録画放映
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令和7年第3回定例会 9月17日(水) 本会議(個人質疑2日目)
日本共産党 大園 たつや 議員
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1 市長の政治姿勢について
(1)石破首相の退陣表明への所感とこれまでの評価
(2)小中学校の屋内運動場の空調設置は市長の公約を踏まえて「可能な限り全ての屋内運動場に」「体育などの教育活動にも運用可能」を目指すのか
2 鹿児島県における降雨強度の改定について
(1)降雨強度とは何か。また本市での用途
(2)県の降雨強度式改定のこれまでの経過と概要及び本市の対応
(3)令和6年改定について
①改定の特徴
②降雨強度の前回改定との比較(10分・60分)
③最近の大雨の降水量との比較
④今回の改定による影響
(4)路面排水溝等における降雨強度について
①路面排水溝等に用いる標準降雨強度の改定の有無と県の降雨強度との比較
②路面排水溝から雨水があふれている現状の認識と原因についての分析
③今後も雨が強くなることを想定した路面排水溝の必要性についての見解
3 市営住宅退去時の原状回復費用の負担軽減について
(1)他の中核市の現状について
①民法第621条(賃借人の原状回復義務)と異なる「特約」を定めている自治体の数
②退去時の原状回復が必要とされる修繕箇所を定めている自治体の数
③修繕箇所ごとの徴収金額を定めている自治体の数
(2)他の中核市の取組の特徴について
①「特約」を定めていない自治体では民法第621条で運用をしているのか
②本市と人口規模が同程度の自治体(盛岡市、川越市、船橋市、富山市、姫路市)の「特約」の有無と原状回復費用の住民負担を軽減する運用上の工夫
(3)調査結果についての当局の受け止め
(4)「他都市を調査し必要に応じて見直す」の今後の基本的な考え方
4 特定利用空港・港湾について
(1)これまでの経過
(2)国の「円滑な利用に関する確認事項」の概要
(3)県の意見の内容
(4)本市も「具体的な運用についての意見交換の場」の対象か
(5)自衛隊・海上保安庁・米軍の寄港回数(過去3年間)
(6)総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備について
①基本的な考え方
②本市の対象道路とどの駐屯地へのアクセス向上が目的か
③負担金協議での対象事業の令和7年度の事業費と内訳(国・県・市)
④本市負担金の財源
(7)「丁寧な対応と必要に応じた情報提供」の具体的な内容
5 放課後等デイサービスの一部有料化について
(1)令和7年第1回定例会後の対応について
①署名を提出した市民団体への対応
②障害者自立支援協議会子ども部会への対応
(2)子ども部会長名で提出された「要望書」について
①「要望書」の意見と要望の内容
②当局の受け止め
(3)一部有料化によって、利用者にどのような影響が生じたか当局が責任を持って調査・検証すべき
6 児童虐待防止対策・子ども見守り強化事業について
(1)児童虐待はなぜなくならないのか。見解
(2)本市の子ども見守り強化事業の令和7年度の現状について
①実施団体について
ア.当初予算の見込みと実施団体数
イ.団体の属性とそれぞれの配達している世帯数
②対象世帯について
ア.世帯数と配達の頻度
イ.支援の頻度の減少や終了に至る理由
③市や要保護児童対策地域協議会から支援につなげた世帯数
④実施団体との連携(事例交流会、支援の頻度の減少や終了時)
(3)こども家庭庁の8年度概算要求における本事業の概要と本市の取組の課題認識
(4)他の中核市の取組について
①支援対象児童等見守り強化事業に取り組んでいる中核市の数
②実施団体における要件・実施団体数・種類・実施の呼びかけ方法の特徴
③対象世帯における要件・対象世帯数・効果と奏功事例・利用の呼びかけ方法の特徴
④終了等の要件の特徴
⑤調査結果に対する当局の受け止め
(5)さらなる充実と広がりをつくる取組の必要性についての見解
7 吉野地域のまちづくりについて
(1)西菖上ノ原線災害復旧工事について
