録画放映

１ 市長の政治姿勢について
(1)今回の市長選挙で「市民の市政をつくる会」候補は、「お金ではなく、市民の声で動く清潔で公正な市政」と「300 億円もかかるサッカースタジアム建設よりも、物価高で苦しむ市民の暮らしを支える人にやさしいあったか市政」を実現するために「マニフェスト50」を発表し支持を広げたが、この訴えの受け止めと評価
(2)市長選挙後、地元放送局「再選の下鶴氏に聞く」の中で、「７割が棄権する中で、訴えは有権者に届いたとお思いですか」の問いに対して、下鶴市長は「この投票率に関しましては、これまでも、現職と共産党推薦の候補の方との一騎打ちの場合、非常に投票率が低くなる傾向がありましたので・・・・」と発言されたが、投票率の評価は、立候補した者同士が共同に責任を持つべきと考えることから、市長の発言は、公党に対する大変失礼な発言であり撤回を求める

２ 下鶴市長の政治資金パーティーについて
(1)政治団体「鹿児島みらいネット」の政治資金パーティーについて
①同団体は、市長の政治資金パーティーを開催することを目的にした団体か
②同団体は、「市政報告会」の開催に当たり下鶴市長の「政治資金パーティーです」と告知したか
③昨年12 月６日、岸田首相が「政治資金パーティーの開催の自粛」を表明し、政治資金パーティーに対する国民の厳しい目が向けられている中で、12 月14 日、下鶴市長は、なぜ８回目の政治資金パーティーを開いたのか
④令和５年のパーティー券の１人分の価格とパーティー券の購入者数及び出席者人数
⑤企業・団体は、パーティー券を購入しているか。公表し可視化すべきではないか
⑥同団体からの寄附は、今回の選挙活動の資金として活用されているのか
⑦６年の「下鶴市長の政治資金パーティー」開催と収支の状況
⑧政治資金パーティーは「形を変えた企業・団体献金」の温床となることへの見解
(2)鹿児島市長の政治倫理に関する条例について
①同条例が制定された経緯と同条例第３条第３項「政治活動に関し、政治的又は道義的に批判を受ける恐れのある寄附を受けないこと」についての認識
②公共事業の発注責任者である市長には厳格な政治倫理の遵守が求められることの認識
③今回の選挙で推薦を得た「約260 の業界団体や企業」に政治資金パーティーを案内し、パーティー券の購入を求めるのか
(3)今後は、市長の政治資金パーティーの開催はやめるべき

３ 健康保険証の新規発行停止の影響と今後の課題について
(1)本市の国民健康保険及び後期高齢者医療保険における直近のマイナ保険証の登録率、利用率と目標の利用率50％を達成していない要因と見解
(2)健康保険証の新規発行停止の影響について
①有効期限まで現行の健康保険証を使用できる被保険者数（国保、後期高齢者医療保険）
②マイナ保険証の登録解除の件数と解除されるまでの対応（国保、後期高齢者医療保険）
③12 月２日以降、後期高齢者医療保険に加入する被保険者数の推計と「資格確認書」を職権で交付することになった理由
④「資格確認書」が交付されないマイナ保険証の登録者について
ア．短期保険証の有効期限と対象者数（国保、後期高齢者医療保険）の推計と対応
イ．市外からの転入や失業・退職に伴う国保への新規加入者の推計
⑤国保も、マイナ保険証の登録者に「資格確認書」を交付すべき
(3)今後の課題と対応について
①病児・病後児保育等での保険証の管理
②病気で風貌が変わり「顔認証」できない、視覚障害のため「顔認証」の位置が分からない場合
③認知症で暗証番号が言えない場合
④院外の発熱外来での資格確認をする場合
⑤重複投与を防ぐため、マイナ保険証で新たな処方履歴の確認に要する期間
⑥高齢者施設等の入所者がマイナ保険証の申請ができない場合
⑦マイナンバーカードの更新期間を忘れ、マイナ保険証を使用できなくなった場合
(4)課題は解決できない。「健康保険証とマイナ保険証の併用を」国に求めるべき（市長見解）

４ 国保行政について
(1)県が本市に示した仮算定の影響について
①仮算定での県国保財政安定化基金の活用と県国保特会の主な収入支出の内容及び前年度比較とその要因
②令和７年度の県１人当たり国保事業費納付金と６年度本算定との比較、その増減の要因
③７年度の本市の国保事業費納付金額と６年度本算定との比較、その増減の要因
④本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額との比較について
ア．夫45 歳（給与所得200 万円）、妻42 歳（所得なし）、子ども２人（小学生、中学生）の４人世帯の場合
イ．年金所得100 万円で65 歳以上の高齢者夫婦２人世帯の場合
⑤市町村の医療費水準を反映させない「納付金ベースの統一」の場合、標準保険料率による国保税の負担を上回ることになるのか
(2)「市民の市政をつくる会」等から提出された署名数と要請内容及び本市の見解
(3)国保の「完全統一」に向け、市町村の財政負担が増加しないように県や国に要請すべき（市長見解）

５ 分園を有する保育所等に係る過払い金の返還について
(1)返還の内訳と返還した保育所等について
①年度ごとの返還の内訳について
ア．国庫への返納額
イ．県への返納額
ウ．市費の精算確定による返納額
②保育施設からの返納額
③当初の返還額との差額とその要因
④保育施設とは合意の上の返還か否か、返還に際して施設からの意見
(2)返還されていない施設数と返還額及び今後の本市の対応
(3)過払い金が発生した原因と責任の所在
(4)再発防止のための今後の方針

６ 「心の家」問題と有料老人ホーム設置運営指導指針の見直しについて
(1)未済となっている介護報酬返還金4,403 万977 円は、その後一部でも回収できたのか
(2)未済となる現状を招いている「心の家」問題の教訓は何か
(3)鹿児島市有料老人ホーム設置運営指導指針の見直しについて
①介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための「委員会を定期的に開催」する目的と期待する効果（「心の家」問題との関連で）
②運営状況等に関する報告を求める目的と期待する効果（「心の家」問題との関連で）
(4)同指導指針の見直しの周知徹底を図るべき

７ 会計年度任用職員について
(1)同職員数（市長事務部局等、各公営企業）
(2)全国で広がる「３年目公募」上限撤廃と本市の対応について
①本市の対応方針（変更内容、適用時期、適用範囲）
②公募する場合は、欠員や増員、新規の職を設置する場合か
③公正な人事評価の在り方と所属長が留意すべき点
(3)公平委員会について
①同委員会の業務内容と過去５年間の実績
②会計年度任用職員への周知と苦情相談を行いやすい職場環境の整備を
③同委員会の公営企業の同職員に対する対応
(4)苦情処理共同調整会議の設置について
①同会議の法令根拠と業務内容
②各公営企業での同会議の設置の現状と会計年度任用職員の苦情処理への対応
(5)会計年度任用職員の権利擁護のために、法令上義務づけられている苦情処理共同調整会議の設置を各公営企業管理者に求めるべき（市長見解）