録画放映

１ 市長の政治姿勢について
(1)参議院選挙の結果を受けて政権与党、野党にそれぞれ何を望み期待するか
(2)中西副市長選任に当たり重視されたこと、期待すること

２ 開庁時間変更について
(1)開庁時間変更に至った背景、経緯
(2)対象施設、対象業務
(3)効果、課題
(4)市民への影響及び周知方法

３ 職員採用について
(1)過去５年間の職員採用の受験倍率
(2)受験申込者数の過去５年間の傾向
(3)30歳未満の職員の退職者数（過去10 年間）
(4)高校卒・短大卒・大学卒別の配分の考え方
(5)社会人経験者採用試験における過去５年間の県外受験者の合格割合
(6)再任用職員の登用数（過去５年間）
(7)定年延長の影響

４ 職員の兼業について
(1)兼業許可基準及び許可件数、内容
(2)国の通知内容
(3)兼業許可についての今後の考え方

５ 本港区住吉町15番街区利活用事業者公募への鹿児島国際観光株式会社の応募について
(1)鹿児島国際観光株式会社が事業予定者として決定された場合の効果、県のスポーツ・コンベンションセンターとの関係からの展開
(2)本市中心市街地の活性化にどう寄与するか、回遊性に対する効果と移動手段、事業効果、期待すること
(3)50年以上の定期借地となることへの見解
(4)市の果たすべき役割、どんなスタンスで臨むか、対応

６ 鹿児島サンロイヤルホテル跡地の活用と多機能複合型スタジアム整備について
(1)街なかスタジアムとしての可能性の検討状況、街なかの範囲、候補地はあったか
(2)市長は鹿児島サンロイヤルホテル跡地を候補地として検討されるか
(3)鹿児島サンロイヤルホテルが移転した場合のその後の対応、時間軸を含む流れ

７ 令和６年度決算と財政状況について
(1)自主財源を高める方策と見解
(2)将来世代の負担抑制に向けた取組
(3)財政構造の弾力性を高める方策
(4)単年度収支改善の背景
(5)市税収入から見える本市の経済状況
(6)市長は６年度決算及び財政をどう総括されるか、市民の暮らしの総合的な分析、市長１期目の総括、財政における２期目の課題

８ 第４８号議案中、デジタル防災行政無線・ＩＰ無線運用事業について
(1)Ｊアラートと防災行政無線の運用開始時期と役割
(2)Ｊアラートの情報伝達の種類と仕組み
(3)緊急速報メールと防災行政無線の情報伝達の確実性に対する本市の認識
(4)スマホ・携帯電話の普及率と課題
(5)緊急速報メールと防災行政無線の運用に対する市民意見
(6)防災行政無線の年間運用経費（令和６年度）及び更新する場合の経費
(7)防災行政無線の活用方法と代替策
(8)防災行政無線は廃止すべきではないか

９ 台風第12号関連について
(1)被害状況
(2)被害・被災者への対応と課題
(3)被害状況の把握の体制と課題
(4)社会福祉協議会ボランティアセンターとの協定内容と課題
(5)内水対策の現状と課題
(6)情報発信の現状、今回の対応と課題
(7)和田川について
①令和元年の氾濫後の対応（県、市）
②県の河川改修の考え
③今回の氾濫の原因
④台風第12号後の対応（県、市）
(8)８・６豪雨災害などこれまでの災害における経験は生かされたか、見解と課題
(9)国・県との連携
(10)市民の命と財産を守るための市長の決意

10 ごみステーション設置に係る固定資産税の減免について
(1)減免制度を導入している九州県都市の数
(2)九州県都市の減免の内容及び要件
(3)今後の考え方

11 宗教団体等との災害時連携について
(1)国の考え方
(2)九州県都市における災害協定の締結状況及び内容
(3)九州県都市におけるその他の支援の在り方
(4)本市の今後の考え方

12 市営合葬墓について
(1)令和７年８月末時点の使用許可件数（埋蔵施設別、使用者の資格別）
(2)７年８月末時点の使用料減免の件数
(3)当初見込みとの比較、今後の考え方（増設のタイミング）

13 チームオレンジについて
(1)チームオレンジの現状（設置数、形態等）
(2)設置による効果及び課題
(3)地域との連携状況
(4)企業・地域等との連携促進に向けた支援

14 不適切保育防止等について
(1)ガイドライン策定前と後の相談件数・認定件数の状況
(2)ガイドライン策定による効果及び課題
(3)保護者に対する現在の取組
(4)今後の考え方

15 児童虐待等について
(1)本市で対応した児童虐待の令和６年度の状況
(2)本市の児童虐待の近年の傾向
(3)本市の児童虐待防止に関するこれまでの取組
(4)ショートステイ里親制度の検討状況と今後の考え方

16 観光振興と宿泊税について
(1)本市における宿泊税の検討状況
(2)本市の観光振興の取組内容と過去３年間の観光交流局における一般会計当初予算額
(3)過去３年間の本市宿泊観光客数
(4)宿泊税を導入している中核市及び九州の自治体と税額
(5)長崎市の税額を参考にした場合の本市の税収見込み
(6)導入自治体における宿泊税の活用状況

17 土木・建築業の職場環境改善について
(1)週休２日制への変遷の取組と現状
(2)サービス工事の削減への取組
(3)設計価格の人件費・建設物価の適正化への取組
(4)「給料が安い」と言われた面の改善への見解
(5)異常な暑さ対策への取組と設計価格への反映
(6)空調付き作業服の設計価格への導入
(7)土木・建築業の職場環境の改善への見解

18 ゾーン30及びゾーン30プラスについて
(1)設定の意義と効果
(2)整備状況、効果とその評価
(3)設定されていない通学路の安全対策の現状と課題
(4)今後の課題と取組

19 消防士の安全について
(1)過去５年間の火災殉職事故の件数及び人数（国・県・市）
(2)安全管理対策の取組
(3)訓練内容と火災現場活動での効果
(4)本市訓練センターでの効果的な訓練
(5)殉職事故を受けての今後の取組

20 「第５２号議案 令和７年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第１号）」について
(1)増築経費の減額補正に至った経緯
(2)減額補正に当たっての国・県との協議経過
(3)病院経営に及ぼす影響
(4)増築設計内容の見直しの方向性
(5)現施設での経営改善への取組

21 部活動地域展開の課題と展望について
(1)モデル事業に対する国、県、市の予算の現状
(2)国の有識者会議の提言（2026年度からの６か年の改革実行、2031年全ての休日部活動の地域展開の実施）を本市で進めることができるか
(3)運動部、文化部で地域展開を実施した場合において指導者等担い手の確保は可能か
(4)地域展開した場合、教育的機能や関係はどのように対応されるか
(5)地域展開を進める上での課題、展望は切り開かれるか

22 学校プール共用化等検討事業について
(1)昨年度と今年度のモデル事業を実施した学校に要した費用と従来の管理費用との比較
(2)事業効果及び児童生徒、保護者、教職員の声
(3)小規模校での実施の観点
(4)プール修繕が見込まれるところは優先的に取り組むべき
(5)規模の大きな学校における今後の取組
(6)公共施設の活用はどのように進めるか

23 市立学校のトイレについて
(1)市立学校のトイレ洋式化についての基本的考え方の整理
(2)便座に触れることに抵抗感のある児童生徒への配慮の考え方と取組
(3)住宅建設における温水洗浄便座の普及状況
(4)障がい者の温水洗浄便座の評価に対する見解
(5)バリアフリートイレへの温水洗浄便座導入の考え方