録画放映

１ 市長の政治姿勢について
(1)高市早苗首相の「台湾有事」「議員定数削減」「非核三原則の堅持」に関する一連の発言に対する市長見解

２ 分園を有する保育所等における過払い金の返還について
(1)これまでの施設から本市への返還状況について
①施設数と返還済額及び返還方法
②過払い金が発生した要因と責任の所在
(2)「第７９号議案 和解に関する件」について
①議案の概要と経緯
②５年間の分割返還とした理由
(3)本市の責任によって、保育施設に多大な負担を及ぼす結果となったことへの市長見解

３ 国保行政について
(1)マイナ保険証のトラブルに対する対応について
①国民健康保険証の有効期限切れへの対応について
ア．国保の直近のマイナ保険証の登録率・利用率と被保険者数
イ．「資格確認書」「資格情報のお知らせ」の発行件数
②全国保険医団体連合会の実態調査（令和７年11月27日発表）について
ア．調査期間と有効回答数（医療機関数）
イ．マイナ保険証による資格確認でのトラブル発生数と割合
ウ．「いったん10割負担」の発生数と割合
③厚労省事務連絡マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）（７年11月12日）の医療機関に対する「移行期における暫定的な取扱い」の内容と本市の対応について
ア．事務連絡の内容と市立病院での対応
イ．国保の被保険者への周知の必要性
(2)高校生年代までの「国保料の負担軽減」の拡充について
①社会保障審議会医療保険部会における国の提案内容
②本市の未就学児、小学生、中学生、高校生年代の被保険者数と負担軽減総額
③子どもの「均等割」減額の措置を先行して、対象を拡充することへの見解
(3)国保税を滞納している特別療養費の支給対象の被保険者への対応について
①厚労省の事務連絡国民健康保険の保険料（税）を滞納している世帯主等に対する措置に関連する取扱いについて（周知）（７年10月17日）の通知内容
②直近の特別療養費の対象世帯数及び被保険者数
③滞納の支払いを前提にせず「医療費の一時払いが困難である旨の申し出」への対応を
(4)県から本市に示された８年度仮算定の影響について
①仮算定での県国保財政安定化基金の活用の有無とその理由、県国保特会の主な収入支出の内容及び前年度比較とその要因
②８年度の県１人当たり国保事業費納付金と７年度本算定との比較、その増減の要因
③８年度の本市の国保事業費納付金額と７年度本算定との比較、その増減の要因
④本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と６年度、７年度税額との比較について
ア．夫45歳（給与所得200万円）、妻42歳（所得なし）、子ども２人（小学生、中学生）の４人世帯の場合
イ．年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦２人世帯の場合
(5)「市民の市政をつくる会」等から提出された署名数と要請内容及び本市の見解

４ ＯＴＣ類似薬と医療費削減について
(1)「ＯＴＣ医薬品」「ＯＴＣ類似薬」の内容と品目数及び効能・効果の違い
(2)国におけるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しの審議状況
(3)ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに対する患者団体の意見について
①認定ＮＰＯ法人日本アレルギー友の会
②一般社団法人全国がん患者団体連合会
(4)市立病院での使用状況について
①ＯＴＣ類似薬の上位５品目の有効成分と主な診断名及び使用・処方件数（令和６年度実績）
②保険適用除外となった場合の診療や患者負担に与える影響
(5)患者の負担増を前提にした医療費削減に対する市長見解

５ 会計年度任用職員の処遇改善について
(1)市長事務部局等及び各公営企業の同職員数と全職員に占める割合
(2)公募によらない再度の任用の上限回数の撤廃について
①令和６年度末で任期満了になった同職員のうち、７年度の任用に当たり再度の任用を行わなかった人数（自己都合による離職を除く）
②①のうち、６年度に任用されていた職と同じ職に応募した者と採用されなかった人数とその理由
③公正な人事評価に基づいて、再任用を希望する職員の雇用継続を図るべき
(3)会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）の改正内容と現状について
①給料または報酬の上限設定の考え方
②専門職種の給与の２級相当の水準の決定の考え方
③再度任用時の給与決定の考え方
(4)市交通局の会計年度任用職員（バス運転士）について
①苦情処理共同調整会議の設置要請への対応及び同職員への周知
②バス運転士の直近の充足状況と募集状況及び同職員から正規職員への登用実績
③年齢及び勤務年数による同職員の給料の現状と昇給及び正規職員への登用の考え方
④全ての同職員の昇給の実施と正規職員への登用拡大を

６ 宿泊税について
(1)鹿児島市宿泊税検討委員会での議論と宿泊事業者へのアンケート調査結果について
①同委員会での議論内容について
ア．宿泊税の導入目的と使途及びオーバーツーリズム対策等による行政需要の対応の有無
イ．宿泊税の税率、免税点、課税免除、税収見込額
ウ．特別徴収交付金、システム等改修整備費用
②宿泊事業者向け説明会の参加数と意見内容
③宿泊事業者へのアンケート調査結果について
ア．種別ごとの対象施設数と回答数・回答率
イ．宿泊料金１万５千円以上の宿泊者数の割合と種別ごとの施設数
ウ．宿泊料金５千円未満の宿泊者数の割合と種別ごとの施設数
エ．「免税点を設けた方が良い・設けない方が良い」の種別ごとの施設数の比較
(2)今後の検討すべき課題について
①アンケートに未回答の宿泊事業者に対する調査の必要性
②宿泊税に関する市民、宿泊者の意見・要望の調査の必要性
③税率、免税点、課税免除についてさらなる検討の必要性

７ 公共交通不便地における交通手段の見直し案について
(1)谷山北部地域の見直しによる課題について
①７時～８時の運行が廃止されることによる利用者の減少の懸念
②皇徳寺団地から広木駅への運行曜日の減による利用者の減少の懸念
③皇徳寺団地から高齢者福祉センター、谷山電停へのコース減による利用者の減少の懸念
(2)喜入地域のデマンド交通導入によって敬老パスが利用できなくなることによる負担増の影響
(3)再度の見直しも含めて、これらの課題に対する本市の今後の対応