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令和７年第２回定例会 6月16日（月） 本会議（個人質疑１日目）
日本共産党 園山 えり 議員
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１ 市長の政治姿勢について
(1)「古古古古米」を放出せざるを得ないほどの急激な米価の高騰を招いた米不足の根本要因をどのように考えるのか。減反政策をやめ、自給率を引き上げるよう取り組むべきと考えるが市長の見解
(2)米軍機による低空飛行についての県市長会の要望書（令和７年５月）の内容と、現在も低空飛行が常態化しているもとで市長は低空飛行訓練そのものの中止を求める立場か
２ 川内原発について
(1)九電グループ経営ビジョン2035について
①内容と特徴
②廃炉となった玄海原発１、２号機の建て替えとして川内原発の敷地内での建設は可能か
③建て替えの位置づけで川内原発に次世代革新炉が新設される場合、改めて環境アセスメント（環境影響評価）の必要性の認識
④県知事は川内原発敷地内に新設される場合、地元同意手続のやり直しが必要との認識を示したが、「川内原子力発電所に係る原子力防災に関する協定」を結ぶ本市としても地元同意の手続を求めるべきでは
(2)次世代革新炉と廃炉になった玄海原発の川内原発敷地内での建て替えについて反対するべきと考えるが市長の見解
３ 婚姻制度について
(1)選択的夫婦別姓についての全国で行われているアンケート調査について
①ＮＧＯ団体「新日本婦人の会」が行ったアンケート調査（令和７年１月）について
ア．調査の概要
イ．旧姓の通称使用で困ったこと
②一般社団法人「あすには」が行ったアンケート調査（７年３月）について
ア．調査の概要
イ．事実婚の割合
ウ．事実婚の人が選択的夫婦別姓制度の法制化で法律婚にすると回答した割合
エ．選択的夫婦別姓制度の法制化を待つ「結婚待機人数」
③金融庁と内閣府男女共同参画局のアンケートについて
ア．旧姓による預金口座開設等への対応状況
イ．通称を使用している市民の実態の把握状況
(2)事実婚について
①本市での事実婚（未届の夫・妻）の手続の仕方
②婚姻している人の数、未届の夫・妻の人数
③本市における20代～50代の事実婚をしている人の推計人数
④不便不利益があるものか
(3)選択的夫婦別姓に関する国の動向について
①平成８年の国の法制審議会の答申の内容とその後の経過
②28 年間議論が進まなかった主な要因は何か
③今国会で28年ぶりに審議入りした法案の主な内容
(4)困難を抱えた方の実態を把握するためにアンケート調査等で市民の声を聞く取組を
４ 自衛隊への名簿提供について
(1)６月13日が締切りとなる除外申請について
①申請数とその内訳（電子申請、直接申請、郵送）
②令和７年度の取組内容と市民の声
(2)15歳を対象とした誤った名簿提供について
①高等工科学校の生徒募集のための名簿提供についての考え方
②鹿児島地方協力本部から県内の自治体へ送付された通知（５年12月19日付）と本市の取扱い
③名簿提供した県内自治体の状況
④鹿児島地方協力本部から自治体への公式な謝罪はあったものか
(3)相次ぐ法令違反により防衛省・自衛隊への信頼が問われているのではないか。名簿提供は止めるべき
５ 市営住宅の空き室について
(1)空き室の現状について
①住宅の戸数と空き室の数、割合（三和、鴨池新町、真砂本町）
②空き室の期間（平均と最長期間）
③主な理由と課題認識
④対応状況と今後の募集についての考え方
(2)募集申込状況について
①募集住宅の戸数、申込者数、募集倍率について
ア．三和（シルバーハウジング）
イ．三和（シルバーハウジング以外）
ウ．鴨池新町
エ．真砂本町
②なぜ需要があるのか。当局の評価
(3)高齢化に伴いエレベーターが設置されていることや利便性のよい立地であること等、市民から需要のある住宅は速やかに募集するべきでは
６ 地域課題について
(1)唐湊地域の里道（中央１号生活道路）の側溝整備について
①これまでの経緯と令和７年度の取組
②今後の見通しと住民への説明
③里道整備の市独自の予算について
ア．予算の推移（５年）
イ．法定外公共物等整備審査会が認めた件数と着工までの期間
ウ．住民の申請後、却下されたものはないか
④課題認識
７ 特別職（市長・議員）の報酬等の引上げについて
(1)特別職の報酬等の推移
(2)特別職報酬等審議会について
①今年５月に行われた審議会での議論と答申内容
②期末手当を審議対象にすることについて報酬審での意見
(3)特別職報酬等改定議案（第１９号議案・第２３号議案）について
①特別職の報酬等の引上げの影響額
②他都市との月額、年収別の比較（中核市、同規模中核市、九州県都）
③同規模中核市の平均額（月額・年収）
(4)急激な物価高の下で生活が厳しい中、市長は答申の「昨今の物価高騰で厳しい社会経済状況にある中での引上げであること」をどのように受け止められたものか。また、物価高を理由に市独自予算の大幅削減が行われる中で特別職の報酬等の引上げはやめるべきでは
