録画放映

１ 昨今の政治経済等社会問題等における下鶴市長の政治姿勢について
(1)自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題は、不法収入や脱税、政治資金規正法違反等様々ありながらこれを捜査すべき司直が機能を果たしていない現実をどう考えるか
(2)鹿児島県警察内部の不祥事とこれを隠蔽したとする県警本部長の姿勢に代表されるような問題が起きた場合、あらゆる組織で身内の不正を隠蔽しがちな社会風土は是正されるべきだが、どのように考えるか

２ 市街化調整区域の現状と課題について
(1)国道３号を抱えながら小山田町では特に空き家や人口減が顕著であるが、農地も耕作放棄地に追い込まれ山林と化しているさんざんな農村の実態から適正な制限の下に都市計画を行ってきたと言えるのか
(2)土地利用がままならず過疎化が進み将来に希望が持てない市街化調整区域内の住民には線引きを維持していることは行政の不作為としか思われず、行政への不満や疎外感だけが助長されており、このまま前例踏襲主義での線引きを続けてよいはずがない。線引きを廃止した他都市に倣い住民の立場に立ったまちづくりを行うことが現在、求められているのではないのか
(3)中核市や九州内において、線引きを廃止した都市名と廃止した時期、廃止後の効果、影響
(4)線引きが始まって以来50年以上過ぎて社会状況も大きく変化してきている。人口減の中で農地は耕作放棄地に追い込まれ空き家は増大しているさんざんな農村の実態がある中で、地域の消滅が危惧されながらもこのまま住民意思を無視し前例踏襲主義で市街化調整区域を維持していくことは財産権の侵害や基本的人権の侵害につながるが、公正公平な土地利用と住民自治に鑑みてどうなのか
(5)本市の都市マスタープランは全市域を対象としているが、住み続けられるまちづくりや産業と技術革新の基盤づくりからも市街化調整区域も利用すべきで、今こそ線引き制度を見直し線引きを廃止した他都市を参考にしてＳＤＧｓの理念に沿った新たな発想で将来に希望が持てるよう公正公平なまちづくりに取り組むべきではないのか

３ 鹿児島港本港区エリアのまちづくりとサッカースタジアムの現状と課題について
(1)鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会の目的と構成団体、解散の理由
(2)スポーツ・コンベンションセンター建設事業費の当初予算額からの推移と事業の進捗状況、施設完成後の想定利用者数
(3)本港区内で最もロケーションに優れた箇所はドルフィンポート跡地だが、地権者としての県が自らスポーツ・コンベンションセンター基本構想を打ち出し建設することはどうなのか、民間活力の導入を基本にした開発のコンセプトに反すると思うがどうなのか
(4)県主導による鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会は、大人の目線だけの議論であり子供たちや若者のニーズ、意見を反映し観光地として将来に夢を描ける委員会となっていたものか
(5)鹿児島商工会議所は、まちづくりは行政と民間が協力する必要があるとして、県の鹿児島港本港区エリアまちづくり懇談会で住吉町15番街区においてＭＩＣＥ施設やホテル、市場、レストランを整備する案を示していることへの当局の評価
(6)本市は観光地にふさわしいとして早くからオール鹿児島でのサッカースタジアム建設を標榜しながら、サッカーが多くの子供たちに夢や感動を与える世界的なスポ－ツとなっていること等へのアピールが不足していたように思われる。スタジアムの建設候補地が確定しない現在でもオール鹿児島への体制づくりは必要であるが、体制づくりに向けた取組、考え方
(7)莫大な財政を投じながら、スポーツ・コンベンションセンターは観光都市にふさわしく来訪者に感動を与える施設となり得るのか、本市のまちづくりを真剣に考えた施設整備なのか疑問でならない。県の箱物行政の延長沿いにあり新しく話題やにぎわいを創出する施設になるとは到底考えられないセンターの建設事業も初期段階であり、鹿児島サンロイヤルホテルの移転新築も控えていることから、県は将来に禍根を残さないためにも現在の整備地を見直し、ＭＩＣＥ施設や鹿児島サンロイヤルホテル等県民や観光客に感動を与えにぎわいを創出し観光地にふさわしい稼げる施設を再度、模索すべきであり、本市が提唱すべきと考えるが、見解は

４ 本市投票率の現状と課題について
(1)鹿児島市議会議員選挙、鹿児島県議会議員選挙、鹿児島市長選挙、鹿児島県知事選挙のそれぞれの直近２回の投票率
(2)年々低下する投票率の要因と評価
(3)現在、行っている若者への投票率向上の対策とそれぞれの効果、評価
(4)市議会議員選挙と県議会議員選挙の年代別の有権者数とその投票率（60歳未満と60歳代、70歳代、80歳以上で）
(5)高齢者の投票率低下の要因と評価
(6)高齢化社会であり投票に行きたくても行けない投票難民の方々への対策の現状と必要性、課題
(7)病院や施設における不在者投票の基準と見直しの必要性並びに郵便等による不在者投票拡充の早期実現を図るべく国に要請すべきと考えるが、国の動きはどうなっているか