①災害復旧工事に至るこれまでの経過
②工事の内容と事業費及び期間
③バスの迂回路や通学路になっている道路について工事中の配慮
(1)石破首相の退陣表明への所感とこれまでの評価
(2)小中学校の屋内運動場の空調設置は市長の公約を踏まえて「可能な限り全ての屋内運動場に」「体育などの教育活動にも運用可能」を目指すのか
2 鹿児島県における降雨強度の改定について
(1)降雨強度とは何か。また本市での用途
(2)県の降雨強度式改定のこれまでの経過と概要及び本市の対応
(3)令和6年改定について
①改定の特徴
②降雨強度の前回改定との比較(10分・60分)
③最近の大雨の降水量との比較
④今回の改定による影響
(4)路面排水溝等における降雨強度について
①路面排水溝等に用いる標準降雨強度の改定の有無と県の降雨強度との比較
②路面排水溝から雨水があふれている現状の認識と原因についての分析
③今後も雨が強くなることを想定した路面排水溝の必要性についての見解
3 市営住宅退去時の原状回復費用の負担軽減について
(1)他の中核市の現状について
①民法第621条(賃借人の原状回復義務)と異なる「特約」を定めている自治体の数
②退去時の原状回復が必要とされる修繕箇所を定めている自治体の数
③修繕箇所ごとの徴収金額を定めている自治体の数
(2)他の中核市の取組の特徴について
①「特約」を定めていない自治体では民法第621条で運用をしているのか
②本市と人口規模が同程度の自治体(盛岡市、川越市、船橋市、富山市、姫路市)の「特約」の有無と原状回復費用の住民負担を軽減する運用上の工夫
(3)調査結果についての当局の受け止め
(4)「他都市を調査し必要に応じて見直す」の今後の基本的な考え方
4 特定利用空港・港湾について
(1)これまでの経過
(2)国の「円滑な利用に関する確認事項」の概要
(3)県の意見の内容
(4)本市も「具体的な運用についての意見交換の場」の対象か
(5)自衛隊・海上保安庁・米軍の寄港回数(過去3年間)
(6)総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備について
①基本的な考え方
②本市の対象道路とどの駐屯地へのアクセス向上が目的か
③負担金協議での対象事業の令和7年度の事業費と内訳(国・県・市)
④本市負担金の財源
(7)「丁寧な対応と必要に応じた情報提供」の具体的な内容
5 放課後等デイサービスの一部有料化について
(1)令和7年第1回定例会後の対応について
①署名を提出した市民団体への対応
②障害者自立支援協議会子ども部会への対応
(2)子ども部会長名で提出された「要望書」について
①「要望書」の意見と要望の内容
②当局の受け止め
(3)一部有料化によって、利用者にどのような影響が生じたか当局が責任を持って調査・検証すべき
6 児童虐待防止対策・子ども見守り強化事業について
(1)児童虐待はなぜなくならないのか。見解
(2)本市の子ども見守り強化事業の令和7年度の現状について
①実施団体について
ア.当初予算の見込みと実施団体数
イ.団体の属性とそれぞれの配達している世帯数
②対象世帯について
ア.世帯数と配達の頻度
イ.支援の頻度の減少や終了に至る理由
③市や要保護児童対策地域協議会から支援につなげた世帯数
④実施団体との連携(事例交流会、支援の頻度の減少や終了時)
(3)こども家庭庁の8年度概算要求における本事業の概要と本市の取組の課題認識
(4)他の中核市の取組について
①支援対象児童等見守り強化事業に取り組んでいる中核市の数
②実施団体における要件・実施団体数・種類・実施の呼びかけ方法の特徴
③対象世帯における要件・対象世帯数・効果と奏功事例・利用の呼びかけ方法の特徴
④終了等の要件の特徴
⑤調査結果に対する当局の受け止め
(5)さらなる充実と広がりをつくる取組の必要性についての見解
7 吉野地域のまちづくりについて
(1)西菖上ノ原線災害復旧工事について
①災害復旧工事に至るこれまでの経過
②工事の内容と事業費及び期間
③バスの迂回路や通学路になっている道路について工事中の配慮
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