録画放映

１ 市長の政治姿勢について
(1)ロシア軍のウクライナ侵攻から３年、アメリカが棄権したロシア軍の即時撤退を求める国連総会決議に関する市長見解
(2)2025 年度政府予算成立のために、自民・公明・維新の３党で合意した内容に対する評価

２ 下鶴市長の政治資金パーティーについて
(1)下鶴市長の「選挙運動費用収支報告書」について
①「収入の部」の「下鶴隆央後援会」からの寄附の合計額
②同後援会からの寄附の原資は、「鹿児島みらいネット」からの寄附が原資か
③市長選挙の費用の原資は、政治資金パーティーの収入が原資であることへの見解
(2)本市の庁用自動車の使用目的は、公務に限られているか
(3)市長の公用車使用について
①閉庁後、令和５年に５回（４月５日、６月22 日、８月25 日、12 月６日、12 月14 日）の公用車の使用目的と公務の有無
②６年に、同様の目的で公用車を使用した回数と月日
(4)「平成26 年（行ウ）第117 号 公金支出金返還請求事件」について
①事案の概要と裁判の争点
②市長の公用車使用について違法の有無を示した判決内容
(5)市長の政治資金パーティーについて
①政治資金の透明性が求められるとき、寄附者が可視化されない政治資金パーティーはやめるべき
②政治資金パーティーのために公用車を使用すべきでないと考えるが、見解

３ 国保行政について
(1)平成21 年度の国保税率の改定理由と負担増額及び１世帯当たりの負担増額
(2)令和７年度の国保税率の改定内容について
①本市の国保税率の改定理由と改定の考え方
②本市の国保税率の改定内容（現行税率との増減）及び応能（所得割）と応益（均等割等）の割合
(3)７年度の国保税率の改定による負担増について
①現行税率と税率を改定した場合の国保税収の比較
②現行税率と税率を改定（小学生の均等割減額を含む）した場合の国保税収の比較
③負担増の影響を受ける被保険者数と被保険者１人当たり及び１世帯当たりの負担増額
④「給与所得を有する40 歳代夫婦、中学生１人、小学生１人の子育て世帯」と「年金所得を有する65歳以上の高齢者夫婦」の所得別の現行税率と税率を改定した場合の税額の比較について
ア．所得「０～43 万円」と100 万円の所得階層
イ．所得700 万円と800 万円の所得階層
(4)子どもの均等割額の減額について
①未就学児、小学生、中学生、高校生の子どもの数
②未就学児・小学生の均等割額の10 分の５の減額に要する額と高校生まで減額した場合の影響額
③減額のさらなる拡充により、子育て世帯の負担軽減を図ることへの見解
(5)高額療養費の見直しの影響について
①国の高額療養費の見直し内容
②７年度本市の国保特別会計予算への反映内容
③医療費削減効果と受診控えの影響
(6)県が本市に示す７年度の国保事業費納付金について
①５年度から７年度の同納付金の推移と増減の要因
②５年度から７年度の同納付金の財源構成と法定外一般会計繰入金の推移
③７年度の法定外一般会計繰入金の削減額とその理由
④県は、国保財政安定化基金を取り崩して、納付金の上昇を抑制したか
(7)県の「第３期鹿児島県国民健康保険運営方針」と本市の対応について
①同運営方針は、市町村に実施が義務づけられている方針なのか
②法定外一般会計繰入を、10 年度までに解消することは義務なのか
③残された法定外一般会計繰入を解消するために、さらなる税率改定を検討するのか
(8)他市と連携した市長の県に対する財政安定化基金の活用や財政負担を求める行動の有無

４ 令和７年度の重度心身障害者等医療費助成事業について
(1)７年度のスケジュール（所得調査、受給者証の交付等）
(2)７年度の障害種別ごとの受給対象者数の推計（６年度との比較）
(3)７年度の助成件数・助成額とその増加の根拠（６年度との比較）
(4)所得制限の導入により対象外となる方々について
①対象者数と影響額
②受療状況の調査と意見集約
③失業や疾病・災害等による所得減少への対応
(5)所得調査の同意を得られない方々について
①対象者数とその影響額
②同意を得るための今後の対応
(6)県に対し「所得制限の撤廃」を要請し、市独自の助成を検討すべき

５ 株式会社「心の家」に係る介護給付費不当利得返納金4,403 万977 円について
(1)令和６年第４回定例会後の債権回収の取組について
①特別滞納整理課への要請とその結果
②「心の家」代表取締役との応答の有無及び会社の現況
(2)本市の今後の対応について
①債権回収の継続及び法的措置の有無とその理由
②回収できない場合の国庫負担金等返還の要否
③国・県及び市、被保険者への返還方法及び返還額とその原資
(3)鹿児島市有料老人ホーム設置運営指導指針の見直し内容について、設置者への周知徹底が図られたのか
(4)介護保険の保険者として「債権を回収できないこと」に対する市長の責任及び市民への説明

６ 照国神社の大鳥居と道路占用料相当額の未払いについて
(1)令和６年第２回定例会後の神社側との協議の経過と現状
(2)他の中核市における解決事例等の調査の状況
(3)道路占用許可申請をしないまま市道が占用されている現況について
①道路法に基づく罰則の適用の有無とその理由
②道路占用許可申請がなされない場合の法的対応
(4)不当利得返還請求について
①平成26 年度から令和６年度までの道路占用料相当額と平成26 年度の道路占用料相当額
②支払われていない道路占用料に対する利息の算定の有無とその理由
③返還請求権の時効によって消滅する道路占用料
(5)不当利得返還請求権の時効を阻止する方法の実施について
①内容証明郵便等により不当利得の返還の催告
②民事調停を申立て
③訴訟を提起
(6)市長がイニシアチブを発揮し、法的措置も含めて早期解決に取り組むべき

７ 火葬後の残骨灰の売却について
(1)「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」と過去５年間の残骨灰の「適正処理」について
①残骨灰の総量と有価物の内容及び有価物が占める割合の推移
②残骨灰等の処理業務委託の入札等の参加業者数と予算額、落札額の推移
③墓埋法の趣旨に基づき、遺族の宗教的感情に配慮した残骨灰の処理報告
(2)「適正処理」から売却による「市の財源確保」への方針転換について
①墓埋法に「残骨灰の有効活用」の規定はないが、なぜ売却が可能なのか
②市民アンケート調査で「反対・どちらかといえば反対（7.6％）」の意見内容
③残骨灰売却収入（4,500 万円）の積算根拠と他都市での売却実績との比較
④残骨灰の売却収入は、全額「斎場の利用環境向上や修繕等」に充てるのか
⑤なぜ残骨灰売却収入予算と北部斎場の式場料等の引上げを同時に提案しているのか
(3)本市の今後の対応について
①入札業者の要件の明確化を図るべき（残骨灰処理業務の実績、有害物質を除去できる施設の保有、最終埋葬地の保有、処理報告の義務化等）
②入札業者に対し、市民の宗教的感情を尊重し、「墓埋法」に基づく「適正処理」を求めるべき
③残骨灰等の残留物の処分について遺族の同意を得るべき
④残骨灰の売却収入を活用して、火葬料や式場料等を引き上げないようにするべき
(4)売却する対象はモノではなく、御遺灰であり、死者の尊厳を守る姿勢で臨むべき、市長の見解

８ 市道本城大久保線の安全対策について
(1)令和６年第２回定例会後の通学路の安全対策の取組状況
(2)地元町内会の要望箇所の安全対策に対する７年度の取組内容