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令和７年第３回定例会 9月18日（木） 本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）
自民党市議団 米山 たいすけ 議員
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１ 消費税が及ぼす本市への影響について
(1)消費税率10％の内訳（消費税、地方消費税）
(2)本市における地方消費税交付金の推移（過去３年間）と使途状況
(3)地方消費税のうち社会保障財源交付金の推移（過去３年間）と使途状況
(4)地方消費税以外に消費税を財源として地方自治体に交付されるものは何か
(5)消費税による交付金が廃止になった場合の代替財源は考えられるか
(6)消費税による交付金に対する重要性と自治体に与える影響についての市長の見解
２ 財政運営・財源確保策等について
(1)学校法人ラ・サール学園への市有地貸付について
①貸付地の概要と経緯、経過
②貸付地を有償化した場合の貸付料
③他の学校法人への貸付状況（無償、有償）
④公平公正や財源確保の観点から有償化すべき
(2)宿泊税の導入について
①福岡市と福岡県における宿泊税導入に向けた経過
②福岡市内の宿泊者に対する宿泊税額
③導入に当たっての課題
④導入に向けた今後の取組・スケジュール
(3)市街化区域以外の用途地域への都市計画税の課税について
①これまでの経過、課題
②受益者負担の観点から課税すべき
(4)未利用地の現状と売却について
①直近３年間における未利用地の売却実績（件数、金額）
②売却可能な未利用地の箇所数と総面積
③未利用地の所管及び売却されるまでの管理状況
④売却されるまでの流れ、売却金額の算定方法等
⑤星ヶ峯５丁目の土地の評価内容と評価額
⑥積極的な未利用地の売却を促進するための具体的な方策、周知・広報
(5)不用額の流用について
①鹿児島市予算規則では不用額の流用は可能か（流用可能範囲も含め）
②どのような場合に流用できるのか流用に対する判断基準
③建設局における不用額の推移（過去５年）
④建設局における未整備件数（区画線、道路反射鏡）
⑤建設局における未整備件数（急傾斜地）
⑥それぞれの未整備の要因と市民生活に与える影響
⑦市民の安心安全確保のために有効的に流用すべき（企画財政局・建設局の見解）
(6)財政運営の在り方や財源確保策に対する市長の見解
３ 市電軌道敷緑化事業について
(1)整備完了後の平成27年度以降における維持管理費用の平均額とその財源（建設局、交通局）
(2)27年度以降における改修工事の概要と工事費の合計とその財源
(3)他都市の導入状況、維持管理面積と費用の平均額
(4)芝による電車のトラブルや発火の件数、市民からのクレーム等（建設局、交通局）
(5)現在の区間を維持してきた理由
(6)緑化区間の見直しに対する見解
４ 指定既存集落（伊敷地域）における土地利用規制の緩和策について
(1)都市計画法第34条第11号（平成16～27年度）による開発許可件数（犬迫町・小山田町、中山町・山田町）
(2)指定既存集落における開発や人口増減の二極化の要因をどのように分析しているか
(3)集落核における緩和策の内容と効果
(4)伊敷地域の特性をどのように捉えているか
(5)選ばれるまち鹿児島市を具現化するためにも新たな緩和策を模索すべき
(1)消費税率10％の内訳（消費税、地方消費税）
(2)本市における地方消費税交付金の推移（過去３年間）と使途状況
(3)地方消費税のうち社会保障財源交付金の推移（過去３年間）と使途状況
(4)地方消費税以外に消費税を財源として地方自治体に交付されるものは何か
(5)消費税による交付金が廃止になった場合の代替財源は考えられるか
(6)消費税による交付金に対する重要性と自治体に与える影響についての市長の見解
２ 財政運営・財源確保策等について
(1)学校法人ラ・サール学園への市有地貸付について
①貸付地の概要と経緯、経過
②貸付地を有償化した場合の貸付料
③他の学校法人への貸付状況（無償、有償）
④公平公正や財源確保の観点から有償化すべき
(2)宿泊税の導入について
①福岡市と福岡県における宿泊税導入に向けた経過
②福岡市内の宿泊者に対する宿泊税額
③導入に当たっての課題
④導入に向けた今後の取組・スケジュール
(3)市街化区域以外の用途地域への都市計画税の課税について
①これまでの経過、課題
②受益者負担の観点から課税すべき
(4)未利用地の現状と売却について
①直近３年間における未利用地の売却実績（件数、金額）
②売却可能な未利用地の箇所数と総面積
③未利用地の所管及び売却されるまでの管理状況
④売却されるまでの流れ、売却金額の算定方法等
⑤星ヶ峯５丁目の土地の評価内容と評価額
⑥積極的な未利用地の売却を促進するための具体的な方策、周知・広報
(5)不用額の流用について
①鹿児島市予算規則では不用額の流用は可能か（流用可能範囲も含め）
②どのような場合に流用できるのか流用に対する判断基準
③建設局における不用額の推移（過去５年）
④建設局における未整備件数（区画線、道路反射鏡）
⑤建設局における未整備件数（急傾斜地）
⑥それぞれの未整備の要因と市民生活に与える影響
⑦市民の安心安全確保のために有効的に流用すべき（企画財政局・建設局の見解）
(6)財政運営の在り方や財源確保策に対する市長の見解
３ 市電軌道敷緑化事業について
(1)整備完了後の平成27年度以降における維持管理費用の平均額とその財源（建設局、交通局）
(2)27年度以降における改修工事の概要と工事費の合計とその財源
(3)他都市の導入状況、維持管理面積と費用の平均額
(4)芝による電車のトラブルや発火の件数、市民からのクレーム等（建設局、交通局）
(5)現在の区間を維持してきた理由
(6)緑化区間の見直しに対する見解
４ 指定既存集落（伊敷地域）における土地利用規制の緩和策について
(1)都市計画法第34条第11号（平成16～27年度）による開発許可件数（犬迫町・小山田町、中山町・山田町）
(2)指定既存集落における開発や人口増減の二極化の要因をどのように分析しているか
(3)集落核における緩和策の内容と効果
(4)伊敷地域の特性をどのように捉えているか
(5)選ばれるまち鹿児島市を具現化するためにも新たな緩和策を模索すべき
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