録画放映

１「第７８号議案　特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について
(1)人事院勧告の内容
(2)本市での提案がこの時期となった理由
(3)改正の内容
(4)対象となる特別職とそれぞれの影響額及び総額
(5)毎月勤労統計調査における直近の実質賃金指数と特徴
(6)他都市の状況
(7)特別職報酬等審議会への諮問の有無と理由

２「第７９号議案　専決処分の承認を求める件」（物価高騰対応重点支援給付金支給事業）について
(1)支給対象及び給付額について
①対象の内容
②基準日時点のそれぞれの対象数と給付額
③支給額の上乗せ給付も可能とあるが検討経過
(2)ＤＶ被害者などの配慮を要する市民への取扱い
(3)基準日とそれ以降の家計急変、出生、離婚等への取扱い
(4)課税、差押えについての取扱い及び収入を根拠とする本市の減免制度での取扱い
(5)今後のスケジュール

３「第８０号議案　令和６年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」について
(1)国の補正予算の特徴と本市の対応について
①国の補正予算の特徴
②本市の予算編成に当たっての考え方
③社会資本整備総合交付金の内示率（建設局全体・部ごと）とその要因
④影響額とそれぞれの事業への影響
⑤基準財政需要額に基づく財源確保のための本市の対応
(2)物価高騰対策について
①物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況について
ア．低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分
イ．推奨事業メニュー分
ウ．次年度活用予定額
②公共交通機関等への支援について
ア．公共交通等への支援についての考え方
イ．路線バス等運行維持支援補助事業について
ａ．総事業費
ｂ．事業内容と支給額の根拠及び対象車両台数
ｃ．路線バス等の運行の維持の現状と期待される効果
ｄ．路線維持の要請も合わせてされるのか
ｅ．今後のスケジュール
ウ．運転者確保広報支援事業について
ａ．事業内容
ｂ．公共交通事業者等の広報の状況
ｃ．事業費の内訳と積算根拠
ｄ．ＰＲ動画に期待される効果と費用対効果の考え方
エ．バス・タクシー運転者就職支援補助金について
ａ．事業内容と支給額の根拠及び予算で見込む対象者数
ｂ．６年度に取り組んだ「路線バス・タクシー県外運転者移住就職奨励金」の実績から本事業の効果をどう考えているのか。見解
ｃ．公共交通事業者等の就職支援や免許取得補助の取組の現状
ｄ．処遇の改善に直接つながる支援を検討すべきでは
オ．貸切バス事業維持支援補助金について
ａ．事業内容と支給額の根拠及び対象車両台数
ｂ．同事業のこれまでの経過
ｃ．貸切バスの現状と事業に期待される効果
ｄ．貸切バスの運行維持の要請もされるのか
ｅ．今後のスケジュール
カ．交通事業・船舶事業の両特別会計への繰出金について
ａ．繰出金の内容と算定根拠
ｂ．期待される効果
(3)重度心身障害者等医療費助成事業について
①補正額と要因
②新しく対象となった精神障害者保健福祉手帳１級所持者の登録者数と助成額
③自動償還払いになることで助成回数や助成額の増加は見られたのか
④所得制限等の６年度の影響について
ア．所得制限によって対象外となった人数
イ．同意書の返信がなく対象外となった人数と特性ごとの内訳
ウ．対象外となった方々の影響額（全体・１人当たり）
エ．当初の想定より厳しい負担増となったことに対する見解
オ．県に所得制限をやめるよう要請すべき

４「第８６号議案　令和６年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第４号）」及び「第８９号議案　令和６年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第３号）」について
(1)６年度末の収支状況と資金不足比率及び要因（交通局・船舶局）
(2)交通事業債と特別減収対策企業債について
①交通事業債の内容と補正予算での対応（交通局・船舶局）
②交付税措置の取扱い
③資金不足比率への算入の取扱い
④特別減収対策企業債の償還状況（交通局・船舶局）
⑤交通事業債等を算入した場合の資金不足比率（交通局・船舶局）
(3)現下の厳しい経営状況を踏まえ、国に支援を要請すべき。見解（交通局・船舶局）