録画放映

１ 市長の政治姿勢について
(1)市長は「市営住宅入居者の駐車場使用料の負担増（約８千万円）」や「重度心身障害者等医療費助成事業への所得制限の導入による負担増（約１億円）」を実行に移されたが、市長が目指す「市民のための市政」は「市民福祉の後退」を前提にした市政なのか

２ 定額減税と調整給付金について
(1)低所得者支援補足給付金支給事業について
①同事業の補正予算額の内容と専決処分となった理由及び他都市の動向
②調整給付金の現在の支給実績（給付対象者数・給付額）と申請期限までの周知方法
(2)定額減税の対象外となる白色・青色申告者の事業専従者への給付について
①本市の令和６年度課税の事業専従者数
②事業専従者への給付に関する国の対応とその対象要件
③今後の周知方法とスケジュール

３ マイナンバー制度とマイナ保険証について
(1)マイナンバーカードの特急発行について
①直近のマイナンバーカードを所有する市民の数と割合及び国のマイナ保険証の登録率
②特急発行の内容と対象に想定される新生児、紛失を含む再発行、海外からの転入者の数
③特急発行に必要となる機材の配置とセキュリティー体制の確保
④届出が義務づけられている新生児の出生届と「任意」のマイナンバーカードの申請を一体化することで、カードの申請が「義務」のような誤解を保護者に与えないか、またマイナ保険証の手続の一体化も可能か
(2)健康保険証に係る条例改正の内容と目的について
①鹿児島市国民健康保険条例の「保険税滞納者が被保険者証の返還に応じない場合の過料に係る規定」
②鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約の「被保険者証及び資格証明書」の規定の変更内容
③鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例の「資格確認方法の変更」の改正内容
④「資格確認書等」の内容とマイナンバーカードやマイナ保険証を所有していない市民が同確認書を無申請で取得できる有効期間についての国の方針
(3)マイナ保険証の利用状況について
①本市の国保、後期高齢者医療保険のマイナ保険証の４月以降の登録率、利用率の推移と評価
②市立病院での４月～７月の利用状況と評価、取組内容及び国からの一時金の支給の有無
③市立病院で、マイナ保険証を有する「患者の健診情報・診療情報を治療に役立てている」状況
(4)地方紙18社のマイナ保険証に関する合同アンケートに見られる「マイナ保険証を使わない理由上位４項目」と「マイナ保険証導入をやめて」と「選択制にして」の割合
(5)医療現場でのマイナ保険証をめぐるトラブル（患者の氏名が正しく表示されない、カードリーダーの接続不良、最新の加入保険情報が反映されていない等）に対する当局の認識と対応
(6)林芳正官房長官が「健康保険証の廃止の延期」を表明。市長も市民の不安に応えて、国に対し「健康保険証の廃止の延期」を提言する考えはないか

４ 国保行政について
(1)厚生労働省「保険料水準統一加速化プラン」について
①「保険料水準の統一」の意義と定義
②「保険料水準の統一」に向けた全国と本県の動向について
ア．令和６年度から「完全統一」した都道府県
イ．６年度から「納付金ベースの統一」をした都道府県
ウ．本県の方針
(2)大阪府（33市９町１村）の保険料水準の「完全統一」について
①６年度の大阪府と本市の保険料率の比較
②１人当たり医療費（４年度決算）の比較（大阪府、鹿児島県、鹿児島市）
③大阪府と本市の６年度の国保税のモデルケース世帯での比較について
ア．夫45歳（給与所得200万円）・妻42歳（所得なし）・子ども２人（小学生・中学生）の４人世帯
イ．年金所得100万円の70歳夫婦２人世帯
④大阪府の保険料水準の「完全統一」に伴う市町村国保への影響について
ア．市町村の保健事業費用、国保事業費納付金への算入の有無
イ．市町村独自の国保の減免制度の継続の有無
ウ．法定外一般会計繰入金の活用の是非
エ．保険料を引き下げるために、市町村の基金を繰り出すことの是非
⑤本県の国保運営方針は「技術的助言」であるが、県は大阪府のような負担増となる「完全統一」の国保を目指しているのか
(3)第３期鹿児島県国民健康保険運営方針と本市の方針について
①県の計画的・段階的に解消を図る「解消・削減すべき赤字」の内容と本市の方針
②６年度の本市国保の決算補塡等目的の法定外一般会計繰入金を国保世帯数で除した額
③県国保の財政安定化基金（財政調整事業分）について
ア．６年度からの同基金の県の活用方針及び６年度当初予算に向けた同基金の活用内容
イ．本市は、国保事業費納付金の上昇を抑制するために同基金の活用を県にどのように求めるのか
(4)今後、国保の「保険料水準の統一」による市民の大幅な負担増が危惧される。市長は、負担増を回避するための方策をマニフェストに掲げる考えはないか

