録画放映

１ 行政手続のオンライン化について
(1)行政手続のオンライン化の目的
(2)本市の全ての行政手続の数、そのうちオンライン化する手続の考え方と数
(3)「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」が示すシステム整備等の方向性と本市の取組について
①マイナンバーカードを用いるオンライン手続（マイナポータル）
②①を除く全ての手続、そのうち地方公共団体情報システムの標準化の対象基幹20 業務に係る手続
③マイナポータルからの申請データを申請管理システムに取り込んで格納する機能構築や、申請管理システムと基幹システムの接続の状況（その目的、効果を含む）
(4)市民のオンライン手続の利用状況
(5)教育・保育関係手続きオンライン化促進事業について
①マイナポータルからの保育所等の利用申込みの状況と利用率が低い理由
②事業の経緯と効果（利用者・行政）
(6)行かない市役所促進建築行政オンライン化事業について
①事業の経緯と効果（利用者・行政）
②利用率向上のための取組
(7)行かない市役所促進新電子申請システム導入事業について
①対象となる手続の概要
②市民の利用促進のための工夫
(8)業務効率化にとどまらず業務改革（ＢＰＲ）の徹底を

２ 高付加価値なインバウンド観光地づくりについて
(1)地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり（国の取組）について
①取組の概要（ウリ・ヤド・ヒト・コネ・アシの意義を含む）
②地方への高付加価値旅行者の誘致に向けた課題と施策の方向性
③モデル観光地の選定について
ア．鹿児島・阿蘇・雲仙エリアが選定された理由と経過
イ．国の集中的な支援内容
(2)鹿児島・阿蘇・雲仙エリアの取組について
①九州ボルケーノツーリズム協議会と本市等の役割
②同協議会が作成したマスタープランの概要
③エリア全体の高付加価値旅行者消費額の現況（令和元年）と目標値（９年度末）
④マスタープランに基づく支援のスキーム
⑤支援後（10 年度以降）の持続的な体制
⑥鹿児島エリアにおける取組内容と成果並びに７年度の取組（ウリ・ヤド・ヒト・コネ・アシごとに）
(3)本市としての課題認識等について
①ウリについて
ア．モデル観光地の取組から見えてきた本市のウリとは何か。関係者間の共通認識はあるか
イ．本市がこれまでに造成した体験コンテンツ等の活用状況
ウ．課題認識
②ヒトについて
ア．本市がこれまでに育成した多言語ガイド等の活用状況
イ．課題認識
③ヤド・コネ・アシに関する課題認識
(4)課題解決に向けた本市の取組の方向性

３ 交通事業について
(1)交通事業経営計画の見直しの現状、今後の取組内容及びスケジュール
(2)軌道事業（市電）について
①経常収支の悪化について
ア．経常費用の比較（令和元年度・５年度～７年度）と増加理由
イ．８年度以降、市電の黒字化は見込めるのか
②料金改定（値上げ）について
ア．過去５年間に市電の料金改定を行った他都市名と改定内容
イ．本市の市電を大人230 円（市バスと同一料金）に改定した場合の営業収入の増加見込額と経常収支の見込み（７年度予算ベース）
(3)自動車運送事業（市バス）について
①「自動車運送事業の抜本的見直し」について（平成30 年答申）に基づく一部路線の民間移譲等を通じた経営改善効果について（27 年度決算額・令和６年度決算見込額の比較）
ア．経営の健全性について
ａ．経常収支比率（経常収益／経常費用×100）
ｂ．流動比率（流動資産／流動負債×100）
ｃ．累積欠損金比率（当年度未処理欠損金／営業収益×100）
イ．経営の効率性について
ａ．走行キロ当たりの収入（（営業収益＋営業外収益）／実車走行キロ）
ｂ．走行キロ当たりの運送原価（（営業費用＋営業外費用）／実車走行キロ）
ｃ．走行キロ当たりの人件費（人件費／実車走行キロ）
ｄ．乗車効率（延べ人キロ／（年間走行キロ×平均乗車定員数））
②主な経営改善の取組の１つである管理の受委託（北営業所）の現状と対応について
ア．北営業所の委託による経費削減効果
イ．北営業所管内の路線の引き戻し要請の状況と対応（７年度）
ウ．９年度以降の再契約の可能性
エ．今後の対応方針
(4)今後の事業経営について
①８年度に両事業合わせた収支均衡が実現する見通し
②市電は、経営計画見直しに当たり料金改定を検討すべき
③市バスは、市バス路線のみの再編に安住せず、第二次公共交通ビジョン改定等を通じてさらなる路線の民間移譲・統合を図るなど経営改善を加速化すべき