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令和７年第１回定例会 3月6日（木） 本会議（個人質疑２日目）
無所属 せぐち 和浩 議員
１ 鹿児島市の情報産業の現状と今後の展望について
(1)本市の情報産業の現状（九州内での位置づけを含む）
(2)過去５年間に立地協定を締結した情報関連企業の件数、立地時と直近の就業者数の推移及び市内本社企業と市外本社企業の内訳
(3)立地協定による本市への効果
(4)市内本社企業と市外本社企業の事業の両立、競合についての考え
(5)本市の情報産業における人材確保状況
(6)市内本社企業と市外本社企業の人材確保における両立の考え
(7)市内本社企業が優秀な人材を確保できるような支援策
(8)中長期的な目標として、本市における情報通信産業の振興に対する見解
２ マイナンバー制度（カード）を活用した市民サービスアプリの開発と情報産業振興について
(1)マイナンバー制度と活用について
①国におけるマイナンバー制度を活用することによる経費削減や経済効果の見込み及び本市の見解
②本市におけるマイナンバー制度の活用方針、期待する経費削減や効果
③市民生活の「情報インフラ」になるのか、本市の考え
(2)マイナンバーカード（スマホ搭載版含む）を活用した本市の市民サービスについて
①現在の本市市民サービスにおけるマイナンバーカード活用の進捗状況
②市民サービスの利便性向上に向けた課題及び課題に対する本市の見解
③市民がマイナンバーカードを活用することによるメリット
④他自治体での先進的な事例
⑤本市として、利便性向上のためのアプリ開発を検討する考え
(3)地元ＩＴ企業との連携によるアプリ開発について
①本市のソフトウェア開発会社やＩＴ企業と連携したアプリ開発の現状
②地元ＩＴ企業と共同開発することにより期待できる経済的な波及効果
③アプリ共同開発に当たり国の交付金等を活用した取組に対する見解
④他自治体への販売など、ビジネスモデル「Ｍａｄｅ ｉｎ かごしま」としての展開に対する見解
(4)プライバシー保護と信頼性確保について
①市民の個人情報を守るため必要となる対策
②国や専門機関との連携
③市民の不安を解消するための広報
(5)今後の展望について
①市民サービスの向上と情報産業の発展の両立
②本市が目指す「デジタルスマートシティ」の実現に向けた具体的な方針
３ 本市ＤＸ推進部の直近（令和５年度）の発注状況について
(1)新規事業と保守維持の発注件数と発注金額
(2)保守維持金額のうち随意契約の割合と予算削減への取組
(3)市内本社企業と市外本社企業への発注件数と発注金額
(4)新規事業の市内本社企業と市外本社企業への発注金額
(5)新規事業の発注金額が市外本社企業に多い要因
(6)新規事業を市内本社企業が受注できるための本市の考え
４ 本市の基幹業務システム標準化（20 業務）の財政負担について
(1)現在までの基幹業務システム標準化（20 業務）関連に伴う費用及び今後予想される費用と国の補助率
(2)現在までの進捗率と運用開始日
(3)基幹業務システム標準化の全面稼働後に軽減される本市の業務負担
(4)基幹業務システム標準化の導入前と導入後の保守維持費
(5)保守維持費負担増に対しての本市の対応策
５ 指定金融機関の問題点と令和６年10 月からの公金振込手数料有料化について
(1)指定金融機関の選定について
①指定金融機関とは、その業務内容
②７年度における本市の指定金融機関関連の予算額
③指定金融機関の選定プロセス及び公募制の導入の可能性
④指定金融機関についての市民への説明
(2)指定金融機関と自治体との契約条件の見直しについて
①本市が不利な条件を強いられている可能性
②今後の公正な契約の実現に向けた本市の考え
(3)６年10 月からの公金振込手数料の有料化について
①６年６月補正時の予算額
②７年２月補正時の補正額と要因
③鹿児島県内と九州の他自治体の状況
④公金振込手数料が見直される可能性
⑤公金振込手数料の増額を防ぐことについての本市の考え
６ 県工業試験場跡地利活用検討委員会について
(1)令和７年２月４日開催の第３回県工業試験場跡地利活用検討委員会の検討結果
(2)６年11 月の本市が行った中央駅西口駅前広場の交通状況の調査結果と認識
(3)宮田通り踏切の交通量の推移（平成19 年と令和４年の比較）と特徴
(4)県民、市民、周辺住民の方からの意見聴取の予定
(5)次回開催予定日と検討事項及び最終答申の予定はいつか
(6)次回、利活用の骨子が県の事務局より示された場合、本市としての考え
７ 児童クラブにおける業務負担軽減について
(1)放課後児童支援員が行う事務作業の内容
(2)１日当たりの運営時間に占める事務作業に要する時間数の割合
(3)事務作業の負担軽減の取組
(4)職員募集を行っている児童クラブ数及び本市の支援内容の現状
(5)所得税の課税最低限103 万円から160 万円への引上げによる人材不足解消への効果
