録画放映

１ 「第１４５号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について
(1)人事院勧告の内容
(2)本市での提案がこの時期となった理由
(3)改正の内容
(4)対象となる特別職とそれぞれの影響額及び総額
(5)毎月勤労統計調査における直近の実質賃金指数と特徴
(6)他都市の状況
(7)特別職報酬等審議会への諮問の有無と理由

２ 「第１４８号議案 令和７年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」について
(1)重度心身障害者等医療費助成事業費について
①１億5,542万５千円の減額の理由について
ア．７年度当初の障害種別の受給対象者数の見込みとの比較
イ．助成件数・助成額の７年度の実績見込みと６年度実績との比較について
ａ．一般、後期高齢
ｂ．精神障害者
ウ．「支給方式の変更や支給対象の追加等の影響」の有無と助成実績が見込みを下回った要因
②所得制限の導入による対象者数と７年度の影響額
③所得確認の同意を得られていない方の数とその影響額
(2)障害児通所等支援事業費について
①２億3,062万円の増額補正について
ア．７年度当初の延べ利用者数の見込みとの比較
イ．児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数と６年度との比較（10月末比較）
ウ．児童発達支援及び放課後等デイサービスの延べ利用者数と同事業費の実績見込みと６年度実績との比較
②放課後等デイサービスの「一部有料化」の影響について
ア．７年10月分の利用実績と前月及び前年同月との比較（利用者数及び給付費）
イ．「利用控え」の実態把握と本市の対応についての見解
(3)一時預かり事業費について
①特別保育事業費１億50万８千円の減額補正について
ア．減額補正の理由と一時預かり事業（一般型）の国庫補助基準の年間延べ利用児童数ごとの改定内容
イ．基準改正により、補助上限が減額となった年間延べ利用児童数区分ごとの施設数
ウ．１施設当たりの利用児童数と補助申請額の７年度当初予算と補正予算の比較について
ａ．一般型
ｂ．幼稚園型
エ．国庫補助金の減額の影響を受ける施設の保育士確保への影響の見解
②乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の影響について
ア．施設類型ごとの事業所数と定員総数及び一時預かり事業との重複実施状況
イ．利用実績の推移と一時預かり事業への影響の有無
(4)平成25年生活扶助基準等の再改定に伴う事務費及び生活扶助費について
①事業概要及び同補正予算の内容と内訳
②「最高裁判決を踏まえた国の対応」の内容と今回の対象者数及び今後の見込数、死亡した原告への対応
③厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた「いのちのとりで裁判全国アクション」の緊急声明の内容（2025年11月21日）
④日本弁護士連合会長の声明内容（2026年１月23日）
⑤「最高裁判決を踏まえた国の対応」の評価と原告が容認していないことへの市長見解
(5)人工島（マリンポートかごしま）関連事業について
①令和７年度当初予算から今回の補正予算に至るまでの経過
②港湾施設改良費統合補助事業について
ア．鹿児島港における社会資本総合整備計画の事業内容、期間、事業費
イ．しゅんせつにおける本市の負担金のこれまでの経過としゅんせつの実施の有無と理由
③今回の補正予算の内容について
ア．事業内容と補助の概要
イ．事業費と国・県・市の負担内訳及び本市負担金の財源と償還方法
ウ．しゅんせつの実施の有無と今後の工事スケジュール
④県が着工せず、事業を繰越明許した場合の本市の対応

３ 「第１５１号議案 令和７年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について
(1)７年度国保税率の改定の影響について
①国保税の収納率（現年度分）と収入未済額（現年度分）の６年度との比較
②７年度の被保険者数と世帯数の６年度との比較
③７年度の国保税率改定による税収増と６年度との比較
④７年度の国保税率改定に伴い、削減した一般会計繰入金（決算補填等目的）
(2)本市国保の累積赤字額及び一般会計からの繰入金（決算補填等目的）の増額の理由
(3)法定外の一般会計繰入金（決算補填等目的）を削減していく方針か、見解

４ 「第１５２号議案 令和７年度鹿児島市介護保険特別会計補正予算（第３号）」について
(1)介護保険システム運用経費（834万６千円）の目的と内容及び今後のスケジュール
(2)８年１月末時点の第１号被保険者数と給与所得者の占める割合
(3)７年度末の介護給付費準備基金の残高見込み
(4)税制改正の影響を受けた場合、８年度「保険料収入不足」が生じるのか、見解
(5)税制改正により世帯員が住民税非課税となる場合、所得第４段階から第３段階以下に移動できないことへの見解