払金額の実績（元～５年度）及び台風10号での対象経費と本市への支払金額の見込み
(3)これまで本市においては「おそれ適用」では対象外となっている避難所の運営経費（人件費）についても対象とするよう国に求めるべき
(4)災害時のメッセージ発信の在り方について
①停電が起きた際の今回の対応
②停電が継続している中で避難所を閉鎖した理由と市民への発信内容及び周知方法
③停電で不安に思っている市民や台風による家屋被害等に遭った住民に対して市長はメッセージを発するべきではなかったのか。市長の見解

４ 被災者の住宅支援等について
(1)火災で被災した方について
①罹災証明の発行される対象範囲と支援制度の周知方法
②自宅に住めなくなった方、周辺の被害に遭った方への支援
③罹災後の住居に関する支援について
ア．市営住宅の行政財産目的外使用の考え方
イ．同住宅の随時募集についての考え方
ウ．課題認識
(2)台風等の自然災害等で被災した方について
①市営住宅における今回の台風被害での相談件数の状況
②行政財産目的外使用の内訳及び令和５年度と直近の実績（火災、風水害等、ＤＶ被害者等）
③同住宅の確保戸数は35戸で足りるのか。本市の認識
(3)被災した市民へ生活圏内の住宅を提供できるよう、確保戸数を増やし対象住宅の拡充を

５ 特定利用空港・港湾の指定について
(1)県内の指定の状況と確認事項の内容
(2)鹿児島港の指定について
①本市への説明とその内容
②説明に対する市の意見
③対象港区は明らかになっているのか。今後の工事内容については港湾計画にのっとって行われるものか。また負担金の考え方
④既存事業の促進に加え、安全保障上の観点からの重要性も加味されるとあるが、その場合でも負担金を支払うのか
(3)意見交換会について
①防衛省と３つの特定利用港湾が指定された高知県が行った意見交換会の内容
②今後鹿児島県における意見交換会が行われるのか
(4)特定利用港湾に指定されることによる危険性について
①防衛省のＱ＆Ａでは、「武器や弾薬の輸送」と明記されている。さつま町はじめ計画が相次ぐ弾薬庫建設との関連性は否定できないのではないか
②平時とは何か。自衛隊が米軍に補給等ができる「重要影響事態」や米軍とともに自衛隊が武力攻撃（後方支援）できる「存立危機事態」が含まれるのではないか
(5)市民へのリスクを想定した説明はなされておらず懸念が払拭されていない。今後なし崩し的に軍事的に利用される懸念があり、特定利用港湾は攻撃対象となる可能性があると考えるが市長はそれを認めるのか