録画放映
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令和6年第4回定例会 12月9日(月) 本会議(個人質疑1日目)
日本共産党 園山 えり 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)「政治とカネ」の問題は政治不信を招いており総選挙においても国民の強い民意が示された。政治を歪める企業団体献金は禁止するべきではないか。市長の見解
2 学校における自衛隊の募集活動について
(1)学校での自衛隊の防災学習・訓練、職場体験等の取組について
①学習指導要領での防災学習等の位置づけと学校の取組
②防災学習等の実績(過去5年、小・中・高それぞれ)と経緯
③防災学習等の取組内容
④自衛隊募集に関するチラシやグッズの配布状況
⑤賭命義務があることなど正確な情報は示されていたものか
(2)防災学習での広報活動について自衛隊鹿児島地方協力本部の見解と当局の認識
(3)自衛隊が学校で行う防災学習での募集活動は、「中学生に対する募集広報については保護者または学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限る」とする通達(平成15 年4月3日)に照らして問題だと考えるが課題認識と通達の徹底を
3 「第62号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について
(1)条例改正の概要
(2)単身世帯の入居要件緩和について
①対象住宅と空き家率の状況
②利用要件について
ア.対象年齢と学生も対象となるものか
イ.住宅の承継ができず退去を迫られている住民については対象か
ウ.現在退去を迫られている件数(過去5年)とその方への周知徹底を
③他都市の取組状況と効果
④住民への周知徹底と物価高で困っている市民が安心して市営住宅に住めるよう対象住宅の拡充を
(3)子育て世帯の入居要件緩和について
①要件緩和の内容と経緯
②活性化住宅のこれまでの考え方と整合性
③18 歳に引き上げることによる効果
(4)連帯保証人の要件緩和について
①要件緩和の経緯
②法人等から断られた件数
③効果
4 八重山の風力発電計画について
(1)自治会を対象にした住民説明会で示された計画変更の主な内容
(2)県知事意見で求めた意見は反映されているものか
(3)騒音や健康不安について
①長島町の風力発電における疫学調査の低周波音と騒音の長期健康影響への主な特徴
②1キロ圏内に51 軒もの住宅が入ることから懸念の声が上がっているが、個別説明の有無と自治会説明会にとどまっていることの見解
(4)眺望点について
①追加された「八重の棚田館」、「ゆるり乃湯」、「梨木野地区」については、このうち2地点が最大垂直視野角5度~6度を大きく超えていることへの見解
②「八重山公園」の眺望点とされた地点については、市長意見により「てんがら館」が追加されたがこの地点でも1度〜2度を大きく超えていることへの見解
(5)盛土等の規制について
①宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域を指定することによる影響
②今後の手続
(6)計画変更について今回初めて示されたが、今後事業者との協議や話合いはされないものか。市長はこの計画を認めるのか
5 農業問題について
(1)市長マニフェスト「農産物の付加価値を高め有機農業の振興を推進」することについて
①食料自給率の推移(過去10 年)とその要因分析
②認定農業者数とそのうち有機農業者数と収入等の課題認識
③喜入学校給食センターにおける有機野菜の納入実績と経緯
④生産者に対する取組状況
⑤過去最低となった食料自給率についての市長の見解。食料自給率の向上にもつながるよう有機農業推進に目標を持つべきではないか
(2)新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業について
①事業の変更内容と事業対象者数の推移(過去10 年)
②1人当たりの支給額が大幅に減額されたことによる新規就農者への影響
③新規就農者の生活の安定を図るために国に対して引上げを求めるべき。また独自支援を行うべきでは
(1)「政治とカネ」の問題は政治不信を招いており総選挙においても国民の強い民意が示された。政治を歪める企業団体献金は禁止するべきではないか。市長の見解
2 学校における自衛隊の募集活動について
(1)学校での自衛隊の防災学習・訓練、職場体験等の取組について
①学習指導要領での防災学習等の位置づけと学校の取組
②防災学習等の実績(過去5年、小・中・高それぞれ)と経緯
③防災学習等の取組内容
④自衛隊募集に関するチラシやグッズの配布状況
⑤賭命義務があることなど正確な情報は示されていたものか
(2)防災学習での広報活動について自衛隊鹿児島地方協力本部の見解と当局の認識
(3)自衛隊が学校で行う防災学習での募集活動は、「中学生に対する募集広報については保護者または学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限る」とする通達(平成15 年4月3日)に照らして問題だと考えるが課題認識と通達の徹底を
3 「第62号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について
(1)条例改正の概要
(2)単身世帯の入居要件緩和について
①対象住宅と空き家率の状況
②利用要件について
ア.対象年齢と学生も対象となるものか
イ.住宅の承継ができず退去を迫られている住民については対象か
ウ.現在退去を迫られている件数(過去5年)とその方への周知徹底を
③他都市の取組状況と効果
④住民への周知徹底と物価高で困っている市民が安心して市営住宅に住めるよう対象住宅の拡充を
(3)子育て世帯の入居要件緩和について
①要件緩和の内容と経緯
②活性化住宅のこれまでの考え方と整合性
③18 歳に引き上げることによる効果
(4)連帯保証人の要件緩和について
①要件緩和の経緯
②法人等から断られた件数
③効果
4 八重山の風力発電計画について
(1)自治会を対象にした住民説明会で示された計画変更の主な内容
(2)県知事意見で求めた意見は反映されているものか
(3)騒音や健康不安について
①長島町の風力発電における疫学調査の低周波音と騒音の長期健康影響への主な特徴
②1キロ圏内に51 軒もの住宅が入ることから懸念の声が上がっているが、個別説明の有無と自治会説明会にとどまっていることの見解
(4)眺望点について
①追加された「八重の棚田館」、「ゆるり乃湯」、「梨木野地区」については、このうち2地点が最大垂直視野角5度~6度を大きく超えていることへの見解
②「八重山公園」の眺望点とされた地点については、市長意見により「てんがら館」が追加されたがこの地点でも1度〜2度を大きく超えていることへの見解
(5)盛土等の規制について
①宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域を指定することによる影響
②今後の手続
(6)計画変更について今回初めて示されたが、今後事業者との協議や話合いはされないものか。市長はこの計画を認めるのか
5 農業問題について
(1)市長マニフェスト「農産物の付加価値を高め有機農業の振興を推進」することについて
①食料自給率の推移(過去10 年)とその要因分析
②認定農業者数とそのうち有機農業者数と収入等の課題認識
③喜入学校給食センターにおける有機野菜の納入実績と経緯
④生産者に対する取組状況
⑤過去最低となった食料自給率についての市長の見解。食料自給率の向上にもつながるよう有機農業推進に目標を持つべきではないか
(2)新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業について
①事業の変更内容と事業対象者数の推移(過去10 年)
②1人当たりの支給額が大幅に減額されたことによる新規就農者への影響
③新規就農者の生活の安定を図るために国に対して引上げを求めるべき。また独自支援を行うべきでは
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