５ 生活保護の障害者加算について
(1)本年５月末で加算されていない354人の内訳と直近の処理状況について
①障害種別の人数
②その後加算が適用された人数と、そのうち、申請の翌月に遡及して加算された人数
③加算の対象外となった障害種別の人数とその理由
④５月末で申請から８か月経過していた被保護者の加算適用の有無
⑤加算が適用されていない残りの人数と障害種別
(2)精神障害者保健福祉手帳の所持者の加算が遅れている原因（身体障害者手帳との比較で）
(3)加算の処理を進めるための対策についての見解
(4)精神障害者保健福祉手帳２級以上の等級を所持する被保護者が、障害基礎年金の受給権の有無が確立した場合、加算が申請の翌月に遡及されない理由と根拠
(5)本市では、県への審査請求によって申請の翌月に遡及して加算が適用された事例がある。身体障害者手帳所持者と同様に申請の翌月に遡及して加算が適用されるように国に要請すべき

６ 病児・病後児保育事業について
(1)本市の病児・病後児保育事業の現状と推移について
①同事業の目的と施設数及び利用定員総数、１施設当たり年間開園日数
②同事業の職員配置基準及び定員上必要な職員総数
③過去５年間の委託料及び延べ利用人数の推移と評価
④キャンセルの状況と評価
(2)「あずかるこちゃん」の登録者数と利用状況及び評価（利用者、施設）
(3)認可外保育施設等における病児・病後児保育事業の現状（施設数、利用定員総数と利用状況）と評価
(4)一般社団法人全国病児保育協議会の国への要望に対する本市での課題認識と見解について
①感染症の流行状況等の影響を受け、キャンセル率の高い事業であり、厳しい経営となっていることから現在の利用児童数によって左右される運営費ではなく定員に基づく交付の要望
②保育士の処遇改善は病児保育室の保育士・看護師にも適用することの要望
③子どもが幼児教育の無償化対象である場合、その交付金をもって病児保育の無償化を求める要望
④現行の定員では罹患病児の安全安心の病児保育が行えない状況であり保育士の定員増を求める要望
⑤子どもを取り巻く病的な状態・環境全てを適応範囲として位置づけ、病児保育の拡大を求める要望
(5)病児・病後児保育に従事する保育士等を市独自に支援する方策をマニフェストに掲げる考えはないか（市長見解）

７ 訪問介護事業について
(1)令和６年度介護報酬改定（訪問介護）について
①全体の改定率と訪問介護（基本報酬）の改定内容と理由
②全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会の連名の「抗議文（６年２月１日）」の内容
(2)訪問介護事業の新規・休業・廃止の状況について
①2024 年上半期（１月～６月）「老人福祉・介護事業」の倒産状況（東京商工リサーチ）の内容と特徴
②本市の訪問介護事業の事業所数・新規・休業・廃止の推移（平成31年４月～令和６年４月）と「介護現場の人手不足」の課題認識
(3)第９期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画と介護人材の確保について
①訪問介護サービス見込み量の積算根拠と全体及び訪問介護に必要な人材確保の見込み
②本市独自の介護人材の確保の支援策の必要性についての見解
(4)「深刻な介護現場の人手不足」を打開するための市独自の方策をマニフェストに掲げる考えはないか（市長見解）