録画放映

１ 国有林の皆伐の影響について
(1)台風第12号の大雨による喜入一倉町小田代集落の農業施設の被害内容と本市の対応
(2)「前之浜国有林８よれ林小班」の皆伐について
①同皆伐の内容と経緯及び規模
②保安林指定の有無及び災害防止対策
③皆伐に当たり、本市及び地域住民への事前の連絡や説明の有無
④地域住民が国に対し、災害防止対策等について説明を求めていることへの見解
(3)本市と国有林の「分収造林」契約と課題について
①同契約の内容と現状（箇所数、面積）
②同契約に基づく歳入額（過去５年間）
③同契約に基づく今後の伐採計画と本市と地域住民への事前通知の義務の有無
④国有林の皆伐に当たり、本市及び地域住民に対し、災害防止対策等の説明を事前に国に求めることについての見解

２ 生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟（いのちのとりで裁判）の最高裁判決と本市の対応について
(1)判決に至る経緯と判決内容
(2)保護基準の改定を違法とした内容
(3)原告の損害賠償請求に対する裁判長の「個別意見」の内容
(4)「鹿児島市生活と健康を守る会」の市長への要請内容（５項目）
(5)平成24年度から保護を継続している保護世帯数と割合（令和７年８月31日時点）
(6)モデルケース世帯の生活扶助基準額の比較（平成24年度、27年度、令和７年度）について
①高齢単身世帯（75歳）
②夫婦子２人世帯（40代夫婦、小学生、中学生）
③母子世帯（40代親、小学生、中学生）
④若年単身世帯（50代）
(7)原告の訴えと市民団体からの要請に対する市長見解

３ 市長の公用車使用について
(1)中核市及び九州県都市の公用車使用の調査結果について
①公務終了後、その目的・内容にかかわらず、市長が自宅以外の場所に移動するため、市長公用車を使用している事例の有無についての見解
②市長本人の政治活動の一環（政治資金パーティー等）である場合に、公用車の使用を認めているか否かについての見解
(2)市長は、調査結果を踏まえて、政治資金パーティー等のために公用車の使用を中止する考えはないか

４ （仮称）かごしま郡山風力発電事業について
(1)評価書を事業者が国に提出する時期の表明
(2)環境保全の観点から、「よりよい事業計画」が作成されているとの認識か
(3)クマタカのバードストライクの可能性の有無とその根拠
(4)環境影響評価法上の知事意見について
①景観や騒音について、知事意見に即して変更されていない内容
②事業者に対し、市の意見も反映されている知事意見への対応を求めることへの見解
(5)事業者が、県の景観形成ガイドラインに適合するか否かの判断を受けずに、評価書を国に提出することへの見解
(6)事業者の「棚田と風車による新たな景観形成」の主張は、景観資源の対象ではないとする本市の主張と矛盾することへの見解
(7)八重山自然遊歩道を利用する約１万人の市民の安全が担保されない事業計画であることへの見解
(8)塩田知事への市長の意見書（令和４年５月２日、環保第400－２号）の「景観に関すること」「騒音に関すること」「人と自然との触れ合いの活動の場に関すること」の問題点が解消されていないことへの市長見解

５ 認知症予防と補聴器について
(1)国立長寿医療研究センター「ＭＣＩハンドブック第２版」の内容について
①ＭＣＩとは何か、本市の要支援要介護認定者における認知症高齢者数及びＭＣＩの高齢者数（令和６年度末現在）
②「Ｑ28 耳が聞こえにくいと認知症になりやすいですか？」の回答内容
③難聴と認知症の因果関係についての当局の認識
(2)全国保険医団体連合会の「補聴器購入費助成自治体」の調査結果について
①成人（18歳以上、高齢者）の軽度・中等度難聴者を対象にした自治体数と要件や助成額の特徴
②増加している要因
(3)介護予防等のための交付金について
①保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金について
ア．両交付金の目的及び概要
イ．両交付金の交付実績の推移（４年度～６年度）と活用内容
ウ．両交付金の６年度及び７年度の本市の総得点の比較
②介護保険保険者努力支援交付金について
ア．同交付金の７年度の評価指標の１つである「難聴高齢者の早期発見・早期介入」に係る本市の取組内容と得点
イ．同交付金を活用する山形市の「聴こえくっきり事業」の内容と７年度の「難聴高齢者の早期発見・早期介入」の評価指標の得点
③両交付金で補聴器購入を助成し、軽度・中等度の難聴高齢者の介護予防等に取り組むことへの見解

６ 子ども・子育て支援金制度の創設について
(1)補正予算の内容と目的について
①国民健康保険税算定等のシステム改修に要する費用
②後期高齢者医療徴収システム改修等に要する費用
(2)子ども・子育て支援金制度について
①同制度の目的と背景
②子ども・子育て政策の給付拡充の内容
③約3.6兆円の財源確保の方策と支援金の規模
④児童手当の費用負担に占める国の負担割合（手当拡充前、手当拡充後）について
ア．３歳未満を養育する被用者世帯の場合
イ．３歳未満を養育する非被用者世帯の場合
ウ．３歳以降を養育する被用者世帯の場合
⑤保険者ごとの加入者１人当たり支援金額（令和10年度見込額）について
ア．全制度平均、被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度
イ．加入者１人当たり医療保険料額（３年度実績）に占める保険者ごとの支援金の割合
ウ．被用者保険に比べて国保世帯の支援金の負担が重くならないか
⑥支援金を徴収するための条例改正等の今後のスケジュール
(3)同制度は、支援金を財源にすることによって国の責任を後退させ、子育て支援を充実したい場合は、支援金の額を増やすことにつながる制度なのか

７ 市営住宅の家賃減免制度について
(1)収入分位（１ランク～４ランク）ごとの収入月額と入居世帯数、割合
(2)収入分位（１ランク）の収入月額ごとの入居世帯数と割合について
①０円
②１円～25,000円
③25,001円～50,000円
④50,001円～104,000円
(3)令和６年度の家賃減免の実績について
①減免対象と減免基準
②利用世帯数、入居世帯総数、利用率と５年度との比較
③市営住宅に居住している生活保護世帯数
(4)家賃減免の対象事例と収入月額及び減免基準について
①単身高齢者70代（入居４年）、年金収入160万円
②80代高齢者夫婦（入居25年）、夫年金収入160万円、妻年金収入70万円
③80代高齢夫婦（入居８年）、夫年金収入145万円・身障４級、妻年金収入85万円
(5)家賃減免制度が周知されていなかった３つの事例の要因と、さらに約3,000世帯が家賃減免を申請できる可能性があることへの見解
(6)家賃減免の申請は入居の際も行うことができる（住宅局長通知）点も踏まえて、さらなる家賃減免制度の周知徹底を図るべき