録画放映

１ 物価高騰の下での大幅な市民負担増の影響について
(1)新年度予算における住民サービスの削減及び負担増について
①施設使用料の引上げの対象施設数と影響額及び特徴
②国保税など負担増となった事業数と影響額
③敬老祝金など住民サービスの削減となった事業数と影響額
(2)使用料改定を14 年間据え置いてきた理由
(3)市民生活の厳しさについての認識と負担増が及ぼす影響についての市長の見解

２ 放課後等デイサービスの一部有料化について
(1)本件についての障害者自立支援協議会子ども部会の開催状況
(2)市民団体からの署名の提出や令和６年第４回定例会での答弁の前に協議会や部会を開催しなかった理由及びその間の当局の協議内容
(3)子ども部会における本件の協議で何を指摘され継続審議となったものか
(4)子ども部会での協議が継続しているにもかかわらず議会への提案となった理由
(5)協議会や部会は当局の既定路線を確認させるための追認機関と考えているのか。このような進め方は形骸化につながるのではないか
(6)市長は市民団体に直接会って説明をすべき。市長の見解

３ 八重山における風力発電計画について
(1)八重山は景観資源ではないのか。国が認識する景観資源とは何か
(2)環境アセスメント法における住民合意の考え方についての当局の見解。手続は十分か

４ 市営住宅について
(1)公営住宅等長寿命化計画と現状について
①同計画の進捗状況
②令和６年度予算と新年度予算との比較と要因
③新年度の取組
④修繕事業等について
ア．給湯設備設置の考え方
イ．６年度の実施状況
ウ．新年度の取組と要件緩和についての見解
⑤昇降機防災対策改修事業の概要
⑥同計画を促進するための課題
(2)駐車場使用料について
①６年度の使用料総額の見込み及び住民の声と課題認識
②管理業務の委任でサービスはよくなったのか
③７年度の使用料の見込み
④使用料の見直しが必要ではないか
(3)59 歳以下の単身世帯の入居要件緩和について
①単身世帯を対象とする16 住宅のうち条例改正後の募集状況と根拠
②新年度の取組と周知広報

５ 川内原発について
(1)エネルギー基本計画について
①主な変更点
②原発の「依存度低減」から「最大限活用」へと大転換したことへの見解
③原発の建て替え方針を緩和し「開発・設置に取り組む」としているが「川内原発の３号機増設は凍結すべき」とする市長の見解
④再エネの比率を４～５割程度、火力発電を３～４割程度とすることについてゼロカーボンシティを宣言している本市の見解
(2)原子力総合防災訓練を踏まえた課題について
①住民が孤立した場合の情報源
②屋内退避で避難を継続する住民への救助の考え方
③鹿児島県原子力防災アプリは災害時に運用可能なのか。課題認識
④能登半島地震の教訓は何か

６ 鹿児島における安全保障の問題点と平和の取組について
(1)日米地位協定の改定について
①改定の是非について都道府県を対象に行った調査結果の内容
②改定が「必要」とした鹿児島県の理由
③米軍機による低空飛行の目撃情報等の特徴（令和５年度、県・市それぞれ）
(2)本人同意のない自衛隊への名簿提供について
①７年度の対象者と除外申請の期間及び周知広報
②18 歳を対象とする名簿提供は自衛官募集に効果があるものか
③県内の名簿提供と除外申請の導入状況及び申請件数の傾向
④毎年100 人以上の市民が除外申請を行っていることについての見解
(3)特定利用港湾について
①錦江湾での訓練や港湾利用の見通し
②特定利用港湾に指定後、新年度予算の見通しと当局の見解
(4)平和の取組について
①国の安全保障政策に対する見解
②核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を見送った日本政府への見解
(5)平和への市長の思いについて
①本市上空でも低空飛行が常態化し市民の安心安全が脅かされており日米地位協定の改定が「必要」ではないか。市長の見解
②平和都市宣言35 周年・戦後80 年記念事業を行う市長の平和への決意

７ 農業振興について
(1)物価高騰における農家への影響
(2)備蓄米を放出することによる米価への影響とこのような緊急事態に陥った要因
(3)国に対し所得補償や価格保障を求めるべきではないか
(4)有機農業の推進について
①市長マニフェストでの位置づけとそれに関する取組
②みどりの食料システム戦略を踏まえ本市目標をどのように設定するのか
(5)生産緑地制度の導入について
①意向調査の特徴と今後のスケジュール
②生産緑地制度の早急な導入を

８ 公共交通について
(1)公共交通が直面している課題認識
(2)深刻なドライバー不足がなぜ解消されないのか
(3)公共交通不便地対策事業について
①あいばす事業者が運行継続に至らなかった経緯
②あいばすの運行継続に向けた今後の見通し
(4)路線バス廃止地域支援事業について
①令和６年度の取組と稼働率及び課題認識
②利用者を拡大していく取組
(5)地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業について
①モデル事業の効果検証と新年度も継続した理由
②今後対象地域を拡大していくことについての見解
(6)新年度における主な取組と期待される効果