(6)今後の業務負担軽減についての本市の考え
(1)本市の情報産業の現状（九州内での位置づけを含む）
(2)過去５年間に立地協定を締結した情報関連企業の件数、立地時と直近の就業者数の推移及び市内本社企業と市外本社企業の内訳
(3)立地協定による本市への効果
(4)市内本社企業と市外本社企業の事業の両立、競合についての考え
(5)本市の情報産業における人材確保状況
(6)市内本社企業と市外本社企業の人材確保における両立の考え
(7)市内本社企業が優秀な人材を確保できるような支援策
(8)中長期的な目標として、本市における情報通信産業の振興に対する見解
２ マイナンバー制度（カード）を活用した市民サービスアプリの開発と情報産業振興について
(1)マイナンバー制度と活用について
①国におけるマイナンバー制度を活用することによる経費削減や経済効果の見込み及び本市の見解
②本市におけるマイナンバー制度の活用方針、期待する経費削減や効果
③市民生活の「情報インフラ」になるのか、本市の考え
(2)マイナンバーカード（スマホ搭載版含む）を活用した本市の市民サービスについて
①現在の本市市民サービスにおけるマイナンバーカード活用の進捗状況
②市民サービスの利便性向上に向けた課題及び課題に対する本市の見解
③市民がマイナンバーカードを活用することによるメリット
④他自治体での先進的な事例
⑤本市として、利便性向上のためのアプリ開発を検討する考え
(3)地元ＩＴ企業との連携によるアプリ開発について
①本市のソフトウェア開発会社やＩＴ企業と連携したアプリ開発の現状
②地元ＩＴ企業と共同開発することにより期待できる経済的な波及効果
③アプリ共同開発に当たり国の交付金等を活用した取組に対する見解
④他自治体への販売など、ビジネスモデル「Ｍａｄｅ ｉｎ かごしま」としての展開に対する見解
(4)プライバシー保護と信頼性確保について
①市民の個人情報を守るため必要となる対策
②国や専門機関との連携
③市民の不安を解消するための広報
(5)今後の展望について
①市民サービスの向上と情報産業の発展の両立
②本市が目指す「デジタルスマートシティ」の実現に向けた具体的な方針
３ 本市ＤＸ推進部の直近（令和５年度）の発注状況について
(1)新規事業と保守維持の発注件数と発注金額
(2)保守維持金額のうち随意契約の割合と予算削減への取組
(3)市内本社企業と市外本社企業への発注件数と発注金額
(4)新規事業の市内本社企業と市外本社企業への発注金額
(5)新規事業の発注金額が市外本社企業に多い要因
(6)新規事業を市内本社企業が受注できるための本市の考え
４ 本市の基幹業務システム標準化（20 業務）の財政負担について
(1)現在までの基幹業務システム標準化（20 業務）関連に伴う費用及び今後予想される費用と国の補助率
(2)現在までの進捗率と運用開始日
(3)基幹業務システム標準化の全面稼働後に軽減される本市の業務負担
(4)基幹業務システム標準化の導入前と導入後の保守維持費
(5)保守維持費負担増に対しての本市の対応策
５ 指定金融機関の問題点と令和６年10 月からの公金振込手数料有料化について
(1)指定金融機関の選定について
①指定金融機関とは、その業務内容
②７年度における本市の指定金融機関関連の予算額
③指定金融機関の選定プロセス及び公募制の導入の可能性
④指定金融機関についての市民への説明
(2)指定金融機関と自治体との契約条件の見直しについて
①本市が不利な条件を強いられている可能性
②今後の公正な契約の実現に向けた本市の考え
(3)６年10 月からの公金振込手数料の有料化について
①６年６月補正時の予算額
②７年２月補正時の補正額と要因
③鹿児島県内と九州の他自治体の状況
④公金振込手数料が見直される可能性
⑤公金振込手数料の増額を防ぐことについての本市の考え
６ 県工業試験場跡地利活用検討委員会について
(1)令和７年２月４日開催の第３回県工業試験場跡地利活用検討委員会の検討結果
(2)６年11 月の本市が行った中央駅西口駅前広場の交通状況の調査結果と認識
(3)宮田通り踏切の交通量の推移（平成19 年と令和４年の比較）と特徴
(4)県民、市民、周辺住民の方からの意見聴取の予定
(5)次回開催予定日と検討事項及び最終答申の予定はいつか
(6)次回、利活用の骨子が県の事務局より示された場合、本市としての考え
７ 児童クラブにおける業務負担軽減について
(1)放課後児童支援員が行う事務作業の内容
(2)１日当たりの運営時間に占める事務作業に要する時間数の割合
(3)事務作業の負担軽減の取組
(4)職員募集を行っている児童クラブ数及び本市の支援内容の現状
(5)所得税の課税最低限103 万円から160 万円への引上げによる人材不足解消への効果
(6)今後の業務負担軽減についての本市の考え
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