(1)「古古古古米」を放出せざるを得ないほどの急激な米価の高騰を招いた米不足の根本要因をどのように考えるのか。減反政策をやめ、自給率を引き上げるよう取り組むべきと考えるが市長の見解
(2)米軍機による低空飛行についての県市長会の要望書（令和７年５月）の内容と、現在も低空飛行が常態化しているもとで市長は低空飛行訓練そのものの中止を求める立場か
２ 川内原発について
(1)九電グループ経営ビジョン2035について
①内容と特徴
②廃炉となった玄海原発１、２号機の建て替えとして川内原発の敷地内での建設は可能か
③建て替えの位置づけで川内原発に次世代革新炉が新設される場合、改めて環境アセスメント（環境影響評価）の必要性の認識
④県知事は川内原発敷地内に新設される場合、地元同意手続のやり直しが必要との認識を示したが、「川内原子力発電所に係る原子力防災に関する協定」を結ぶ本市としても地元同意の手続を求めるべきでは
(2)次世代革新炉と廃炉になった玄海原発の川内原発敷地内での建て替えについて反対するべきと考えるが市長の見解
３ 婚姻制度について
(1)選択的夫婦別姓についての全国で行われているアンケート調査について
①ＮＧＯ団体「新日本婦人の会」が行ったアンケート調査（令和７年１月）について
ア．調査の概要
イ．旧姓の通称使用で困ったこと
②一般社団法人「あすには」が行ったアンケート調査（７年３月）について
ア．調査の概要
イ．事実婚の割合
ウ．事実婚の人が選択的夫婦別姓制度の法制化で法律婚にすると回答した割合
エ．選択的夫婦別姓制度の法制化を待つ「結婚待機人数」
③金融庁と内閣府男女共同参画局のアンケートについて
ア．旧姓による預金口座開設等への対応状況
イ．通称を使用している市民の実態の把握状況
(2)事実婚について
①本市での事実婚（未届の夫・妻）の手続の仕方
②婚姻している人の数、未届の夫・妻の人数
③本市における20代～50代の事実婚をしている人の推計人数
④不便不利益があるものか
(3)選択的夫婦別姓に関する国の動向について
①平成８年の国の法制審議会の答申の内容とその後の経過
②28 年間議論が進まなかった主な要因は何か
③今国会で28年ぶりに審議入りした法案の主な内容
(4)困難を抱えた方の実態を把握するためにアンケート調査等で市民の声を聞く取組を
４ 自衛隊への名簿提供について
(1)６月13日が締切りとなる除外申請について
①申請数とその内訳（電子申請、直接申請、郵送）
②令和７年度の取組内容と市民の声
(2)15歳を対象とした誤った名簿提供について
①高等工科学校の生徒募集のための名簿提供についての考え方
②鹿児島地方協力本部から県内の自治体へ送付された通知（５年12月19日付）と本市の取扱い
③名簿提供した県内自治体の状況
④鹿児島地方協力本部から自治体への公式な謝罪はあったものか
(3)相次ぐ法令違反により防衛省・自衛隊への信頼が問われているのではないか。名簿提供は止めるべき
５ 市営住宅の空き室について
(1)空き室の現状について
①住宅の戸数と空き室の数、割合（三和、鴨池新町、真砂本町）
②空き室の期間（平均と最長期間）
③主な理由と課題認識
④対応状況と今後の募集についての考え方
(2)募集申込状況について
①募集住宅の戸数、申込者数、募集倍率について
ア．三和（シルバーハウジング）
イ．三和（シルバーハウジング以外）
ウ．鴨池新町
エ．真砂本町
②なぜ需要があるのか。当局の評価
(3)高齢化に伴いエレベーターが設置されていることや利便性のよい立地であること等、市民から需要のある住宅は速やかに募集するべきでは
６ 地域課題について
(1)唐湊地域の里道（中央１号生活道路）の側溝整備について
①これまでの経緯と令和７年度の取組
②今後の見通しと住民への説明
③里道整備の市独自の予算について
ア．予算の推移（５年）
イ．法定外公共物等整備審査会が認めた件数と着工までの期間
ウ．住民の申請後、却下されたものはないか
④課題認識
７ 特別職（市長・議員）の報酬等の引上げについて
(1)特別職の報酬等の推移
(2)特別職報酬等審議会について
①今年５月に行われた審議会での議論と答申内容
②期末手当を審議対象にすることについて報酬審での意見
(3)特別職報酬等改定議案（第１９号議案・第２３号議案）について
①特別職の報酬等の引上げの影響額
②他都市との月額、年収別の比較（中核市、同規模中核市、九州県都）
③同規模中核市の平均額（月額・年収）
(4)急激な物価高の下で生活が厳しい中、市長は答申の「昨今の物価高騰で厳しい社会経済状況にある中での引上げであること」をどのように受け止められたものか。また、物価高を理由に市独自予算の大幅削減が行われる中で特別職の報酬等の引上げはやめるべきでは
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